福島瑞穂

時間ですので、終わります。

社民党の福島みずほです。 　ツワネ原則は、この策定には、国際連合、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会、米州機構、欧州安全保障協力機構の特別報告者がかかわっています。 　フランク・ラ・リュ言論と表現の自由の権利に関する国連特別報告者は、私は、国連人権理事会によって本原則が採択されるべきだと考える、全ての国が国家安全保障に関する国内法の解釈に本原則を反映させるべきであると述べております。 　ところで、モートン・ハルペリン氏、この方は米国の核戦略の専門家で、国防総省や国家安全保障会議、ＮＳＣの高官を務めた方です。沖縄返還のときのアメリカの、相手方の担当者を務めております。この人が、日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広過

いつ説明するんですか。

ツワネ原則は、全文を日弁連が翻訳しておりますし、英語の文書もあります。違法行為について、あるいは環境問題、命に関することについて、秘密としてはならないとか無期限にしてはならない、いろんな原則、たくさんあります。これに明確に反しているじゃないですか。条文はそれに反していますよ。だからこそ、こういう疑義、質問事項があるわけです。その質問事項にきちっと答えるまで採決などできないというふうに思いますが、いかがですか。

森大臣、うそばっかり言うのやめてくださいよ。あなたは条文を読むか、自分の都合のいい解釈しかしてないですよ。あなたはこの法案を説明するのに不適格です。なぜならば、無期限じゃないですか。五年の延長ができるんですよ。そして、内閣総理大臣の同意があれば廃棄できるんですよ。無期限じゃないですか。一体どこに全ての情報を情報開示するなんていう条文があるんですか。ツワネ原則をクリアしていません。あなたはでたらめ言っているんですよ。全く納得がいきません。大臣の答弁としても不適格ですよ。 　この法案の、たくさん問題はありますが、共謀という点も問題です。ここでもお示ししました原発のベトナム輸出についての回答、真っ黒だったんですね。情報公開法の適用により

今情報開示されないことが、何で特定秘密になれないのか、あるいは特定秘密の中の外交交渉あるいは安全保障に当たるとして出てこないんじゃないかというふうにも思っております。 　では、お聞きします。例えばプルトニウム輸送、これは秘密指定されますか。

これ、今まで明らかにされていないんですよ。プルトニウムの輸送、これ安全保障あるいはテロリズム対策で出せないんじゃないですか。今まで政府、一切出していないですよ。

これは、何を秘密指定とし、何をしていないかは明らかにしませんから、例えば、これは外交・安全保障あるいはテロリズム対策で秘密指定されたかどうかということも私たちは確認のしようがないんですよ。将来これが秘密指定されたかされないか、私たちは確認のしようがないんですよ。単に情報開示ができませんというだけです。 　私は、使用済核燃料の再処理と直接処理、日本の役所であれば直接処理についてのコスト計算をするだろうと思いました。再処理と直接処理、直接処理についてコスト計算をしているかと予算委員会で聞いたら、そのようなコスト計算はしておりませんというのが答弁でした。しかし、これはスクープが出て、内部の資料が出てきました。審議会で計算をしていたけれど

はい。 　それを出してこなかった。これ、公務員が漏えいすれば十年以下、メディアがやれば十年以下、そして共謀すれば五年以下です。このようなことが起きるというふうに思っております。 　また続けて質問をいたします。

社民党の福島みずほです。 　社民党を代表して、内閣提出、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　本法案は、現行の安全保障会議を改組して、米国のＮＳＣをまねたいわゆる日本版ＮＳＣを設け、首相官邸の外交・安全保障に関する司令塔機能を強化しようというものです。 　まず第一に、権力の集中の問題です。 　西山参考人はこう言いました。やっぱり内閣の権限を一極集中化させようと、権力の集中一元化をやればやるほど秘密の保全というものは進行するんですよ、そういう悪循環を断ち切らなければいけない、日米体制というものをこの際一挙に聖域化して、これによって日本の国家の安全保障体系をもう不動のものにするという

社民党の福島みずほです。 　びっくり仰天するようなことがあったので、まず質問をさせていただきます。 　今日、自民党の議員の方から、メディアに対して捜索は入るんですね、入り得るんですね。はい、入りますという訂正がなされました。何でこういうふうにでたらめなことに訂正を役所がしなくちゃいけないんでしょうか。 　森大臣は衆議院で、国民の知る権利に資する報道、取材の自由をしっかり尊重してまいるということを条文にも規定したわけでございますので、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るというようなことはないというふうにお答えをいたします。確かにこれは正当業務行為であれば入らないという意味なんですが、物すごくミスリードしますよ。 　森大臣、メデ

いや、これはミスリードをさせやすいですよ。だって、正当業務かどうかというのは捜査の過程で、場合によっては公判廷で明らかになることじゃないですか。 　また、もっと私はびっくりしたことがあります。昨日の特別委員会、衆議院でこう答弁しています。通常の取材行為を罰することはございませんので、スパイですとかテロですとか国民の生命と国家の存立を著しく害する、そういう行為について処罰をするということで、それはやはり未遂であっても罰する必要性があるわけでございます。 　民主党の大島議員への答えなんですが、スパイですとかテロですとかそういう行為について処罰する、取得行為、そんな構成要件になっていないじゃないですか。何でこんなでたらめを答えるんです

違いますよ。あなたはこう答弁しているんですよ。スパイですとかテロですとかそういう行為について処罰をするということで。違うじゃないですか。 　この構成要件、二十三条見てくださいよ。その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為、五つ掲げてあるでしょう。これのどこがテロで、どこがスパイ行動なんですか。言うことが極めて不正確、でたらめですよ。こんな答弁を大臣がしているようなら駄目ですよ。

違うんですよ。あなたの言い方は、取得行為はスパイやテロを想定しているというふうに新聞で引用されています。あなたはこう言っているんですよ。特定秘密にスパイ活動とテロ防止が入っている。それは事実です。しかし、取得行為の行為についてあなたはこう答弁しているんです。通常の取材行為を罰することはございませんので、スパイですとかテロですとか国民の生命と国家の存立を著しく害する、そういう行為について処罰する。 　つまり、あなたは、秘密指定の中身と取材する取材行為の行為をごちゃごちゃにしているんですよ。全く……（発言する者あり）わざとなんですよ。わざとですよ。わざとそれは言っているんですよ。そんなとんでもない取材行為は処罰すると国民は思うじゃない

違いますよ。あなた、わざとこれ言っているんですよ。スパイですとかテロですとかそういう行為について処罰をするということであって、取材行為について言っているんですよ。これすごく混同するじゃないですか。全く混同しますよ。そういう言い方をわざとしているんですよ。いや、これは答弁不正確ですよ。謝った方がいいですよ。そういう行為というふうにあなたは言っているんだから。構成要件、そうなっていないじゃないですか。違いますよ。もっと構成要件広いじゃないですか、二十三条は。 　適性評価についてお聞きをいたします。 　民間の人に対して行政の長は適性評価をする。それについて行政の長が民間を調査する。その場合にこれはどんなことをするか。評価対象者への質問

だって、これ国土交通省も文科省もどこも適合、経産省もエネ庁もやるわけじゃないですか。行政機関の長、やれないでしょう。誰がやるんですか。（発言する者あり）

行政庁の長がやると書いてあるので、民間企業、これはいろんな、経産省、文科省、国土交通省、どこもそこの適合事業の民間の相手を調べるわけですよね。一人一人調べるの大変です。 　行政の長は、誰に委託をして、どのような形で、どれぐらいの規模でやるんですかという質問です。

条文は分かっているんです。ですから、どれぐらいの規模で、その省庁の役人がやるんですか、防衛省の役人がやるのか、どれぐらいの規模でやるのか。

ちょっと質問に、どれぐらいの規模でどうするのかということについてちょっとお答えしていただけなくて、具体的にどういうふうにするのかをお聞きしたかったんですが、また後日質問いたします。

社民党の福島みずほです。 　イラク戦争のとき、小泉首相は本会議で、米国が大量破壊兵器廃棄という国際社会の大義に従って大きな犠牲を払おうとしている今、我が国が同盟国として支援を行うことは日本の当然の責務であると明言し、イラク戦争を支持し、イラク特措法を作りました。 　ＮＳＣ法と秘密保護法、とりわけＮＳＣ法を議論する際に、アメリカの誤った情報、場合によってはうその情報を日本が信じて、これから緊密な関係、とりわけ軍事情報を共有するとなれば、アメリカの誤った情報、うその情報にのっとって、アメリカの世界戦略にのっとって日本が軍事的な判断をしていく、より過ちが強化をされるという危険性があると思いますが、いかがですか。