福島瑞穂

政務官、踏み込んでインクルーシブ教育について熱意を示していただいてありがとうございます。今までと違う文科省、今までと違う学校教育になるように、よろしくお願いします。

社民党の福島みずほです。 　障害者自立支援法違憲訴訟の原告の皆さんから手紙をもらいました。一部ですが、聞いてください。 　埼玉元原告の五十嵐良さん。 　私が一番納得できないことは、利用者負担です。骨格提言の中では障害に伴うものは無償とすると示してありますが、今回の総合支援法では利用者負担は残ります。私は住民税非課税なので、基本合意を交わした二〇一〇年四月から無料となりました。しかし、私が通っている作業所にはいまだに利用料を支払っている仲間がいます。結婚して配偶者に収入があるからです。その人は毎日作業所に通いたいと思っていますが、利用料が掛かるという理由で日数を制限しています。同じ仕事をしに来ているのに、作業所の中で利用料が掛か

今一〇〇％できなくても、こういう方向で頑張るんだという方向があるとみんな元気になると思うんですね。骨格提言に基づいた工程表を作るべきではないか。 　衆議院の厚生労働委員会では、工程表が必要だということが質問で出て、厚生労働省は工程表は既にできているというふうに聞いて、もらっておりますが、これざっくりした中身で、この法案の工程表なんですよね。むしろ、骨格提言はある意味長期間掛けて作り上げた宝物なわけで、ある種のこれは憲法としても作れると思えば、この骨格提言に基づいた長期、中期、短期の是非工程表を作っていただきたい。いかがでしょうか。

骨格提言に基づいた工程表という理解でよろしいでしょうか。そのときに是非、当事者の意見もまた聞いていただきたい。いかがでしょうか。

法案の「検討」のところで、附則、検討、二条二項、「障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」、先ほども答弁がありました。 　私は、障がい者制度改革推進会議と総合福祉部会をつくるときの初代の担当大臣だったので、そのときに、半数以上をとりわけ障害当事者や家族の方が参加していただきたいと思ったんですね。是非、今後、この検討の二条二項にあるのは是非当事者、家族が参加するような組織で検討していただきたい。いかがでしょうか。

基本法の改正案にもありましたが、一条の二の「可能な限り」は削除すべきではないでしょうか。これは最大限ということでかつて津田政務官からあったんですが、最大限努力すると規定すればいいわけだし、こういう権利条項のときに、できる限りとかいう、最大限男女平等を実現するなんというのは聞いたことがありませんので、これは削除すべきではないでしょうか。

変な言葉だと思います。また、これをできない言い訳やできる限りというふうにならないように、削除する趣旨で最大限ということを生かしていただけるようにと思います。 　障害者やその家族について、生活、教育、意識等の基礎的なデータを収集すべきだと考えております。厚労省は二〇一二年に生活しづらさ調査を実施をしておりますが、例えば家族が障害のある人を抱え込まざるを得ないところや、それから様々な実態調査というのをしっかりやっていただきたい。基本指針を作成していただきたい。いかがでしょうか。

すき間のない救済ということで、例えば難病の範囲については難病対策委員会において検討されておりますが、これが制限列挙になってしまうんではないかという心配もあるのですが、まさかそうならないということでよろしいでしょうか。

是非、政令に影響を与えるために前向き答弁というか、それを是非お願いしたいと。制限列挙だと、日常生活に困難を抱えていても病名で差別され、新たな制度の谷間をつくることになってしまうんじゃないか。制限列挙ではなく、生活しづらい人たちについて包括的に支援していく仕組みが必要ではないか。障害者手帳がなくても医師の診断書、意見書、その他障害特性に関して専門知識を有する専門家の意見書で補い、病名という入口で排除しないでほしい。また、慢性疲労症候群やその他の慢性疾患者が排除されないようにお願いしたい。いかがでしょうか。

難病については、例えば１型糖尿病という病気があります。生命を維持するためには、インスリン自己注射、インスリンポンプによる二十四時間インスリン注入が欠かせません。 　現状では、二十歳までの患者は小児慢性特定疾患として医療費一部自己負担に対して公費補助がありますが、二十歳を過ぎると医療費三割となってしまいます。このようなことがあり得るんでしょうか。二十歳を超えても公費補助が必要と考えますが、いかがですか。

すき間のない包括的な支援をということをいろんな人々が望んでいますので、今検討中ということですが、是非、今日の議論を踏まえて、広範囲にあるいは限定列挙にならないようにそれはお願いいたします。 　障害当事者による障害当事者への支援活動に補助をする仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。

アメリカで差別禁止法を作ったリーダーの障害のある女性の話を聞いて、私はすごく感激をしたことがあります。差別撤廃にお金は関係ないと言ったんですね。それは、ある意味、差別禁止をしてどういう社会をつくっていくのかということに向かって、やはり理想を高く掲げてどうしていくかということが大事だということを言いたかったんだと思うんです。ついつい日本で議論をしていると予算が、予算が、予算がという話になるんですが、それだと何か本末転倒になってしまうんじゃないか。 　そのことについて、大臣、決意を言ってください。

今日も傍聴の方がたくさんいますが、是非、とても大事な法案なので、参考人質疑を含めしっかり議論していくべきだということを申し上げ、質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　私は、社会民主党を代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論をいたします。 　障害当事者は皆、この法案は新しい障害者総合福祉法として提出されると考えていました。私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンが生まれるほど、当事者の意思が反映されなかったそれまでの障害者施策が政権交代によって大きく変わるのではないかという大きな期待がありました。 　障害者自立支援法違憲訴訟団との間には、障害者の尊厳を傷つけたという反省の下、政府と訴訟団の間に基本合意が交わされました。障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、委員

社民党の福島みずほです。委員外発言を認めてくだすっていることに本当に感謝をいたします。 　規制と推進を分けるべきだというのは、ずっと社民党は言ってきました。これは分離しないと駄目だというので、今回、規制委員会ができることそのものは大変評価をしたいというふうに思っております。 　ただ、その中身が大変重要だと思います。委員会、委員長を始め委員が極めて重要です。これは原子力村から採らないでほしい。原子力村の人たちは原発は安全だという神話の中で生きてきた人たちです。世の中には反原発、脱原発の研究者も、石橋克彦さんや渡辺満久さんのような地震学者もいれば、小出裕章さんのような原発の専門家で脱原発、原発の危険性を言っている人もいます。原発訴訟

規制委員会の人は電力会社や経済界と闘う人になるんですよ。原発の安全を維持するってそういうことじゃないですか。だとしたら、はっきり、それはずぶずぶの原子力村で生きてきた人では全く駄目だということを強く申し上げます。 　次に、職員のノーリターンルールについて申し上げます。これはノーリターンルールをきちっと確立しなければ、結局、この原子力規制庁は経済産業省と文科省の植民地になるでしょう。保安院と、地に落ちたとさっき提案者がおっしゃいましたが、地に落ちた保安院と原子力安全委員会、原子力委員の人たちがなだれ込むという現象は絶対にあってはなりません。このノーリターンルールをきちっと確立すること。 　問題なのは、附則で、当該職員の意欲、適性等

経済産業省は、事務職も含めて原発推進してきたんじゃないですか。事務職が行ったって同じことになりますよ。五年間緩和をすれば、ノーリターンルールを緩和すれば、五年間の間に原子力帝国、原子力村はでき上がりますよ。その変更はできません。ですから、大臣、このノーリターンルール、しっかりやるということでよろしくお願いします。 　職員に関して、原子力委員会の事務職に電力会社からの出向組がたくさんいたということが問題になっております。原子力規制庁の職員として、電気事業者や日本原子力研究機構等からの出向は認めない、絶対に認めないということでよろしいですね。

附則六条二において、原子力規制庁の職員については、国内の大学、研究機関、民間事業者等から専門的な知識又は経験を有する者を積極的に登用するとあります。過去に電気事業者の会社などに勤務した経歴を持つ者、メーカーや日本原子力研究機構なども入りますが、認めるべきではないと考えますが、いかがですか。

詳しい人間は、別に今まで電力会社、その電力会社は原発を推進してきたわけですから、やはりそれは採用すべきではないというふうに思います。私が電力会社で原発推進したかったら、だって原発動かした方が利益に短期的にはなるわけですから、そういう人材を送り込みますよ。今までそうやって出向させてきたことがゆがんできたわけですから、そのことについては是非厳しくやっていただきたいと、電力会社にしか人材がいないということはないということを申し上げたいと思います。 　それで、今日の話でも、先ほど水野さんからの質問でなるほどと思いました。原発起動することは経済産業大臣の責任で決めた。原発再稼働するときに規制庁ができていて、そのときに新基準などができていなけ

規制委員会は、これから新たにできるんですよ。そこの人たちが総理大臣始め四大臣で決めたことを覆すことは、私はやっぱりすごく勇気の要ることだと思います。これ、ボタンの掛け違いは、規制委員会ができる前に大慌てに大飯原発の再稼働を決めたことに責任があるというふうに思っております。是非、規制委員会で新しく選ばれた人たちが、大飯原発再稼働、新たな基準で決めるんだという根性のある人を是非選んでいただきたいということを要望し、質問を終わります。