総理がはっきり大量破壊兵器があるということで支持をした、間違った判断をしたわけです。その検証も日本政府はやっていません。 ＮＳＣ法で緊密な関係を取る、情報を共有する中で、日本が誤った戦争にコミットしていくのではないか、その危険がある。国民に対しては秘密保護法という形で国会議員も国民も情報をブロックする、しかし一方でアメリカと情報を共有する、そのことが、誤った戦争や誤った判断をするのではないかということを指摘させていただきます。 総理は、二〇〇六年三月十三日、参議院の予算委員会で、当時官房長官として、沖縄返還密約は一切ありません、密約は一切存在しないと答弁しています。それは今も維持していますか。
当時、安倍官房長官は、密約は一切ないと言ったんですよ。じゃ、それは虚偽答弁だったんですか。違っていたんですか。
当時、虚偽答弁したんですよ、うそついたんですよ。だって、当時はアメリカから公文書がちゃんと出てきた、吉野文六さんが自分が書いたものだとはっきり言ったんですよ。全部そろっていたにもかかわらず、当時、自民党政権、官房長官、安倍官房長官は密約は一切ないって言ったんですよ。こんなでたらめがありますか。誰が考えても密約があるのに、ないと強弁した、強弁し続けたんですよ。そんな政府が秘密指定をする、それを信用するわけにはいきません。 当時、うそついたんでしょう。
民主党政権が密約認めなかったら、自民党政権は密約、存在否定していますよ。ずっとやみからやみで黙っていますよ。誰が突き付けても密約があるにもかかわらず、証拠があるにもかかわらず、うそついてきたんですよ。一切密約がないなんて、どこでそんなことが言えるんですか。うそついてきたことを謝罪すべきです。 次に、秘密保護法の根本的な問題点についてお聞きをいたします。 ツワネ原則をちょっと見てください。（資料提示）秘密保護法案は、情報保全法制に求められる国際水準を認めていない。秘密保護法、何が秘密か、それは秘密です。秘密の中身が分からない。そして、秘密指定は無期限であってはならない。何を秘密としてはならないかが明確となっていない。 総理
じゃ、違法に盗聴していると暴いて、秘密保護法に当たる場合があるわけですね、今の答弁で。それはおかしいじゃないですか。 もし、そういうふうに違法なことは処罰しないんだというんだったら、条文に書くべきじゃないですか。この秘密保護法は全くそんな条文になっていませんよ。書くべきじゃないですか。
だとしたら、それ条文に書いてくださいよ。 ツワネ原則の中では、何を秘密とするか、あるいは秘密にしてはならないというのを明確に言っています。公開するのが望ましいと強く推定される情報又は公開による利益が大きい情報のカテゴリーとして八つ挙げております。例えば、公衆衛生、市民の安全、環境、人権侵害についてのことは秘密指定しちゃいけないと、除外せよと言っているんです。でも、この秘密保護法は何にもそんなこと書いていないじゃないですか。 次に、秘密指定は無期限であってはならないというのがツワネ原則です。この秘密指定なんですが、無期限ですよ。つまり、この今提案されている衆議院で議論中の秘密保護法案は、内閣が承認をすれば三十年を超えても秘密指
条文では全くそういうふうになっていません。秘密の限定もないし、この法律は修正では駄目で、根本的にやり直すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 まず初めに、谷垣大臣にお聞きをいたします。 例えば、共謀を処罰する、秘密保護法で、外形立証によって可能だというのが森大臣の答弁です。そうすると、私とある国会議員が、これを暴こう、問題だ、特定秘密かもしれないが問題だといって共謀して、逮捕され起訴される。そのときに、何が秘密か具体的には分からない。これは、弁護士として大先輩でいらっしゃいますし、法務大臣として、罪刑法定主義の点から問題はないでしょうか。あるいは、実質秘を処罰するという最高裁の判決からすれば、外形立証だと実質秘が本当に明らかになるのか、いかがでしょうか。
だって公判廷に出てこないんだから、弁護人と当事者が攻撃、反撃できないじゃないですか。 谷垣大臣、次の文章を聞いてください。 たまたま手段が相当でなかった情報収集活動や過失による秘密漏示行為まで処罰しようとする。防衛秘密保持に障害となる可能性のある行為を次々と処罰の対象に取り込み、その余の部分にようやく国民の知る権利を認めようということになる。このような発想で作られた法案が、国家による情報統制法としての色彩を持つことは避けられないのではなかろうか。多くの人がこの法案の犯罪構成要件の縛りが十分でないと指摘しているのもこのことに関係する。このような批判に対しては、運用のよろしきと判例による縛りによってこの難点を解消できると言う人が
情報公開法ができたから私は考え変えたっておっしゃりたいのかもしれないんですが、違いますよ。あなた自身が変わったんじゃないですか。 これは、情報公開法があっても、現在、この秘密保護法は、廃棄の手続について、従前どおりというか、内閣総理大臣の同意があれば廃棄できるんです。情報公開で無限に、無期限で指定ができる。情報公開法があっても廃棄していれば出てこないじゃないですか。情報公開法があっても秘密保護法によってブロックされればできないですよ。そういう、情報公開法があればではないんですよ。 この谷垣さんの文章はそのとおりです。我が国が自由と民主主義に基づく国家体制を前提とする限り、国民がこれにアクセスすることは自由であるのが原則なのだ
悪い変わり方ですよ。自由と民主主義が泣きますよ。 では、聞きます。情報公開、市民が情報公開する、あるいは国会議員が資料要求する特定秘密について、これは情報出てきますか。
いや、もう冗談じゃないですよ。だって、特定秘密を公務員がうっかり漏らしても十年間の懲役なんですよ。何でそれが情報公開されるんですか。どうして出てくるんですか。普通の人が情報公開して出てくるんですか。国会議員が資料要求して出てくるんですか。同時に、公務員がうっかり漏らしたら十年以下の懲役、そんなばかな話はないでしょう。何のために秘密指定するんですか。
秘密会に出すということですが、秘密会で知り得たその秘密、例えば、全て提供されるわけじゃないですよね。国会の秘密会に提供された秘密を、例えば私が秘書、ジャーナリスト、市民、これを秘密にするのはおかしいと論陣を張ったら、秘密保護法違反じゃないですか。私は自由にしゃべれるんですか、秘密会で知ったことを。
いや、免責特権、不逮捕特権といったところで、私がその秘密会で知り得たことを、じゃ、外部に自由に言っていいんですか。
いや、もうこんな答弁するから信用できないんですよ。秘密会だから言えないのは当然じゃないですか。秘密会のことをべらべらしゃべったら秘密会じゃないですよ。 何が言いたいか。要するに、情報公開制度があります、秘密会で出します、そんなの何の役にも立たないんですよ。だってしゃべれないんだもの、論争できないんだもの。国会議員であれ市民であれ、情報をゲットしてこれがおかしいと言うのが私たちの仕事じゃないですか。秘密会でしか言えないんだったら、それは意味がないですよ。 ということで、聞きたいことは山ほどあったんですが、谷垣さん、今こそ自由と民主主義じゃないですか。今こそ自由と民主主義ですよ。歴史の中で恥じない生き方をしようじゃないですか。
社民党の福島みずほです。よろしくお願いします。 薬事法改正は、薬害肝炎事件の反省に立った薬害肝炎の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会最終提言、二〇一〇年四月を出発点とし、安全性の確保に基本的に重点がありました。しかし、薬事法改正案を見てみると、安全性確保より成長戦略のための再生医療の実用化を重視して前のめりになっており、安全性確保等の点で問題があるというように考えています。 この厚生労働委員会では、他の同僚議員もそうですが、どうやって薬害を根絶をするのか、そして第三者監視・評価組織についてずっと質問をしてきました。田村大臣はこれにとても理解がある議員であります。ですから、最終提言のこの第三者監視・評価組織は
議員連盟としてもみんな全力で応援すると思います。今非常に前向きな決意を示していただきましたので、臨時国会には間に合いませんが、通常国会、閣法として第三者監視・評価組織、是非出していただきたい、いかがですか。
今日の質問でもありましたが、薬ってやはり莫大な利潤を出すと。薬害根絶のために政官業癒着もやめなくちゃいけないし、その監視機関もしなくちゃいけないし、かつて起きた薬害、サリドマイドや肝炎含めた検証も踏まえながら、何をやるべきかとやらなければならない。絶対にこれは必要で、厚生労働省としても、国会の厚生労働委員会としても、薬害根絶のための組織をつくるというのは、これは被害者の悲願でもありますし、是非、私自身も全力、社民党も全力を尽くしたいと思いますが、よろしくお願いします。 消費者委員会は、消費者委員会設置法などで自ら調査審議できること、行政機関に対し資料提出、説明その他の協力を求めることができること、独自の事務局の設置を御存じ消費者
副作用被害救済制度の対象とするとのことですが、肝炎検証再発防止委員会提言は抗がん剤副作用被害の救済制度についても提言をしておりました。こちらは実現をしておりません。これについては厚労省の検討会で引き続き検討ということになっておりますが、現状と今後の予定はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 提言を受け止めて今進捗中ということですが、この結果、提言は、もし言えればで結構ですが、いつごろ結論はまとめられるでしょうか。どういう進捗状況でしょうか。
