森大臣、この間、教唆のことに関して私が質問をしました、独立教唆で処罰をされる。森大臣はこう答弁しました。国会議員が特定秘密の取扱者に対して、それを犯罪行為たる漏えい行為を、それを教唆するようなことを行ったということになれば、それは構成要件上は該当すると思いますと。 とすると、私はこの時点で、東電原発事故の直後、衛星写真、福島原発のあの映像は秘密だと分かっているわけです。でも、私は、あれは重要な、国民が知るべきだと思っている。特定秘密を持っている公務員に出せ出せと私が迫る、教唆する。それは、本人がそう決意しなくても教唆行為ですよね。この間御答弁されたとおり、構成要件に該当するということで間違いないですね。
いや、あなたの答弁、変わるんですよ。この間、私は、その写真は特定秘密かと言ったら、答弁者は秘密に当たると答えましたよ。 私が今日言いたいことは、森大臣が、特定秘密行為に、国会議員がこの漏えい行為を教唆すれば構成要件に当たると言っていることなんですよ。教唆に関して、共謀、扇動に関して、主体も目的も、そして手段も限定していません。 国政調査権を侵害する。秘密会のことをおっしゃいますが、秘密会はハウスの問題です。私たち国会議員は、一人一人国政調査権がある。私たちは教唆して、機密を持っている公務員に、秘密かもしれないが出せということを迫る。これは全部、あなたの答弁では教唆行為で構成要件、五年以下の懲役になるということでよろしいですね
違います。この逐条解説で、教唆とは、独立教唆は教唆とは異なり、教唆行為、すなわち、人に漏えい行為等を実行する決意を生じさせるに適した行為であれば、それだけで独立犯としての教唆が成立し、教唆行為の結果として被教唆者が漏えい行為等を実行したことを要しないのみならず、実行する決意を抱くに至ったことも要しないと書いているじゃないですか。 つまり、独立教唆も共謀も扇動も、相手方が別に、私が出せといって出すことを決意しなくてもいいんですよ。私が、これは秘密かもしれないが、重要だから出せと、出してくれとその人間に迫れば、国会議員だってジャーナリストだって市民だって市民活動家だって教唆になるじゃないですか。 独立教唆で処罰をする、あなたはこ
違うんですよ。 この秘密保護法案が成立したら、構成要件に従ったら該当するんですよ。今までなかったからといって、法律家でしょう、法律に書いてあったら、真摯に出せと言って、それが秘密だと分かっていたら教唆になるじゃないですか。ふざけるなと言いたいですよ。 この法案の問題点は網が広いんですよ。ジャーナリストだって国会議員だって市民活動家だって逮捕する、捜索する、そして教唆、共謀も限定がないから処罰できる、これが問題なんです。 そして、これ、三十年前に文書を総理大臣が廃棄をすれば文書は出てこない、それでいいですね。イエスかノーかだけで答えてください、時間がないですから。（発言する者あり）
三十年以内に、例えば二十五年で、例えば秘密の指定期間がある。二十五年たった時点で、総理大臣が判断して協議でこの文書を廃棄するということはできますね。
この役所とのやり取り見ていると、保存についての議論が本当にないんですね。この法律の欠陥は、何が秘密か分からないこともありますが、保存について、今の答弁どおり、二十五年たって、十年たって、五年たって、廃棄すれば永久にそれは出てこないんです。 森さん、あなたは内部告発者の保護があるから大丈夫と言いました。でも、内部告発者保護法は、解雇してはならない、不利益取扱いをしてはならない、民事上のことで、刑事上の免責はありません。もし内部告発者を保護するのであれば、この法案に正当な行為で内部告発した場合は刑事上の処罰にならないと書くべきではないですか。
これまたふざけるなと言いたいですよ。だって、密約だって秘密指定かどうか分からないと言っているんですよ。だったら、それを暴いた人間がその政府の判断で違法とならなかったら処罰されるんですよ。 この法案は欠陥があります。法律を出し直さなければ駄目です。今日、強行採決なんというのは、希代の悪法、これをやったら駄目です。これは民主主義の破壊であり、それをさせてはならないということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 この理事会、そして委員会における強権的な運営、地方公聴会、国民の声を聴く公聴会が、前代未聞、憲政史上初、前日に決められるという暴挙が行われました。国民の声を聴くつもりがあるのか。こんな地方公聴会、認めることはできません。強く抗議をいたします。 総理にお聞きをいたします。 国連の人権問題のトップ、国連の人権高等弁務官ピレイ氏が、この日本の秘密保護法案について、これは、このままでは何が秘密を構成するか十分明確な議論がなかったとの懸念を表明しています。 国連の人権のトップがこのように発言している。総理、あなたは最大の権力者です。この穴だらけの、欠陥だらけの法案、出し直すべきじゃないですか。国連人権
総理、この強行的な、しかも世界から、国連の人権のトップから言われていることは真っ当なことですよ。それを総理として聞かなければ世界の恥になりますよ。日本が常任理事国や非常任理事国になるつもりがあるんでしょうか。第三者機関というのも、総理がチェックするなんて笑止千万、ふざけるなですよ。 総理、国民の反対の声、先ほども映画人や様々な人たち、たくさん国民の反対の声があります。国民の反対の声に根拠があるとお考えですか。 いや、違う。総理ですよ。森さん、結構だ。森さん、結構だ。
これからも国民の皆さんに説明するということは、これだけ反対があるわけですから、今国会での成立はしないということでよろしいですか。
国民の反対の声を無視して、やるぞということじゃないですか。 総理、これはＮＳＣと連携してとおっしゃいますが、ＮＳＣのアメリカの元高官であるモートン・ハルペリン氏も、こんな重要な法案、こんな拙速で、参議院十六時間ですよ、こんなに拙速でこんなにひどい法案はないと言っていますよ。 総理、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、ツワネ原則、読まれましたか。
全く違うんですよ。そして、ツワネ原則は有力な人たちが作った原則です。これは国連のものじゃないと総理は言った、しかし、今度は国連の人権のトップが言ったらそれは準則していると。一体何なんですか。 ツワネ原則はしっかり秘密について除外規定がない、秘密について外部からチェックができない、それから、ジャーナリズムの権利などについてきちっとした、例えば内部告発者保護法について答弁がありますが、内部告発者保護法というのは、単に民事上の解雇してはならない、不利益取扱いをしていない、民事上のことだけなんですよ。刑事上の秘密保護法の罰則とどういう関係があるのか、はっきり条文に入れるべきなんです。この法案は欠陥だらけです。 総理、先ほどから総理が
総理、文書がアメリカから出てきて、吉野文六さんがこれは私のサインだと言って、何でこれで文書がないと答弁できるんですか。 総理ですよ。総理ですよ。
文書があって、そして証言があるにもかかわらず、密約は一切ないとうそをつく総理大臣が秘密の内容をチェックする、こんな笑止千万なことできないですよ。 これは、第三者機関などについても、法案についてやり直せ、廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 私も国会の家族とがんのあの議員連盟に属しておりまして、親ががんで亡くなったり、最近も親類ががんで亡くなってしまったんですが、ここにいらっしゃる全ての皆さんも、多くの皆さんも、身近にがんで亡くなった家族がいるという方も多いと思います。ですから、こういうがん登録が推進されて、がんで苦しむ人たちへの支援が少しでも進むようにと思いますし、尾辻先生、古川先生始め大変努力をされていることにも心から敬意を表します。 ところで、このがん登録に関しては、患者の皆さんたちが非常にやはり推進してほしいと頑張ってきたわけですが、懸念というか問題点も、非常に悪用されると問題点が生ずるということについてもチェックをやる必要があ
がん登録は、一般的な、抽象的なというか、罹患率やどういう人がその後どうなってというデータも大事だと思うんですが、小児がんやあるいは数の少ない場合、例えば小児がんですと親御さんはやっぱり情報を取りたいと、どこにアクセスしたらいいかというような話などもよく聞くんですが、そういうサポートみたいなことはできるようになるんでしょうか。
今、子供たちががんになったときに病院で勉強を受けられるようにとか、もっとそういう支援が本当に必要ではないかということを思っておりまして、是非厚生労働省としても文科省と連携してそういうことに取り組んでいただきたいと思います。 時間ですので、これで終わります。
社民党の福島みずほです。 この法案の二十八条の財源の確保のところに、消費税の収入、地方消費税の収入の活用により必要な財源を確保しつつ講ずるものとすると書いてあります。 先日も質問いたしましたが、二十六年度の消費税増税分、私たちは反対ですが、例えば五％引上げの一〇％になった以降、消費税、お金に色は付いておりませんが、全部これは社会保障のために使うべきではないですか。
これは先日も質問して、回答が同じなわけですが、この間、赤字国債の解消、また、確かにツケ回しの部分をこれに充てるということなんですが、先日も言いましたように、社会保障の充実は二・八兆円だけなんです。二十八条には消費税を充てるというふうに書いてあって、実際、社会保障の充実が一部であるというのはやはり違うのではないか。 つまり、今回議論されているプログラム法案では、抑制あるいは重点化がとても前面に出ていて、消費税を上げたから社会保障が充実するという感覚はないんですよ、だって、充実のためには二・八兆円しか使わないわけですから。これは看板に偽りありと、消費税の使用の仕方については問題があるというふうに思います。それはやっぱり違うと。十四兆
「原則として」と書いてあると、例外としてというのをじゃ何か考えているのかというふうに思います。むしろ「原則として」という言葉は削除して、「全ての国民が加入する仕組みを維持することを旨として、」とするのが妥当ではないでしょうか。 混合診療に関して規制改革会議が最近も意見を出しました。全ての国民が加入する仕組みを維持する、国民皆保険制度は維持する、混合診療の拡充は認めないということでよろしいですか。
