社民党の福島みずほです。 与野党を超えて、とても必要な法律を作り上げられた発議者の皆さんに心から敬意を表します。また、人々、とりわけ子どもたち、妊婦さんの命を守るために頑張ってきた多くの皆さんにも心から敬意を表したいと思いますし、私自身も一緒に喜び合いたいと思います。 当事者の皆さん、地元首長、それから自治体、受け入れている自治体や首長の皆さん、議員の皆さん、ＮＧＯ、日弁連、多くの市民の皆さん、今まで頑張り、発議者の皆さんたちと、多くの皆さんたちとこの法案を一本にまとめることができたということを共に喜び合いたいと思います。 先ほど、谷岡さんの方から一ミリシーベルト以下を目指すという力強い答弁があり、やはり一緒に一ミリシー
被災者の定期的な健康診断の実施に必要な施策、医療費減免の実施等のため、被災者のうち、希望者に対する健康管理手帳の交付も必要とされるのではないでしょうか。
現状、福島県で実施されている子どもに対する甲状腺調査では、被災者に対し撮影された超音波検査画像の交付もなく、医師の所見も記載がないなどの不備が指摘をされております。 一条に、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するという本法の目的があります。そのことに鑑み、セカンドオピニオンを得る機会を保障するためにも、健康調査結果を被災者に適切に提供する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 私は、八条から十一条までは避難の権利を認めたものと評価をしております。全国どこへ行っても避難をされてきた方たちにお会いします。福島県の中でも移動している、あるいは避難をされている人もいます。また、なかなか引っ越すことを選ぶことができない、あるいは選ばないという人たちももちろんいらっしゃいます。それで皆さんが苦しんでいたり大変な思いをされているということを、もちろんどなたも御存じのことですが、痛感をしております。 避難の権利、家族やコミュニティーを分断されたり雇用や生活の不安に直面することなく避難生活を送ることのできる権利で、政府、自治体はそれを保障する義務を負うというふうに考えております。子どもたちも
家族と離れて暮らすことになった子どもへの支援には、親が子どもに会いに来るための移動や宿泊費の支援も含まれるんでしょうか。
ありがとうございます。 ありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 総理は、大飯原発再稼働について、精神論だけでやっていけるのか、国民生活を守るという視点からの判断とおっしゃっています。脱原発や再稼働反対は精神論なのでしょうか。原発の被害は現実のものではないですか。 総理、総理。総理の発言です。
三・一一、二〇一二年、ふくしま宣言の原発廃炉、脱原発は精神論なんでしょうか、総理。
三・一一、二〇一二年、ふくしま宣言の原発廃炉、脱原発は精神論なんですか。
去年、東京は十数％節電をしました。みんなで頑張ったんですよ。そして、暫定的安全基準と言いながら、安全性が確認されていないのに安全だと言うあなたの方が精神論ではないですか。 総理、総理の発言ですから、結構です。総理、総理。
いや、経済産業大臣、結構です。総理の発言ですから。
暫定的、形式的なことだって、規制庁ができていなくてなぜやれるんですか。 総理、大飯原発に行きました。ベントもありません。免震事務棟もありません。津波が来たときのかさ上げもこれからです。全部これからです。どこが安全なんですか。 総理に聞いています。総理が自分の責任でと言っていますから。
新たな安全基準なんですよ。 かつて日本は、原発は安全だからベントは要らないとやってきました。でも、一部付けたんですよ。原発は安全だからベントは要らないといって付けなかったんですよ。免震事務棟もそうじゃないですか。それは安全神話の中にいたからであって、ベントは必要なんです。フィルターも必要なんです。免震事務棟も必要なんです。津波のかさ上げも必要なんです。それをやっていなくて何で安全と言えるんですか、総理。総理、総理の責任なんですから。
じゃ、総理。
私の責任で再稼働を判断する、責任ってどう取れるんですか、今だって取れていないじゃないですか。
今だって原発の責任は取れていないんですよ。亡くなった吉武輝子さんは、戦争の後始末も原発の後始末もできないと言っています。取れない責任を取れるなんて言わないでください。 総理、関電は二つの活断層の連動で七百ガルの地震動を設定しています。ところが、三つの活断層が連動しても七百ガル以内に収まると言っています。おかしいじゃないですか。総理。
二つの活断層の連動と三つの活断層の連動が同じ数字以下だというのはおかしいですよ。 この大飯原発の敷地内にある破砕帯についてお聞きをします。 名古屋大学の鈴木教授、東洋大の渡辺満久教授なども、付近の活断層と同時に活動し、地表がずれる可能性があるということを言っています。関西電力は活断層ではないと判断し、再調査の必要はないとしています。しかし、問題は、活動性だけではなく、この破砕帯が付近の活断層と同時に連動してずれるかどうか、万が一この敷地で一緒に連動してずれれば建物が崩壊をしてしまいます。現地調査をすべきです。 これについては、産総研の主任研究員、様々な人が問題を提起しています。班目委員長も、新たな知見が得られたんだからも
福島県の原子力安全専門委員会の中からも再度調査をすべきだという意見が出たことは御存じのとおりです。これについては専門家言っているじゃないですか、もう一回現地調査すべきだって。なぜそれをやらないんですか。関西電力は活断層ではないというだけで終わっていますよ。
福井です。ごめんなさい。
この破砕帯がずれてしまうという問題は、今も多くの研究者が言っています。それを突っ切って再稼働にいくことは極めて問題だということを申し上げます。 次に、東電の電気料金値上げについてお聞きをします。 利益の九割を家庭向け電気料金で稼いでいました。広く薄く、文句言わないところから取る消費税みたいだと思います。これは理不尽ではないですか。不公平ではないですか。
