社民党は、例えば今の日本の社会の大きな問題点は、格差の拡大であり貧困だと思っています。雇用の破壊であり、内需がなかなか拡大をしない、生活が壊れたということが今の日本の社会の一つの問題点だというふうに考えております。 ですから、消費税は格差をやはり拡大をする、それと貧困をやはり拡大をする。今の日本が抱えているある種の病巣、病気を拡大するから良くないというふうに思っております。それについて、岩本参考人、菊池参考人、いかがでしょうか。
社民党も富裕層から取るべきだと、不公平税制の是正をやるべきだと、消費税を上げることは、今、日本の社会が持っている貧困の拡大や自殺の増加をむしろ悪くすると、要するに問題と処方箋が逆転するので駄目だというふうに考えております。 次に、結城参考人にお聞きをいたします。 現場を踏まえたいろんな御提言は本当になるほどと思う部分がたくさんありました。社会保障を担うシステムのところで企業の役割を維持していくという部分など、現物給付型に傾斜した部分など、大変そのとおりだと実は思っております。 企業の役割を維持していくという部分について、ちょっと一言御説明をお願いします。
また、結城参考人の軽減税率の部分は、社民党は消費税増税に反対ですが、今回、軽減税率すらパックじゃないんですよね。で、一律に課していくというのが、先ほど菊池参考人がおっしゃった、日本が消費税の国税に占める割合が高くなっている理由だと思います。 結城参考人、消費税を軽減税率など一切伴わず逆進性をそのままにして課すことに関してどうお考えでしょうか。
社会保障制度改革推進法案の中身の自助、共助、公助、あるいは家族相互ということ、社会保障費の抑制、それから生活保護不正受給についての、という記述などが社民党は問題の余地を残していると思っています。 先ほど結城参考人が共助や公助の機能を重視すべきだとおっしゃったことはそのとおりだと思っています。私は自己責任と言える人は強者だと。富裕層は自己責任で結構です。でも、普通の日本の人は共助や公助がなければやっていけない。私も保育園や学童クラブにお世話になりました。父も母も介護保険のお世話になったり、今なっております。社会保障や制度がなければ、私は働き続けることができなかったんですね。ですから、今度の社会保障制度改革推進法案で家族相互、家族相
消費税を五％上げれば十三兆円ぐらい入るかもしれません。いや、もっと少ないかもしれない。しかし、例えば輸出戻し税は、先ほど菊池参考人おっしゃいましたが、五兆二千億から単純計算で六兆円ぐらいになるかもしれない。そうすると、軽減税率も採用しないにもかかわらず、輸出大企業には莫大な還付金が行くけれども、国民の生活が壊れてしまうんじゃないか。消費税が誰にメリットを生じ、誰に痛みを生ずるかというところがポイントだと思います。 残された時間二分ですので、言いたいことおっしゃってください。
どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 財務大臣が六月八日の閣議後記者会見で、増税法案が通れば賛成が増えると発言したことに私は怒りを感じました。原発再稼働もオスプレイも消費税増税もやっちゃった者勝ち、既成事実をつくれば何とかやれるということじゃないですか。なぜ法案が通れば賛成が増えるんですか。国民なめていませんか。
復興増税と消費税はまた違います。それから、提案している側が、現に国民の皆さんの反対が強い中で、成立すれば賛成が増えると言うのは傲慢じゃないですか。そんなこと言うべきではないというふうに思います。 次に、財務省が消費税増税がされた場合にどれだけ負担になるかという試算は形式的に出していらっしゃいます。 では、財務省にお聞きをいたします。 来年復興増税、もしこの消費税増税法案が成立すれば再来年に消費税八％、年少扶養控除は廃止になり、保険料は上がり、もしかして電気料金が上がるかもしれない。いろんなタイプの家族、個人に対してどれだけの負担増になるかという、そういう国民の負担の試算結果ありますか。
委員長。ちょっと時間がもったいないんですよ。
質問に全然答えてないんですよ。 私が言いたいことは、財務省が消費税増税を、上げる場合の計算している、しかし個人の生活は、来年復興増税がある、もしかして再来年消費税八％、その後一〇％になる、そして保険料は上がっている、みんなどうかと。みんなはやっぱり負担感があるんですよ。年収二百万円以下の人が一千二百万人になり、非正規雇用が四割になっている。負担感があって、これからどっかんどっかんどっかんと負担増になるわけです。それを試算すら財務省がしていないということが問題なんですよ。 いろんなシンクタンクは、いろんな形で計算をしています。なぜそのことを財務省はやって、これぐらいの年収、これぐらいの家族、これぐらいの人にはどれだけの負担増か
国民の負担は当然です。しかし、消費税の国税に対する割合は、日本は法人税や所得税の最高税率をどんどん下げてきた、高い人たちを下げてきた、それと、軽減税率がないことから、消費税の割合は御存じのとおり高いんです。外国で高い、ヨーロッパに比べて高い。日本がもし消費税一〇％にすれば断トツ、三五％消費税で賄うんです。私の質問は、なぜ金持ちから取らないかということなんです。 オキュパイド九九％、ワシントンＤＣやいろんなところを見てきました。アメリカでもフランスでも富裕層への課税強化が提案されています。フランスのオーランド大統領は公約の中で、大企業の法人税引上げ、所得税の最高税率七五％などを主張している。アメリカの投資家であるウォーレン・バフェ
しかし、今回の法案は、削除して先送りしているんですよ。順番が違う、やり方が違うというのが社民党の主張です。 消費増税によって社会保障費を補填するのであれば、地方分、地方に行く分を除いた全額分について赤字国債の発行を減らすということで、総理、よろしいですね。
ちょっと済みません。赤字国債の発行を減らすということでよろしいんですね。済みません、くどいようですが。
だから今日聞いているんです。 地方に行く分を除いた全額分が赤字国債の発行を減らすということでよろしいですね。
消費税増税して、その後どうなるかを聞きたいんです。赤字国債の分はちゃんと減るんですねということを確認したいんです。 ちょっと曖昧だから聞かせてください。 確かに、岡田さんは前回のこの委員会で地方に行く分もありますからと言いました。だから今日、はっきり聞いているんです。地方に行く分を除いた全額分について赤字国債の発行を減らすということで、総理、よろしいんですね。そうですと言ってくだされば、私は納得します。どうぞ。
それは全部減るということですよね。
赤字国債の発行を減らした分、建設国債を増やすということはよもやないですね。
なぜこんな質問をしているかといいますと、附則十八条二項、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するとあります。 ですから、減災や防災はもちろん必要です。しかし、消費税を増税して、国民は、赤字国債が減るんじゃないか、建設国債もそんなに増やさないでくれと、借金漬けやめてくれというのが思いであったにもかかわらず、成長戦略という名の下に、いや、やっぱり赤字国債、建設国債が増えたという形になるのは問題だと思っているんです。 ですから、この委員会で、いや、やっぱりそれは、きちっとそれはやりますと
お金に色は付いていません。ですから、消費税増税したけれども、赤字国債が増える、いや、減ると思ったら増える、あるいは、これが減ると思ったら建設国債が増えるなんということになると、それは違うということを申し上げているわけです。 無駄をやるわけじゃないとおっしゃったので、お聞きします。 外環道路、「もんじゅ」、核燃料サイクル、思いやり予算。「もんじゅ」、いいかげんやめましょうよ、一兆円つぎ込んで全然動かないんですから。民主党の中でも「もんじゅ」を廃炉にすべきだという提案が中から、まあ一部かもしれませんが、出ております。 総理、決断できない政治といって消費税決断するんじゃなくて、高速増殖炉「もんじゅ」や、これを廃炉にする、決断し
「もんじゅ」について、予算を減らしているのはもちろん承知をしています。 私が申し上げたいのは、もういいかげん廃炉にするということを政治として決断を政権がしてほしいということなんです。いかがですか。
