福島瑞穂

地方税の年少扶養控除廃止による増収分が、なぜエコ減税、国民健康保険都道府県調整交付金、特定疾患治療研究事業の地方超過負担の財源などに使われるんでしょうか。

回っていくと結局役に立ってはいるんですが、もう少しダイレクトにできないかと思うんですね。子育て世代から徴収する地方税増収分などで、緊急を要している待機児童対策や国保保険料の子供分の軽減など、子育て施策財源に充てるのが本筋だと思います。よくすると回っているんだけれどもというと、やっぱり見え方としても分からないので、ダイレクトにお金を使うべきではないでしょうか。 　衆議院修正案発議者の皆さん、ありがとうございます。 　今日、非常に議論になっている「扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」と。今回の改正法で、年収四百万の世帯から月額マイナスの影響が出ると、分厚

修正案発議者の皆さん、どうもありがとうございました。

保育園の問題に関しては、公立保育園がどんどん減っているということが非常に問題ではないかというふうに思っております。統計上明らかに公立保育園の方が障害のある子供を受け入れている割合が高いということで、公立保育園が減っていることは何とかできないかと。厚労省としては、なぜ公立保育園が減っているとお考えでしょうか。

例えば横浜市などは、急激な民営化をして、土地は売却する、建物の上物も払下げをする、そのままで先生だけを全取っ替えしたと。だから、何というか、建物も土地もそのまま、子供たちもそのまま、先生だけを公立から民営化して、幾ら何でもこれは、一審、横浜地裁で慰謝料を払えと、例えば手続の面も代替措置も講じられていないという判決が出ております。二審は、残念ながらこれは負けましたけれども、やはりこの間の急激な民営化や一般財源化に伴うことで公立保育園が減ってきたというのは問題だと思っております。 　これは衆議院で阿部知子議員の質問にも、一般財源化の問題について検証をやると大臣は答えていただいておりますが、是非、子ども・子育て新システム、あした閣議決定

子ども・子育て新システムが固まる前に是非検証してくださるようお願いします。 　公立のこども園の市町村負担は十分の十ですよね。ですから、これでは公立保育園の存続や新設がなかなか難しくなるのではないか、公立保育園の減少が促進されてしまうのではないか。いかがでしょうか。

公立保育園の一般財源化によって、やはり市町村は何にお金を振り分けるかとなったときに、やっぱりやめようとか、実際、自治体はかなりお金は負担しておりますけれども、という状況がなるのではないか。ですから、十分の十となると、実際、公立保育園の減少になるのではないかというふうに心配をしております。 　大臣とは一般財源化することの問題点というのは共有していると思います、かつて野党時代も同じ考え方だったので。しかし、今回の子ども・子育て新システムは、そういうところには余りメスを入れず、むしろ自治体に任せる部分が非常に多くなると。それはいい面もあるけれども、ナショナルミニマムとしての公的な役割という点ではいかがでしょうか。

待機児童の解消は重要ですが、子供を主体にやっぱり考えるべきだと。とりわけ、今回被災した岩手、宮城でも、保母さんたちが子供たちを救うために必死にやったと。とすると、やっぱり基準がとても重要だと。その基準がきっちりないと、何かとっさのことがあったときに、幾ら気持ちがあっても、保育士さん、子供を救えない事態が起きるというふうに思います。 　戦後変更されないでいる保育の最低基準について改良されるべきだと、規制をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

是非、最低基準を考え直すような方向でよろしくお願いします。 　子供のがん患者支援について、一言お聞きします。 　これは、子供のがんについてデータベースができていないと。今回、予算で、あるいは拠点病院の機能強化など結構付けていただきましたが、データベースができておりません。ほぼ全ての事例を網羅し、治療方法やその効果の分析に資するようなデータベースの構築を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

子供の長期入院患者やその家族への支援についてお聞きします。 　これは本当に大変な問題で、家族にとっても非常に負担です。一九九八年、二〇〇一年に補助金を出して整備を進めたことがありますが、親の宿泊施設についての情報は、民間によりますと九十四か所しかまだありません。診療報酬などでプレールームや保育士の配置をしているところに加算をするとか、もっとそれをどうするかということについてやっていただきたい。そして、勉強についても、どういう病院でどういうふうに子供たちの勉強の支援をしているか、もっと充実させてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

社民党の福島みずほです。 　まず初めに、不活性ポリオについてお聞きをいたします。 　これまで今年の秋にはポリオの不活性ワクチンが準備できる旨の答弁がありましたが、その準備状況はどうなっていますでしょうか。今年の秋のポリオ接種には全員分の不活性ワクチンが用意されるという認識でよろしいでしょうか。

待ち望んでいる人たちがいますので、是非よろしくお願いします。 　昨年十二月、野田市、川崎市に続いて、東京の多摩市が公契約条例を制定しました。政府からは、労使間の契約については従来の関係法令で十分だとの趣旨の答弁が繰り返されています。また、不当なダンピングを防止するため低入札価格調査制度を活用していくとの答弁もあります。しかし、事例を紹介すれば、昨年十二月に行われた自治体の入札で、予定価格が十二億円であるのに対して、入札価格がその四割の五億円だったこともあります。これでは適正な賃金が確保できないということになります。 　今、技能労働者の賃金が下がり続け、新規入職者も減少しています。基本的には低賃金が問題です。適正な賃金を確保するた

小宮山さんが副大臣のときも検討しますと答弁していただきましたので、先を行けというところで、是非よろしくお願いをいたします。 　次に、防災における、災害問題における男女共同参画の推進についてお聞きをいたします。 　東日本大震災復興構想会議委員十五名のうち女性は一人、同会議検討部会委員十九名のうち女性は二人、岩手県東日本大震災津波復興委員十九名のうち女性が二人、宮城県震災復興会議委員十二名のうち女性は一人、福島県復興ビジョン検討委員会委員十二名のうち女性は一人、中央防災会議委員二十六名のうち女性は三名、この状況を政府はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。また、これを改善するためにどのような方策を行いますか。

是非よろしくお願いします。 　例えば、雇用においてもっと女性をというところもありまして、被災者等就労支援・雇用創出推進会議、これは牧厚生労働副大臣が座長ですが、是非ここに男女局、内閣府を入れていただきたい。この点については、ちょっと質問通告してないですが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　二〇一二年三月九日に発せられた国連の自然災害における男女平等と女性のエンパワーメントという文書があります。この決議は日本政府が提案したもので、様々な提案がなされております。この文書の中の様々な提案について日本政府はどのように実現していくつもりでしょうか。

国及び各自治体の防災計画やその実施において、女性のみならず、高齢者、子供、外国人、障害のある人、セクシュアルマイノリティー等の当事者からのヒアリングなどが保障されるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

復興関係の様々な統計について、男女別に統計を取っていらっしゃるでしょうか。

厚労省にお聞きします。 　厚生労働省の管轄する雇用、医療、介護などの様々な統計について、男女別の実態を把握し、その結果を公表しているでしょうか。

昨年の十月に雇用創出基金の適用状況についてのデータを出してもらった際には男女別の数値がありませんでした。女性たちが小宮山大臣に申入れをして、大臣が指示を出していただいて、今では出るようになりました。男女共同参画基本計画でも男女別のデータ、統計を出すことについては書き込んでいるわけで、今後も是非男女別を徹底してくださるようよろしくお願いいたします。 　復興、自立支援のために母子世帯には就労支援、生活支援を強化すべきと考えておりますが、どのような対応が行われているでしょうか。