早く示していただきたいんですね。大飯原発再稼働をやって、これからずるずると伊方とか、アリの一穴じゃないけれども行っちゃうんじゃないか。本当にこの政権が脱原発に向かうのか。臨界やっていない大間や上関はやめると言ってくれたら、住民がどれほど安心するかというふうに思っているんです。そのことを是非やっぱり決断していただきたい。いかがですか。
原子力規制委員会が厳正な安全基準を作成した際には、大飯原発を含めてバックフィットを実施すると、基準に達していなかったら大飯原発を含めて停止等の措置をとるということでよろしいですね。
人事のルールについて昨日議論し、採用する職員について、電気事業者等から採用すべきではないという議論をいたしました。 現在、原子力委員会で起きている様々な問題を踏まえれば、秘密会議は行わない、職員が電気事業者、メーカー等外部の者と面会する際は申告する、記録する、それが実施していなければ処分を行う等といった厳格なルールを決めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 四十年ルールについてずっと議論がありますが、細野大臣がこれはきっぱりと結構言っていただいていると思います。社民党の立場は、実は四十年でもとてつもなく長い。福島原発事故が明らかだったように、古い順から壊れていっているわけですね、一号機から。ですから、四十年、あるいはプラス二十年があり得るというのは、老朽化したものを動かすのは危険だというふうに思っております。また、私の質問に対しても細野大臣、これはやっぱり私たちは四十年では長いと思っておりますが、ここで見直すというときに、四十年より長くするんじゃなくて四十年より短くしてほしい。いかがでしょうか。
これは本当はもう再稼働しないで、日本は地震が多いですし、安全な日本をつくるというふうにしてほしいというふうに思いますし、この点もしっかりやるべきだと思います。 規制委員会をつくるというのがやっぱりポイントで、例えば班目委員長は、東大教授だったときに浜岡原発の裁判で中部電力側の証人として出てきました。私は、原発が安全だと思っている人間が規制委員会あるいは規制庁で頑張るのは間違っていると思っています。原発は危ない、原発は信用できない、こんな危険性があると言う人間が規制委員会に、規制庁にいてこそバランスが取れる、牙となって原発を本当に安全にコントロールできるというふうに思っております。 大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 まず初めに、保育事故の検証の義務化についてお聞きをいたします。 二〇一二年五月六日の中日新聞に、「保育事故の再発防止 直ちに検証、公表する制度を」という記事が載っています。お子さんを保育園で亡くした御両親にお会いをしました。 保育所において死亡事故が起きた場合、事故調査の実施が義務付けられるべきと考えますが、いかがでしょうか。
これは鉄道事故やほかのと違って、また虐待であればこれは調査が、調査報告書が出ますが、この保育事故の場合、別にそのような調査が入る、あるいは報告書が出るというふうには現状ではなっていません。きちっと事故調査をし検証すべきであると、子ども・子育て新システムではこのことが議論になっておりますが、それがどうなるかという以前の問題としても義務付けるべきだと考えますが、いかがですか。
集積する以前にやはり調査、事故調査の実施を義務付けてほしい、いかがでしょうか。
例えば、うつ伏せで亡くなったとか物を食べて亡くなったということだけではなくて、やはり虐待やいろんな事故と一緒で、どうして突然死になるのかというような状況のやっぱり調査は必要ではないかというふうに思っているんですね。いかがですか。
ありがとうございます。 それでは、事故が起きた場合に、その事故調査の実施を是非していただけるということでよろしくお願いします。 ハートフル法の議論がありますが、参議院議員会館で共働学舎が古紙を集めて、かつては、旧館のときは集めて、そしてトイレットペーパーにしてそれを納入するということになっていたんですが、それが原則としてなくなりました。 今回、ハートフル法では、随意契約であったとしても、もっとやっぱり障害の作業所の製品を使うようにしたらどうかということなので、是非こういうことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非これが復活するようにと思います。 ホームレス支援法の議論がありますが、最近、公園から路上生活者を排除するという動きがあり、厚生労働省がホームレス支援頑張っていただいていることは分かっているんですが、河川やそれから公園などから強制排除がされないように、国土交通省にしっかり言っていただきたい。いかがですか。──ごめんなさい、これ、質問通告していないですか。ごめんなさい。じゃ、済みません、これは質問通告していないので、要望として申し上げます。済みません。 次に、社会保障と税の一体改革に関する三党合意の中身についてお聞きをいたします。 これは、社会保障制度改革推進法案骨子を見ると、自助、共助、公助、家族相互の助け合い、負担の
しかし、社会保障のときに負担の増大を抑制しつつって、小泉構造改革ではありませんが、なぜこれが出てくるのか。また、家族相互の助け合いというのが出てくることに大変危惧を感じています。 生活保護の問題でも、一九五〇年に制定された現行の生活保護法は、親族による扶養は保護に優先して行われるものとするとの規定がありますが、旧生活保護法のように、親族が扶養できないことを必須の条件とはしておりません。現に、二〇〇六年に起きた北九州市の餓死事件では、被害者の男性はコンビニでアルバイトをしている次男に養ってもらうよう言われ続けております。ＤＶがあったり虐待があったり、あるいは成人に達した兄弟姉妹が決して仲がいい場合だってあるわけではない。ですから、
このおじさんから少しお金をもらえないか、二万円ぐらいとか一万円ぐらい。じゃ、そのおじさんは、おばさんは例えば自分の資産を公表しなくちゃいけないのか。そうすると、親族でも疎遠になっていることもあるので、そういう調査をされる、自分の親族の調査が入るんであれば、もう生活保護、苦しくても受けないということもあり得ると思うんですね。もちろん不正受給は良くないけれども、今これだけ家族が孤立したりしんどい場合にそういう形でやると、むしろ、これだけ貧困が広がってみんな貧乏になっているときに、なかなか親族までの調査をどのような形で行うのかということも大変問題であるというふうに思っております。 私は、やはり社会がどう見るのかという視点も大事にしない
就学先の選択については、本人ないし保護者の意思として普通学校を選択した場合、普通学校に就学することができるということでよろしいでしょうか。
障害児を普通学級へで、ずっと裁判が起きていきました。地元の学校へ行きたい、でも排除するので裁判に訴える。つまり、何が、じゃ自分の子供はきちっと特別支援学級に入れたいとか、そういうのはいいんですが、地元の学校に行きたいというときに、あんたは駄目よと排除するというのが差別ではないかということなんです。 今、答弁していただいて、ニュアンスは分かるんですが、排除する、区別する、つまり教育委員会があんた駄目よと言わないでほしいということについて、一歩踏み込んでおっしゃってください。
差別だ、不利益だと、こう言わなくても、できるだけその地域で本当に育つように、行きたいのに、あんた来ちゃ駄目よというのをやめてもらいたいということなんです。 いろんな障害のある人たちに聞くと、例えば、エレベーターがないので一階に教室を、例えば何年生も一階にしてもらうとか、それで十分学校に通えたとあるんですよね。ですから、是非文科省は、今、障がい者制度改革推進会議、それ以降議論がありますので、一歩踏み込んでいただきたい。いかがでしょうか。
就学通知を、あなたはこっち、あなたはこっちではなくて、基本的に普通学級へどうぞ、そしてその中で、いや、うちは、いや、こっちに行きますよ、いや、こっちに行きますよとあってもいいんですが、基本的に全部出すということでよろしいですね。
だから、非常に近いような気もするし、是非、いや、私たちも、ちっちゃいときから障害のある子供と一緒に暮らしたら、別に障害と思わないで、大人になっても普通にやれるんですよね。そして、やっぱり雇用に問題があるのは、やっぱりちっちゃいときからの教育の延長線上なので、そこは障害と思わないで、一緒に生きていけるという、それはいわゆる障害を持たない子供にとってもいいことだと思います。 障害を持つ児童生徒が教育に関して行う全ての活動に対して、例えば授業、遠足、修学旅行などにおいて、障害を理由に区別、制限、排除、拒否されたり保護者の同行といった条件を付けるなどの不利益な取扱いはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
障害を持つ児童生徒が合理的配慮を求めた場合には、過度の負担とならない限りそれを実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
