福島瑞穂

ひどいですよ。国会の事故調こそ事故の原因に至ったプロセスを検証しているんじゃないですか。

京都府知事やそれから滋賀県知事も、各首長たち、新潟県知事もそうですが、事故究明がなされていない段階で、新たな基準が作れていない段階で駄目だと言っているんですよ。誰も事故究明がちゃんと行われたと思っていないですよ。国会だってそれは国会の事故調やっているわけですから、こんな状況で再稼働はできないと思いますが、いかがですか。

プロセスについてをまさに国会事故調がやっているので、出ていないんですよ。住民の理解や国民の信頼が得られているかどうかという点も踏まえ総合的に判断したいと質問主意書に答弁があります。 　しかし、地元の首長さんたちも、また私たち国会議員も国民も、まだ駄目だと言っているじゃないですか。

枝野さん、この内容で技術的な科学究明されていると思いますか。

早ければ八日に福井県を訪問して、再稼働をするということも言われていますが、今後のこれの、こういうことについてはあるんですか、どうですか。

先ほど事故究明がされていないということを申し上げましたが、想定地震の見直し、新たな基準作りはされていないですね。

これについては、まだきちっと当てはめや、それから中身の検証、この数値が正しいかどうかということには大論争がありますので、まだ判断できる状況ではありません。 　で、何でこんなに急ぐんですか。何でそんな四大臣会合をしょっちゅうやるんですか。茶番じゃないですか。 　つまり、これは合格するための安全基準ではないんですか。じゃ、根本的に審査基準を見直してからやるってどうしてならないんですか。今までやったことを整理するなんて誰だってできるじゃないですか。

根本的なことをお聞きします。 　なぜ今までやったことの整理でお茶を濁すんですか。なぜ根本的に事故の究明と耐震指針の見直し、根本的なことをやらないんですか。ベントのフィルター付けることだって全然やられていないじゃないですか。なぜ根本的なこと、福島原発事故の教訓を踏まえてなぜやらないんですか。それから初めて再稼働の議論ができると思いますが、いかがですか。大臣と総理、お願いします。

これからやろうとしているこの再稼働への要件は、電源車の配置など、正直言って対症療法なんですよ、応急措置なんですよ。原子力安全委員会は耐震指針の、安全基準の指針の見直しもやっていません。応急措置と対症療法をやったところで誰も安全と思わないですよ。いかがですか。

福島原発事故は、科学者たちやいろんな人が危険性を指摘しているにもかかわらず、それを踏みにじって原発推進してきたことが福島原発事故の教訓です。コントロールできないものをコントロールできるとうそついて踏みにじってきたことが教訓ではないですか。今度も、ストレステストのヒアリングなどで科学者たちが、問題がある、疑義を言っているにもかかわらず、保安院がそれをまとめていく、踏みにじっていく。同じことをやっているんですよ。教訓を学んでいないじゃないですか。 　総理、そして経済産業大臣、なぜ敗れ去った、福島原発事故を防げなかった保安院、原子力安全委員会が、とりわけ、今回また何で保安院が出てくるんですか。原子力規制庁をつくるということになっているわ

科学者を含めて、安全性が確立されるまで原発再稼働すべきではありません。インスタントにちゃちゃちゃと、夏休みの宿題じゃないんだから、二日か三日で安全だというようなことをやらないようにということを強く申し上げ、私の質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　二〇一二年度政府予算三案に反対の立場から討論を行います。 　人々の生活は、小泉政権当時からの政策によって、非正規雇用労働が増大し、生活が不安定化し、地域経済が疲弊し、社会保障への不安、円高も相まってデフレから脱却できずにいます。現在の政権は、政権交代を求めた国民の意思によって負託されているということを何よりも忘れてはなりません。それは、税金の無駄遣いをなくし、国民生活、家計を支援することを最重点に位置付けること、すなわち生活再建こそ実現することにほかなりません。国民への約束を変えるというなら、まず選挙で国民に信を問うべきです。国民に約束したことを選挙もなく行うような野田政権の姿勢は、まさに国民の思いへ

社民党の福島みずほです。 　都道府県調整交付金のうち一号交付金は多くの都道府県で給付に応じて一律に交付されておりますが、このような一律の交付で市町村間の格差を埋めることができるのでしょうか。

今回、国と県合わせて調整交付金が医療給付費の全体の一八％になるわけです。そして、その調整をどうするかということで、例えば、これは障害者自立支援法やいろんなときにも議論になったんですが、これは衆議院でも議論になっておりますが、乳児医療費無料化、あるいは高齢者、障害者の人たちに関して市町村が独自に減免制度を設けていると、そういう場合に調整交付金が減額をされるということなど起きております。 　今答弁で交付金のガイドラインを見直す予定ということでしたけれども、是非いろんな、障害者や医療費などで頑張っている自治体に対しては、減免をしないで、むしろ逆に応援してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

せっかくガイドラインを見直すわけですから、是非考えていただきたい。 　確かに、医療費を、乳幼児の医療費の免除をするとか、各自治体で頑張っているところありますよね。そうすると、確かに医療費は増えるかもしれないけれども、医療費が増えたらじゃその分減らすぞってなったら、頑張っている自治体こそ減ってしまうと。これはやっぱりちょっと変じゃないかと。確かに、充実した医療をやれば医療費増えるんですよ。だって、極端に言えば、病院がないところは保険払っていても医療がないとか、離島だと介護保険料払っていても介護をもらえないとかという話ではないじゃないですか。 　頑張っているところを応援する仕組みも必要で、頑張って障害者に関して減免をする、障害者自立

大臣、ありがとうございます。 　是非、医療費が増えたらペナルティーを科すというのはやっぱりちょっとおかしいんじゃないか。大臣がうんうんとうなずいてくださっていますので、是非これはガイドライン作るときに今までの厚生労働省の行政変えてください。よろしくお願いいたします。 　これまで市町村で積極的に努力をしてきたところもあります。その意欲をそがないようにすることが必要だと考えますが、どのような工夫が検討されていますでしょうか。

これは県単位にするということでスケールメリットが広くなるので、その中での格差を何とかそれで是正していくという点はあるのかなというふうには思います。 　ただ一方で、被保険者の規模の大きい都市は逆に収納率も悪い、あるいは保険料も高いという現状があって、逆に、ある県で、市町村があって、頑張っている市町村があったが、都道府県単位というふうになったときに高い方向に引っ張られると、保険料なども、そういう面もあるのではないかというふうにも思っております。その点についてはいかがでしょうか。

ちょっと今までの質問ともかぶる部分もありますが、給付のメニューについては全国ほぼ一律ですが、保険者間での保険料の格差は大きくなっております。このような格差をなくすためにどのような措置が必要だと考えますでしょうか。例えば公費の負担をもっと増やすとか、いろいろなことはどうでしょうか。厚労省としてはどのようにお考えでしょうか。

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議においても、果たして今回の二千二百億だけで足りるのかどうかという議論なども出ております。一つは国民健康保険料がどんどん上がっていっている、それともう一つ目は保険料の格差が大きくなっているという中で、今回の基盤強化が、あるいは厚労省の改革によってその保険料の格差が小さくなっていくように是非お願いをしたいというふうに思っております。 　大臣、この点について、私も国民健康保険ですが、国民健康保険の拡充、拡充というか安定化と、それから格差是正などについての決意を言ってください。

次に、保育所における放射性物質量の検査について一言お聞きをいたします。 　ずっと文科省に対して給食の放射性物質の検査についてほぼ一年近くずっと質問し、少しずつですが、私からすると遅いんですが、少しずつは取り組んでいただいております。ところが、保育所における放射性物質について質問をしたこともあるんですが、正直、この一年間、余りこの点は厚労省は進んでいないというふうに考えております。現在、全国の保育園で、給食の放射性物質についてどのように調査されているんでしょうか。