被災地においては、女性が家族関係、女性だけとはもちろん限らないですが、女性が家族関係、ＤＶ、医療、育児、介護、労働、法律など様々な悩みを抱えております。女性がこういった悩みを相談できる体制を整えることが極めて重要だと考えますが、政府の取組を教えてください。
是非よろしくお願いします。 先ほども局長が答弁してくださいましたが、男女共同参画基本計画には三〇％という目標があります。今ちょうど自治体も、防災会議、防災計画、見直しがどんどん進んでいる極めて重要なところです。藤村官房長官あるいは内閣府などが先頭に立って、国、自治体に声を掛けて旗を振っていただきたいということを要望をいたします。よろしくお願いします。 次に、被災地における医療と介護についてお聞きをいたします。 東日本大震災に対する厚生労働省の対応について、省内に検証委員会を設けているでしょうか。
この検証が次につながると思いますので、是非しっかり検証をよろしくお願いします。かつて、インフルエンザのときの検証などはきっちりおやりになったので、是非検証をよろしくお願いいたします。 メンタルヘルスケアについて心のケアチームなどを派遣されて実施されたところですが、支援者、自治体職員、警察、消防、自衛隊、医療関係者などに対するメンタルヘルスケアはどのように実施されてきたでしょうか。
支援する側のメンタルヘルスも重要で、医療者や災害救援者のＰＴＳＤ発症率は一〇％から二〇％、一般市民の五％から一〇％より高いというデータもあります。今のお話ですと、厚生労働省は厚生労働省、あとはそれぞれの部局ということなんですが、震災対策本部として、被災者のメンタルヘルスケアとともに支援者へのメンタルヘルスケアをきちっと行われているかを省庁横断的に把握しておく部署が必要ではないでしょうか、いかがでしょうか。震災の方、呼んでいないかな。じゃ、分かりました。ちょっと言い直します。
済みません、厚労省は、あとはほかのところよというんじゃなくて、是非、震災対策本部でそのメンタルヘルスが被災者と支援者と両方に行われるようよろしくお願いします。 最後に、被災地は被災以前から医療過疎の地域でもありました。今後は、県単位だけでなく、広く東北地域での医療圏の確保と地域医療の確保が必要だと考えています。医療や介護を日常生活圏内で一体的に提供する地域包括ケアを確立していくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
終わります。
社民党の福島みずほです。 雇用保険については、その財政の健全化、借入金の返済が必要だと考えますが、どのような方策を取られるのでしょうか。
単年度黒字にしていただきたい。いかがでしょうか。
若者の就職、求職についてお聞きをいたします。 警察庁の統計によると、高校生から大学生の若者で就職の失敗を苦に自殺をした数は二〇〇七年で合計十六名だったのが、二〇一〇年には五十三名、二〇一一年には五十二人まで、本当に多くなっております。これは遺書で就職の問題で自殺したということが明らかなケースであり、遺書がなかったり、あるいは遺書があったとしてもそのことが書かれていないということであれば、これは就職の失敗が理由で自殺したというようにカウントされないわけです。 私は、この数字を見て本当にびっくりしました。二〇〇七年は十六名だったのが、二〇一〇年には五十三名、二〇一一年には五十二名、若者が就職ができなくて自殺をしている、この数が非
これは二〇〇七年十六名、二〇〇八年二十七名、二〇〇九年三十三名、二〇一〇年五十三名、二〇一一年五十二名です。 これは警察庁の統計なので、はっきりしている場合だけなんですが、さっきも言いましたようにこの数が増えている。就職を理由に自殺をする人が五十二名、三名というこの数はやっぱり本当に心が痛みますので、しっかり、若者が就職ができなくて自殺をするということがないよう、よろしくお願いします。 三月十九日に開催された内閣府雇用戦略対話の第七回において、内閣府の推計で、中途退学者、就職できない早期離職者を合わせると、中卒で八九％、高卒で六八％、大卒・専門学校卒で五二％が学校から雇用へと円滑に接続できなかった若者として推計されています。
就活をしている若者たちと、要請を受けたり、よく話しています。学生の負担も相当で、かつ、例えば地方から東京に出てくるのにも交通費だけでも本当に掛かってしまうと。負担も精神的な負担も大変大きくなっています。 採用活動の指針、倫理憲章は法的拘束力がなく、期間は長期化し、様々な能力が求められるために負担も肥大化しています。このような状況を生んでいる企業側の責任についてどのように考え、また企業に是正を求めているんでしょうか。
大学で授業をしたことがあるんですが、学生たちの就活で、物すごく、大学が勉強するところというよりも、何か半分以上何か就活をしている場所になっていて、それは本当に本末転倒だし、気の毒だと思います。 今おっしゃっていただいた経団連の十月以降ということなんですが、つまり大学三年の十月から始まっていると。この度、経団連が会社説明会を大学三年の十二月以降、選考活動については大学四年生の四月からとのスケジュールを表明しております。しかし、一方で大学側からは、会社説明会を大学三年生の三月一日以降、選考活動については大学四年生の八月一日以降を求めております。学業、学ぶ権利も保障すべきですし、例えば経済同友会は大学側の考えに沿う形での提言を出してお
大学生の就活に注ぐ時間とエネルギーと経済的負担あるいは精神的な負担、どうしても就職できなくて、多く断られ、うつ病になったり、あるいは自殺に追い込まれる若者がいるのは、本当に個人の人生としても極めて残念であり、また親御さんや、また社会にとっても打撃であり、損失だと思います。損失という言い方はちょっと変ですかね。でも、非常に残念なことであると思いますので、この点は、今日シンボルカラーの黄色で登場した小宮山さんは、今後、厚生労働省の出番で、若者のために是非よろしくお願いします。 それで、就職サイトの登録には、これ今までも指摘をしてきましたが、企業の登録料が高額のため、大企業に偏重をしています。学生が集中していると、シートに書いていくと
就職サイトの登録には莫大なお金が掛かるので、大企業やお金があるところしか集中しないと。これはやっぱりおかしくて、今ハローワークで頑張っていただいていることは理解できますが、もっと、ビジネスでやる就職サイトに集中するというのを変えて、もっと公的な機関が知恵を絞って、登録料は安くというかリーズナブルな金額にして、いろんな企業に若者がアクセスできるようにすべきではないでしょうか。今、一部のサイトにだけ学生が集中するので、どうしても就職ができないんですよね。 是非、今大学生は、高校生もですが、パソコンで就職の情報を得ますので、この点についての改善、厚労省としてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 悪質な就活ビジネスも横行をしております。このような悪質業者の現状をどう把握し、どう指導していくのでしょうか。
是非よろしくお願いします。 それと、社民党としても、地元のいろんな大学や高校、就職課に行って、どんな問題があるかなどを調べたりしてきました。今、大学、専門学校側の就職支援活動、学生の卒業後はどうなっているのか、高校生は高校を卒業した後にどのような就職活動が可能になるのか、ハローワークの存在の情報提供を含め、卒業した後のフォロー体制についてどう取り組んでいらっしゃるか、是非よろしくお願いします。
サイトに例えば二万社の大企業が登録されていると、就職サイトに、若者たちが三十万人ぐらいそこにしょっちゅうシートを何十回、何百回と出して応募していくと。これはどう考えてもミスマッチで、就職できないわけで、若者が、まずハローワークに行くより、やはりパソコンでやっている、当たり前ですが。さっき大臣の方からこれについての検討も言っていただきました。 今、厚労省が中小企業とのマッチングなど何回も会議を持っていらっしゃることは存じ上げておりますが、今インターネット上で若者が就職を探す時代ですので、そこの工夫を、是非公的機関として、厚労省の出番でやっていただくよう申し上げ、私の質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 労働法制が規制緩和をされ、労働者派遣法が規制緩和をされ、明確に非正規雇用が拡大をしました。現在、非正規雇用が四割に達しようとし、年収二百万円以下の人が千二百万人、女性と若者の非正規雇用率は半分を超しています。 これをつくったのは天災ではありません。明確に人災です。ここの厚生労働委員会で、国会の本会議で自公政権のときに労働者派遣法を規制緩和をやってきた、そのことがまさに雇用の破壊を生んでいます。現在の日本が抱える非正規雇用や貧困、雇用の破壊の問題は政治の明確な責任です。 前の野党時代に、民主党、社民党、国民新党で、議員立法で派遣法の規制強化、法案を作りました。当時、社民党の雇用対策本部長、私は近藤
ディーセントワーク、人間らしい労働をつくっていくことこそ政治の大きな課題であるべきだと思います。それは、日本のためにも、働く人のためにも、未来のためにも必要なことで、労政審に戻して検討するときに、小泉構造改革からの転換、新自由主義からの転換をしっかりやってくださるよう心から要請をいたします。 厚労省、これは頑張ってくださいよ。よろしくお願いをいたします。 次に、特定労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者を派遣するということであるということでよろしいでしょうか。
派遣契約の有無に関係なく、労働者は常時安定して雇用されるということでよろしいですね。
