先生お話しのように、去る二月二十二日に第一回の着工をいたしました。その際、約二千百立米のマウンドになる捨て石を実施したわけでございます。その捨て石がちゃんと計画どおりに据わっているかどうか、こういう御質問でございますが、この三月二十一日に第二港湾建設局の方で完成検査をやっております。それによりまして所定の検査をやりましたところ、所要の出来高に仕上がっておる。それから潜水士を入れて調べてみたところ、特に散乱といったものはない、こういうふうな報告を聞いております。
私がただいま申し上げました完成検査の後にあらしがあって石が散らばったのではないか、こういう御指摘でございます。 私どもが投入いたしました石は、やや細かい話になりますが、目方にいたしまして一個五十キロから二百キロぐらいのものでございます。他方、私どもが着工いたしましたすぐ隣接したところに、先生御案内と思いますが、海草団地というものがございます。その海草団地では、石の目方は私どもが実施しました石よりも一回りも二回りも小さい石でつくられているわけでございまして、そこの海草団地でも格別そのあらしによって石が流れたとかあるいは移動したとかいうような話は聞いておりません。そこいらは第二港湾建設局の技術陣でございますから十分勘案してやっている
準備を今鋭意進めておりまして、何日ということをこの場で申し上げる段階に至っておりませんが、遠からぬ段階でいたしたいと思っております。
当面の仕事といたしましては、先生御案内と思いますが、あの関根浜に沖出し方式で港をつくる大きな構想でございます。将来原子力船「むつ」を接岸される埠頭をつくるわけでございますが、その埠頭の東側の護岸工事を中心に進めてまいりたいと考えております。
これから海上からの作業をするについては、私ども、先生御指摘のように、大畑の漁港を作業基地として考えて作業船を運航することを考えておるわけでございます。その作業船が通航しますについては、大畑から始まりまして関根がありまして、そのまた東の方にはいわゆる東通四漁協、こういったところが関係するわけでございます。大きく言いますと大漁協でございましょうか。その方々とはかねて御相談を申し上げておりまして、基本的には私どもの事業に協力していただくというような意向をちょうだいしているところでございます。 それで、今後はどういうふうな段取りで、例えば大別の作業船がかなりの数通るというようなことが想定されるわけでございますから、そういうことについてど
迷惑料を幾ら払うかという御質問でございます。 今私が申し上げたようなことで工事を進めますと、場合によってはある程度の航路を設定するとかそういうようなことがございますので、それに伴って漁業の制限を受けるというようなことが生じてくると思います。あるいはそういうことがなるべく少ないようにしますけれども、あろうかということは想定できるわけでございます。そういう際は、それは御迷惑をおかけした分については十分納得がいただけるような線でお話し合いをする、こういうことでございます。
原子力船事業団専務理事の福永でございます。 先生の御質問は、現在の「むつ」は一言で申しますと本当に健全か、試験しても大丈夫か、こういう御質問かと了解いたしますが、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、放射線漏れというトラブルの後は遮へい改修もいたしましたし、それから原子炉系全般にわたりまして安全性の総点検もいたしまして、現在大湊に係留しておりまして、十分に入念な維持管理をいたしております。それで、今後出力上昇試験をいたしますにつきましても、先ほど原子力局長から御答弁がありましたように、順序を踏んでステップ・バイ・ステップで、それは今後研究を進めるわけでございますから、トラブルが絶対ないということは私も言い切れません。しか
専務理事の福永でございます。 お答えいたします。工事の着工をいつからどういうふうなスケジュールでやるかという御質問かと存じます。若干事務的な御説明になろうかと思いますが、一つには、公有水面の埋め立ての免許というものをちょうだいしなければなりません。引き続きまして、国有財産使用、つまり公共水域を使用させていただく、こういう免許がございます。その前段の方の埋め立て免許の方でございますが、これは去る九月二十七日にちょうだいいたしました。それから国有財産使用の許可でございますが、これはただいま申請中でございまして、きわめて近いうちに許可をちょうだいできるのではないかと思っております。したがいまして、先ほど理事長が申し上げましたように、今
土地の収用につきましては、私ども、陸上に関連する附帯施設をつくらなければならないわけでございますが、そのために、その施設のための用地といたしまして、実はいま買収の交渉を県の開発公社に委託しているわけでございますが、約十六万平米ぐらいのものをお願いしてございます。それから、そこに至る道路がございます。この道路も、延べ二・七キロぐらいでございますが、この部分についても新たに買収を進めなければならないわけでございます。その両者につきまして昨年来県の開発公社に買収の交渉をお願いしているわけでございますが、現在のところ、大変ラフな数字ではございますが、大体七割方ぐらい進捗しておりまして、三割方ぐらいがまだ交渉中、こういう段階でございます。
ただいまの説明をもう少し細かく補足させていただきますと、施設用地が、先ほど申し上げましたように交渉の対象地域が約十六万平米でございます。そのうち約七割と申しますと十一万平米余りでございます。それから道路につきましては、五万平米足らずでございますが、そのうち、正確に申しますと七三％ぐらいでございますが、面積にいたしまして三万五千平米ぐらいでございます。
先生御案内のように、共有地の部分もございます。持ち分権利者が三十八人いらっしゃる部分が実は一番大きい部分でございます。そのほかにも、農道等多数の共用地がございますけれども、先生いまお話しの件は、この三十八人分、約八万五千平米の話ではないかと存じます。その方々のうち、確かに若干の方がまだ価格で折り合わないとか、あるいは、八万五千平米でございますので、これが必ずしも全部、私どもがぜひぜひ譲っていただきたい、こういうわけではないわけでございますけれども、共有地でございますから皆さんに御相談申し上げなければいけない、こういう事情にあるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、県の開発公社の方にそういった交渉をお願いしておるところ
どうも失礼いたしました。私どもの事業団法には土地収用法の規定は適用されておりません。
御質問のように、私どもが計画しておりますとおり「むつ」の開発が進んでまいりますと、六十一年に新定係港の方に回航いたします。それから諸般の準備を進めまして、出力上昇試験、実験航海と、こう移っていくわけでございます。最初の実験航海といいますのは、文字どおり実験をしながら航海をするわけでございますので、大体実験航海の期間としては二年程度を考えております。
ただいまの先生の特許権等数千件、それに比べて実施化されたのは非常に少ないじゃないか、こういう御質問かと存じます。 私ども新技術開発事業団としましては、ただいまのところ新しい技術の発掘、それを企業化に持っていくというところを受け持っているわけでございますけれども、ただいま先生の御指摘は特許の全件数であろうかと存じます。私どもただいまのところ対象にいたしておりますのは、国立研でありますとか大学でございますとか、そういったいわば国有特許ないしはそれに準ずるようなものを中心に発掘を進めてまいっております。年間委託開発とあっせんと両方いたしておりますけれども、国全体の特許の件数から見ると、その割合はまだ少ないのではないかということでござい
大変失礼いたしました。二千五百件と申しますのは、国が保有する特許権及び実用新案権でございます。これが実施されておりますのが百七十七件ということでございまして、確かに少ないのでございます。しかし国有特許といいますのは、非常に基本的な部門が多いわけでございます。それからこれを企業化に結びつけていくというところには、この基本的な特許の成果を評価いたしまして、企業化に結びつくであろうと思うようなものを選択していくわけでございますから、私ども努力はいたしておりますけれども、どうしてもそういう企業化への道を開くということを考えてまいりますと、こういう結果になっておりますが、今後とも努力いたしたいと思っております。
国立研等で発生いたしました特許あるいは実用新案、こういうものがいわば死蔵されているのではないか、こういう御質問でございますが、これを国立研等はもちろん機関誌等で発表はいたしております。しかし、これを実用化に結びつける、あるいは企業化に結びつける、こういう役目がまさに新技術開発事業団の仕事でございます。そこで、私どもは、新技術開発事業団としましては、この国立研等で発表されましたのを待っているだけではなくて、事業団の方から担当の者を派遣いたしまして積極的に調査し、企業化に結びつくようなものを発掘していくというようなことを定期的にいたしております。
私どもが努力しておりますところは先ほどお答えしたとおりでございますけれども、先生の御指摘のような方向は全くごもっともでございます。私どもとしましても、現在積極的に探しましたものの説明会を開くといったようなこともやっておりますけれども、さらに強化してまいりたいと思います。 それから海外にもこの業務の対象を広げたらいいのではないか、ごもっともでございまして、私どももそういう線で、あっせん業務をわずかではございますけれども海外にも進めておりまして、多少の成果が出てまいりつつあるところでございます。
ただいま先生の御質問の点は、三十九年から四十二年にかけまして実施いたしました開発課題でございまして、アワビの人工養殖をテーマとしたものでございます。この新しい技術の所有者はかき研究所というところでございます。しかしながら、新技術開発事業団から受託いたしましたのは宮城県漁連でございます。この間約三年ぐらい研究を続けたわけでございますけれども、当初この研究者の方がいわば研究室ベースでやっておられたものを、実際に海に持っていきまして、まあ稚貝を育てるわけでございますけれども、こういう実験をやってみましたところ、予想外のいろいろの技術的な困難が生じまして、なかなかこの成果の見通しも得られないということで、四十二年の四月に不成功という認定をし
不成功という例は他にもございますけれども、こういうふうに無償で貸与しておるという件につきましては、初めてのケースでございます。
業務方法書に定められておりますことは、私先ほどお答え申し上げましたことでございますし、また先生ただいまの御意見のとおりでございます。確かに業務方法書では、こういった場合、無償で貸与してよいという根拠はございません。そういった点におきましては、業務方法書等関係規則を検討してみたいと思っております。 ただ実際にこの貸借の契約をいたしますにつきましては、契約書を取り交わしておりまして、このかき研究所の方に、この物件を運営するについて必要な経費の負担でありますとか、善良な管理者の注意をもって管理をするといったような条項を盛り込みました規定を定めております。それで、この契約書は四十二年の十一月からでございますけれども、毎年一年契約といたし
