これは肝炎検証再発防止委員会提言の抗がん剤副作用被害の救済制度についてということで、今おっしゃった様々な諸条件は、要素は理解できるんですが、是非、やっぱり患者さんも待ち望んでいるというところもあると思いますので、この提言を実現していただくようお願いいたします。 薬害防止ということでいえば、割と最近もこの厚生労働委員会で子宮頸がんワクチンについて質問をしました。社民党は当時、生活の党と一緒に子宮頸がんワクチンについては削除するということで議員立法を出しましたが、残念ながら少数で否決をされました。しかし、そのときに、子宮頸がんワクチンでの重篤な副反応のケースや問題点、厚生労働省からいっても、子宮頸がんワクチンの効能について、それはな
慎重にしていただきたい。 当時の議論でも、副反応が非常に他のワクチンに比べて多いことや、重篤なケースや、様々出ておりますし、十代の女の子たち全員に例えば子宮頸がんワクチンやって問題が起きるとなれば、その効果との関係からいってもどうかという議論を随分して、社民党は慎重な立場でした。厚労省が六月に積極的接種推奨を一時的に差し控えて今議論中ということですが、是非、被害者の皆さんの意見も聞き、薬害が絶対起きないように対処してくださるよう強く要請をしたいというふうに思っております。 再生医療等の安全性の確保等に関する法律に規定される再生医療についてお聞きをいたします。 現在は、研究は臨床研究指針、診療は医師の裁量として自由という状
利益相反などはどう管理するのでしょうか。
ちょっと済みません、第三者性というときの、私もその利益相反をどう管理するかというのがちょっとよく分からないので、もう一回言っていただけますか。
私は、医学部、製薬会社に余り詳しくはないんですが、やっぱり、白い巨塔じゃないけれども、師弟関係やあるいはこの間のデータ改ざんやいろいろあるので、そういうのを払拭して本当にやれるのかどうか。いかがでしょうか。
インフォームド・コンセントの規定には安全性等と記載されておりますが、有効性について軽視をしているのではないか。治療を受けるかどうかは有効性と安全性の両方の情報を適切に受け取らなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
第十七条で疾病等の発生についての報告規定があります。これは医薬品でいえば副作用報告制度に匹敵するものですが、疑われるという要件については、副作用報告と同様に、因果関係が否定できないものは広く報告することを義務付ける趣旨と理解してよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 因果関係が否定できないものは広く報告することを義務付けるということで、今までよりも、疑われるということで広く報告をされるということで、その確認ができてよかったです。 医薬品副作用報告についても我が国は医療機関の報告が大変少ないです。報告義務を周知徹底するべきだと考えますが、これはいかがでしょうか。
何かちょっとそっけない答弁だったので、医療機関報告が医薬品副作用報告については少ないと、これについてもっと報告義務を周知徹底するような努力というのを厚生労働省としてはいかがお考えでしょうか。
済みません、局長、何か答弁がちょっとそっけないので、もうちょっとどうにかなりませんか。（発言する者あり）
報告義務を周知徹底するよう努力するということで、局長、よろしいですか。
ありがとうございます。是非努力をしてください。 終わります。 ─────────────
社民党の福島みずほです。 ＮＳＣ法と秘密保護法の下で外国の政府には情報を提供しながら、日本の国民には、国会議員には明らかにされない、そのことをまずお聞きをしたいというふうに思っています。 これは、福島第一原子力発電所四号機の使用済燃料貯蔵プールの燃料配置について、これ配付資料をしておりますが、アメリカのエネルギー省ではこれが明らかにされています。ホームページにアップされている。これは二〇一一年五月二十六日付けで米国エネルギー省から公表されています。しかし、これは日本国内において、ＮＧＯや様々な団体で福島原発における四号機使用済燃料貯蔵プールの燃料配置について明らかにしてほしいとどんなに求めても実は出てこなかったものです。
おかしいわけで、じゃ、東電はアメリカには提供しながら日本のＮＧＯや団体には提供しないということなんですか。
これ異例で、日本原子力学会が抗議しているわけですよね。一切出なかったんですよ、使用済核燃料四号プールどうなっているか。しかし、私たちはアメリカのホームページを通じてそれを知るわけで、こんなおかしな話はないというふうに思います。 経産省、この事実経過は調査されたんでしょうか。
これ配付資料として、また質問するということ。これ、でも、おかしいですよ。つまり、日本の原子力学会ですら抗議しているわけで、アメリカには情報提供されるが日本にはない。これは、沖縄返還密約でも日米安保に関することでもＳＰＥＥＤＩでも、そしてこの四号機の使用済核燃料のことであれ、アメリカには提供する、あるいはアメリカから明らかになる。でも、日本では、密約はない、あるいはそういうものは出せないということでブロックされているわけですね。こういうことが更にＮＳＣ法、秘密保護法で強化されるんじゃないか。国民、国会議員には秘密を明らかにしないということで、私たちはアメリカ経由で知るという、非常に問題になるんではないかということを思います。 裁判
それで実質秘なんか立証できないでしょう。 まず、おっしゃったことで、原発の施設については警備上秘密指定され得るというふうにおっしゃっているじゃないですか。行政交渉をやっても、私たちそう聞いていますよ。原発の問題、今までだって情報出なかったが、更に出なくなりますよ。それと闘ってきたんだから。それが今までどれだけ出なかったか。それが更に出なくなりますよ。 今おっしゃった外形立証ですが、何で外形立証とか言うんですか。実質秘じゃないですよ。実質秘としてきちっと争えるんですか。じゃ、共謀で福島みずほが逮捕された、その公判廷で、秘密は何かということが公判廷で明らかになるんですか。
公判廷でそれが明らかにやっぱりされないと思うんですね。憲法は、公開の法廷で表現の自由が問題になっている場合は絶対的に公開すべきだ、それは戦前の暗黒裁判の反省にのっとって行われているわけです。戦前の軍事機密法は公判廷で何を争っているか分からなかった。 昨日、外形立証とおっしゃったじゃないですか。それで実質秘が明らかになるんですか。私が何で処罰されるか、何が公判廷で問題になっているか。外形立証でいいんだってなったら、それは実質秘は実際はないですよ。 御存じ西山事件最高裁判決、その他の最高裁判決は一貫して、実質秘でなければならない、その秘密が秘密であるためには国家機関が単にある事項について形式的に秘密の指定をしただけでは足りず、非
これ、共謀も扇動も教唆も独立して処罰するんですよ。共謀して、何を共謀したのか、何が一体共謀罪で、共謀したって処罰されるのか公判廷で明らかにされなくて、秘密が特定されなくて処罰される、逮捕される、捜索受ける、起訴される、公判廷で明らかにならない、こんなばかなことってないですよ。 「われら自民党議員「スパイ防止法案」に反対する」、今日、谷垣法務大臣に来ていただけなくて残念ですが、書いてあること、まともですよ。我が国が自由と民主主義に基づく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。さすが自由民主党、自由と民主主義だと思います。これを踏みにじるのが秘密保護法ですよ。 改めて聞
時間ですが、この点は、例えば王様の耳はロバの耳と穴掘って言うのが国会議員の仕事ではないんですよ。その秘密をきちっと暴いてきちっとやることが仕事ですので、これからも追及していきます。 終わります。
