何言っているかさっぱり分からないですよ。おかしいじゃないですか。 だって、途中で、精査の途中だったら、今の時点では判断できません、それなら分かりますよ。でも、あなたははっきりこの予算委員会で現時点で原発再稼働に反対ですと言ったんですよ。反対ですと言ったんですよ。経産省、財務省、電力会社、経済界、あるいは仙谷先生から圧力でもあったんですか。おかしいじゃないですか。 では、この四閣僚会議におけるどんな議論があったのか、これは重要な判断ですから、議事要旨ではなくて議事録を今すぐ公開すべきだと考えますが、総理、議事録を出してくださいますね。
いや、枝野さんは結構です。 じゃ、出してくださいますか。
駄目ですよ。だって、今の答弁でも本当におかしいですよ、国会軽視ですよ。ここであなたは再稼働に反対ですと言ったのに、それからすぐさまあのインチキ暫定基準、将来こうやることでなぜそれでゴーサイン、福井県まで行けるんですか。総理、議事録はきちっと出すべきですよ。四閣僚会議でどんな議論があったのか出すべきです。 昨日、私は滋賀県と京都府に行き、副知事と話をしました。昨日、京都府と滋賀県の知事は、総理大臣と経産大臣あて七項目の提言を発表しております。事故原因の徹底究明が必要であり、事故調査委員会の最終報告を待つべきだ、免震事務棟、防波堤などの対策の担保、保安院ではなく原子力規制庁などのきちっとした意見、徹底的な情報公開など、当然の極めて重
分かりました。この七つの提言についてしっかり取り組むということであれば、この地元ですよね、地元中の地元、滋賀とそれから京都府知事のこの連名の七提言は、今の説明でしっかり取り組んでいきたい、この提言、原発再稼働についてですよね。今総理はしっかり取り組んでいきますということなので、この提言をしっかり、実行なくして再稼働ないということでよろしいですね。総理。
滋賀も京都も被害立地県です。枝野大臣は、滋賀も京都も地元だとおっしゃいました。日本全国地元だとおっしゃいました。地元の……（発言する者あり）おっしゃいました、おっしゃいました、言いました。総理は今、立地県の、重要だということでしたので、これが履行されるまで、履行されるまで原発再稼働はできない趣旨だと思っております。その立場で社民党も追及をしてまいります。 以上です。
社民党の福島みずほです。 一つは、まちづくりということで被災地のコミュニティー再建に関して、本日、被災地の高台移住に関する国土交通省の対応という資料をいただいているんですが、私のちょっと根本的なお聞きしたいことは、一方で大きな枠組みの中で、高台移転をするか、いや、もう少し土地を高くしてしのぐかということの問題と、それから、コミュニティー再生するに当たって住民参加をどう保障していくのか、とりわけ女性や若者の参加をしながら、本当に参画を保障しながら、どういう形でみんなの意見をまとめてまちづくりというビジョンをつくっていくかというのをどこの自治体も苦労しているというふうに思っています。 ですから、丁寧にやると収拾付かなくなるし、か
内閣府が女性や若者の参加ということで極めて努力をしていただいていることは大変有り難いと思います。 ところで、視察をしたときに、これも陸前高田の首長さんから聞いたんですが、例えば一家から一人出てきてくださいと言うと、世帯主というか高齢の年配の方が来られて、若者や女性はやっぱりそこになかなか参加できないという。そうすると、結果的には、皆さんの意見を聞きますといったときに、若い人や、とりわけ女性などの意見が取り上げにくいという、そういう現状もちょっとお聞きしたんですが、そういうことなどについてはどう思われますか。どう対応可能でしょうか。
私たちは、大船渡市で太平洋セメントを見学して、瓦れき処理について地元のセメント会社で努力している現状を見させていただきました。 これは質問通告をしていないので、もし分からなければ結構ですが、例えば、東京新聞の報道などでは、陸前高田市長が是非瓦れき処理などを地元でやって雇用をつくりたい、産業をつくりたいというのを取り入れなかったというか、何かうまくいっていないやにも聞きまして、瓦れき処理をどうするかという大きな問題はありますが、もし地元が了解し、可能であれば、地元で例えば瓦れき処理をするとか、地元でもっと雇用を、すぐできる雇用と言うと変ですが、産業をつくっていくなどということについてはもっと働きかけていただけたらもっと進展があるの
ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 皆さんの御厚意で、他の委員会に出席するために早く意見を言わせていただくことに感謝をいたします。ありがとうございます。 地域コミュニティーを考えるに当たって、当事者を中心に据えることと多様な人々の意見を反映すべきであるということが重要であると考えます。 調査会において、岩手県を視察をいたしました。 第一に重要なことは、地元の、地域の雇用をつくることだと痛感しました。早急に雇用創出や雇用創出の見通しを示さなければ、若い人たちの人口流出は止まらないという危機感を共有しました。そのための施策や工夫を国はもっと提起すべきではないかと考えます。 福島県は、脱原発や原発を廃炉にという方向性を掲げ、自然
福島みずほです。どうもありがとうございます。 岩手や宮城に行ったときに、被災地にこそ憲法価値の実現をと、生存権、幸福追求権が必要で、被災地にこそ日本国憲法が必要だという声も聞いたんですね。つくづくそれはそのとおりで、短くお三方から、なぜ生存権、幸福追求権といった人権保障規定がまだ実現が弱いのか、その弱いのが端的に出てくるのがこの緊急事態というか災害のときだと思うんですが、そこについての感想でも提言でも結構ですので、一言お願いします。 それから二点目は、緊急事態のときに、一つは人権の保障が必要なわけですが、人権が制限されるという問題もあるのではないか。 これは他の委員会で申し訳ないですが、新インフルエンザ法案が今、国会で審
社民党の福島みずほです。 総理、大飯原発三、四号機の暫定安全基準を作れと指示をされました。指示をしたということでよろしいですね。
理由と中身を教えてください。
この判断基準、三十項目はいつ発表されるんですか。その基準に合致しているかどうかをいつ発表するんですか。
これは、新たな暫定基準ではなくて、今取り組んでいることをまとめるということなんですか。
電源車の配置など、去年の三月末に指示して実現をしたことです。今までやったことをまとめて、なぜ新たな暫定基準と言えるんですか。
今までのやったことをまとめるということで、じゃ、何も新しいことないじゃないですか。
そんなの、今まで何を対策してきたか私たちは分かっているわけですよ。にもかかわらず、科学者が安全と言っていないのに何で政治判断ができるのかと国会で追及をしてきました。 ところで、今回の再稼働への項目の中で、フィルター付きのベント設備の整備は入っていますか。
フィルター付きのベント設備は、日本はかつて、フランスなどはやっておりますが、お金が掛かるということでやらなかったものですね。もし、フィルター付きのベント設備、どこもやっていません、そのことが入っているとすれば、それは動かしてからやるというんじゃ駄目ですよ。今経産大臣は徐々に安全性をつくっていくと言いましたが、暫定的な安全基準だったら駄目ですよ。インスタントの安全基準だったら駄目ですよ。 そして次に、まずそもそも福島原発事故の事故究明は終わっているんですか。
国会の事故調もまだ作業中です。事故原因究明ができていなくて、なぜ安全基準を言えるんですか。
