集団的自衛権の行使は、他国防衛のために武力行使をするわけで、日本のためではないじゃないですか。さっきの全ての例がそうですよ。そうだとすると、なぜそのことが解釈で認められるのか。なぜ解釈で認められるのか。できないことをできると言うから、私たちはそれは違うというふうに思っているんです。 総理は、衆議院の予算委員会の中でもこう言っています。自民党の国家安全保障基本法案、これを出すに当たって、違憲立法になったらこれは困ると。ですから、まず解釈の変更をやった後、違憲立法にならないように、その後出すということもおっしゃっていますね。 これは、自民党の安全保障基本法は武力行使の限定など何もしていないじゃないですか。解釈改憲で閣議決定した後
あります。両方、じゃ、別々にお願いします。
自民党の安全保障基本法は何も限定をしていませんね、武力行使や様々なことについて。 総理は、まず、違憲立法にしてはならないので、国家安全保障基本法案を、解釈改憲をした後、その後国家安全保障基本法を出すという旨のことを答弁されているんです。これだと限定がないじゃないですか、集団的自衛権が。
解釈で、閣議決定で、憲法違反のことを合憲にする、そのことを問題にしているわけです。 総理、憲法とは国家権力を縛るものというのでよろしいですね。
立憲主義に立つと憲法は権力を縛るものであると。総理、憲法九十九条、憲法尊重擁護義務が規定されています。国務大臣、そして国会議員は憲法に従わなければならない、とても重要な条文です。 総理、最高権力者であるあなたこそ憲法に従わなければならない。何で違憲のことを閣議決定できるんですか。
集団的自衛権の行使は違憲であるというのが戦後の確立した見解じゃないですか。違憲のことが何で合憲にできるのか。
なぜ、集団的自衛権の行使、憲法九条は平和主義を規定しています、九条から他国防衛のために武力行使することができるというのはなぜ導かれるんですか。自民党は今までそんなことはできないと言ってきたんですよ。そして、明文改憲しなければできないと言ったんですよ。私は明文改憲に反対ですが、手続を踏まなければ、憲法を勝手に、勝手に行政が、内閣が、総理大臣が変えられたら、憲法は無意味になりますよ。憲法九条が無意味になりますよ。 日本国憲法殺人事件、総理のクーデターじゃないですか。憲法を無意味にしてはならないんですよ。勝手に今まで違憲だったことが合憲にできる、こんなことを許しちゃ駄目ですよ。総理、憲法を守れ、これは総理にこそ課されているんですよ。
憲法を守ると言いながら違憲の決定をしようとしているから論議をしているんです。違憲のことを、今まで違憲だ、違憲だと六十何年間言ってきたことを合憲にできるんだったら、官僚制度も要らないですよ、国会も要らないですよ、裁判所も要らないですよ。勝手に合憲とやったら駄目ですよ。そんな、本当にナチス・ドイツの手口じゃないですか。国家授権法を作って、ワイマール憲法を無力化した。でも、憲法九条があるのに、それを無力化してはならないんですよ。 総理、憲法九条の効用、戦後、ベトナム戦争に、様々な戦争に、イラク戦争に日本の自衛隊は参戦しなかった、人を殺さなかった、殺されなかった。このことの役割をどう理解していらっしゃいますか。
北朝鮮有事の際に、北朝鮮とアメリカが、アメリカを攻撃している場合に日本が武器弾薬について臨検して武力行使をするということになれば、そこで日本も参戦していくということになりますよね。
臨検だけではなくて、安保法制懇で議論しているとすれば、武力行使も可能かどうかというのを議論しているんじゃないですか。武力行使するということはすごいことですよ。ここでアメリカと北朝鮮で攻撃をやっているときに日本がそこで武力行使をすれば、日本が当事国として参戦していくということになるじゃないですか。
総理が衆議院の予算委員会で、北朝鮮有事の際に北朝鮮が例えば米国を攻撃したとしますと、そこで、北朝鮮に向かって武器弾薬が運ばれているときに、我々は阻止をする、その輸送を阻止をできる状況なのに阻止しなくていいのかどうかという議論になっているわけですとありますが、これは集団的自衛権の行使の絡みで議論しているわけでしょう。だとしたら、ここでもし武力行使をするとすれば戦争になってしまう、要するに集団的自衛権の行使の解釈改憲を総理が認める文脈の中で話をされているわけですから聞いているわけです。 ここで武力行使するんですか。
違憲のものは違憲じゃないですか。だから、それをやると言うので分からないんですよ。 それから、総理、日米安保条約があるのは事実です。それがあるのは事実です。でも、日本は憲法九条があるから、イラク特措法、テロ特措法のときも、イラク特措法のときも小泉総理は、非戦闘地域、武力行使はしませんという形で自衛隊を出したわけです。私たちはそれに反対しましたが、ぎりぎりのところで日本国憲法は日本の自衛隊が武力行使をする、参戦することを防いだというふうに考えています。九条の効用じゃないですか。その日本国憲法九条の解釈改憲を、違憲とされたことを、自民党政権が違憲としてきたことを変えようと総理がされているからこれはもう一大事なんですよ。日本の戦後の一大
社民党の福島みずほです。社民党を代表して、社民党の考え方を申し上げます。 まず第一に、憲法とは何か。憲法は、国を縛るもの、国を縛る鎖です。基本的人権を保障するために国家権力を縛るものが憲法です。憲法は国民を縛る鎖ではありません。今の政府が正しいと考える道徳を国民に守らせるものでもありません。国民主権の下で、民主主義の下で、主人公は国民であり、国民の基本的人権を守るために憲法を作り、その憲法を最高法規とし、憲法に反する法律は認めないとし、いかなる国家権力も行政も国会も裁判所も憲法に従わなければなりません。 国家権力を縛るもの、国は憲法に従わなければならないというのは、憲法のイロハのイです。憲法によって統治権力に縛りを掛ける立憲
憲法が無意味になる社会をつくってはなりません。憲法の理念を生かすことを社民党は全力でやってまいります。
二度目の指名していただいたことに感謝をいたします。 二点について申し上げます。 第一点、押し付け憲法であるかどうかということが議論になっております。私は憲法審査会のずっとメンバーでもありました。先ほど佐々木委員がおっしゃってくださったように、そのときの議論が記録としてもありますし、一つにまとまっております。 当時、憲法審査会の下で押し付け憲法か……
憲法調査会、ごめんなさい。憲法調査会の下で日本国憲法の生い立ちや成り立ちについて随分議論いたしました。当時ＧＨＱのメンバーとして活躍をされた、御存命であったベアテ・シロタ・ゴードンさん、プールさんも来て、この憲法調査会で発言をしてくださいました。御存じ、日本の中においても、憲法研究会を始めとして多くの皆さんが憲法改正案を出されたこともそのとおりです。 そのときの憲法調査会の結論では、様々な議論を本当に大いにして、その結果、日本国憲法が誕生をした、私の理解では、報告書にもありますが、押し付け憲法であったということはその共通認識とはなっていないというふうに考えております。 二点目に、小西委員の発言について私は擁護をしたいというふ
本日は集団的自衛権の解釈改憲について議論になっておりますので、再度私は確認というか共通認識をしていただきたく申し上げます。 自民党政権の下で質問主意書や答弁がたくさんなされております。その中身は、憲法九条についての解釈改憲は許さないというものです。私は、それはやっぱり憲法九条、集団的自衛権の行使というのは極めて大きな問題である。今までも世界で集団的自衛権の行使とされた例は十五件ほどでしかありません。イラク戦争、ベトナム戦争、ニカラグアへのアメリカの侵攻など非常に限られたものです。集団的自衛権の行使を認めるかどうかは極めて重要な問題なので、自民党政権も今までこれは、九条についての集団的自衛権の行使の解釈改憲はできない、そんなことを
社民党の福島みずほです。 昨日、集団的自衛権の行使について御質問をいたしました。内閣法制局と総理から、集団的自衛権の行使は憲法違反であるという旨答弁をしていただきました。違憲なもの、憲法違反のものが合憲になることはありません。日本国憲法下で明文改憲をせずに集団的自衛権の行使を認めることはできない、そのことを強く冒頭確認として申し上げます。 今日は、雇用と介護についてお聞きをいたします。 雇用についてですが、小泉構造改革で製造業も派遣を可能とし労働法制の規制緩和を行い、派遣村があり、派遣切りがあり、国会は労働法制の規制強化に向かってきました。やはり正社員を増やそう、労働契約法や派遣法の改正、正社員を増やす方向で、労働法制を
今回の改正案は派遣会社が要望していたことをほぼ認めています。総理がそうおっしゃるんだったら、なぜ労働者団体や働く人や派遣ネットの人や様々な人がこれでは駄目だと大抗議をしているんでしょうか。 もう一度見てください。これは、今までだったら、ようやく最近の改正で、三年を過ぎれば派遣先に申し入れて正社員になれた。しかし、これからは派遣元で無期雇用なら一生派遣のままなんですよ。だから、Ａというところで三年働く、Ｂというところで働く。三年ごとに人を替えれば、ずっとある会社は派遣労働者を使い続けることができる。どこに正社員の道があるんですか。 派遣労働者は増えますよ。現在、去年の年末の非正規労働者数は千九百六十五万人、女性は千三百三十七万
はい。 消費税が上がりながら、なぜ介護保険給付から要支援の中で訪問介護とそれから通所介護が切り離されるんでしょうか。こんなの、今得ている人も大変ですし、将来も駄目です。介護保険の破壊は許さない、撤回するよう強く求め、質問を終わります。
