福永博

私、最初の方で申し上げましたように、規定類等の整備は検討してみたいと思います。

事業団の新しい人事体制は、ただいま大臣からもお答え申し上げたところでございますが、なおもう少し詳しく補足させていただきます。 　理事長は海運、造船関係に非常に造詣の深い方でございます。そのほか専門家として、造船関係の専門家の方、原子炉の専門家の方、それからそれを統括しますのは、原子力も造船も従来非常に経験豊かであった者を専務理事、こういうような構成にいたしておりますので、造船、海運、原子力、全部を含めまして理事長の指揮のもとに有機的に動ける、その間の連携も非常にうまくいくのではなかろうか、こういうふうに期待しているところでございます。

監督官庁としましては、先生御案内のように、科学技術庁と運輸省の共管という形で事業団は運営されているわけでございます。この報告書に必ずしも明確には指摘してございませんけれども、従来一つの問題点として指摘されておりましたのは、その両省庁間の有機的な連携に欠けるところがあるのではないかということでございます。 　そこで、この「むつ」の問題が発生しましてから直ちに、両省庁で技術検討委員会を設けるとかいうようなことで対処してまいったわけでございますけれども、今後の問題としましては、「むつ」を改修することがまず最初にあるわけでございます。それから出力上昇試験等々ございますけれども、その間におきましても、両省庁の連携関係を十分に保っていく、それ

先ほどお答えしましたことと多少重複いたしますけれども、当面の「むつ」の問題としましては、まず改修の問題、それからそれに伴いまして安全審査の問題、それから総点検の問題、こういつたような一連の技術的な問題が残っておるわけでございます。 　それを、私が先ほどのお答えの最後の方に触れましたように、どういう体制で両省庁が協力しながら具体的に進めていくかということは、具体的な検討会みたいなものを考えておるわけでございますが、その構成員の問題あるいは業務範囲の問題、そういったところのまだ具体的なところまではいっておりませんけれども、いま考えておりますのは、先般この問題が起こりましたときに、両省庁で技術検討委員会というのを持ちまして、双方きわめて

「むつ」問題、さらにもう少し先のことを考えますと、原子力船開発のあり方の問題といったところを、原子力船懇談会というのをつくってただいま検討しておることは、先生御案内のとおりでございます。 　その具体的な、両省庁の協力のあらわれの一つとしましては、懇談会の事務局も双方で相談しながらやっておるわけでございます。さしあたりの問題の改修の問題、総点検の問題等も、それは単に科学技術庁ないしは原子力委員会から若干のコメントを付して運輸省に渡す、そういったような事務的な話も、形式上の問題よりも、もう一歩両省庁実態的に協力を進めていきたいというようなことが、いまのところの構想でございます。

企業秘密の問題つまり企業秘密というものをどこまで公開できるのかというお話かと思います。 　特に今回の場合むずかしい問題は、原子力船の開発というのは官民合同で、日本の造船海運界、原子炉メーカーの業界一体となってやろうというのがそもそもの考え方でございます。そういう中にあって、今回具体的に原子炉をつくりましたのは三菱原子力でございますけれども、その三菱原子力の持っているノーハウというのがどこまで公開できるか、こういう話に具体的な問題としてなってこようかと思うわけです。 　今回、大山先生の委員会で指摘されておりますのは、考え方としては私どもも当然だと思います。しかしながら、実際の問題としましては、三菱原子力がやっておりますけれども、そ

具体的にどういうふうに各メーカー協力のもとに進めるかということになろうかと思いますが、いま事業団として考えておりますのは、従来技術委員会というのが事業団にございました。しかし、この事業団の技術委員会というのは非常に多人数の委員会でございまして、本当の意味の技術的な討論というのが、ややもすればできかねるような委員会でございました。これをもう少し実質的に技術的な討論ができるような技術委員会をつくるようなことを考えております。これに、当事者であります三菱原子力ももちろん入っていただき、他のメーカーの方も入っていただく、そこで十分技術的な討論が行われるということで考えておりまして、その「企業秘密の殻に閉じこもることなく」こういうのは、いたず

ただいま申し上げましたように、従来その技術委員会というのはあったわけでございますけれども、これが非常に簡単な技術的な報告、報告会みたいな感じでございました。実質的と私、申し上げましたのは、今回、改修計画、総点検計画等々を策定するに当たりまして、詳細な具体的計画を、その委員会にその都度相談しながら進めていく、そこで自由な討議が行われるというようなことを考えておるわけでございます。

これは、その技術的な具体的な内容によろうかと思うわけでございます。その場所で、実際の場合ですと、五つの原子炉メーカーの方々の御相談あるいは討議の進展状況、それに対して当事者であります三菱原子力の説明ぐあいということでございますので、包括的に三菱原子力がすべてをそこでオープンするということではなくて、ほかの方々も専門家として十分御納得いただけるような説明ができればいいのではないかと思いますので、個々のケースによることだと考えます。

私が先ほど来お答え申し上げておりますのは、全く手を触れない、あるいは三菱のノーハウは全部そのままにしておく、こういうことではございませんで、ほかの原子力の専門家の方々が十分御納得いただける、あるいは討議できる、こういうような範囲においては、それは何もノーハウを全部そこで逐一御報告するようなことにはならないのではなかろうか。それは、ある部分については入ってくるものもありましょうし、そうでなくても済むものもございましょう。ですから、それは技術者の専門的な御討議にお任せしたい。 　しかしながら、私どもとしましては私どもとして、三菱に対しては、そういう技術委員会等の場においては十分御説明できるようにしなさい、こういうような趣旨の指導はした

具体的な指導の仕方の例としては、ただいま私が申し上げたようなことが一つの例かと思いますが、そういった意味におきまして、この提言の御趣旨は十分尊重してまいりたいと思います。

従来、事業団でいろいろ、情報といいますか、説明資料等もあったわけでございますが、ここで大山先生のおっしゃっておりますのは、従来いろいろ説明会を催したり、あるいはパンフレットをつくったり、こういうようなことで行われておりましたいわゆる情報でございますが、私は、これは技術情報と考えておるわけでございます。そういった技術的な情報を正確に、かつ、わかりやすく地元の住民の方にお伝えする、こういうふうな理解をいたしております。

確かに、原子力船の安全性につきましては、先生おっしゃいますように、反対する反対の意見の方あるいは疑義を持って——疑義を持っていらっしゃる方と反対の方と同じカテゴリーかと思いますけれども、そういう方もおられるわけであります。正確な情報を伝えというのは、そういう方々に対しても正確な技術的な御説明をし、情報を提供して御理解いただく、こういうことだろうと思うわけでございます。

一義的には当然そういうことであろうかと思います。事業団が相当いろいろな情報源から、いろいろと勉強をして持っているというものまでも含めまして、事業団が持っている情報、こういうことであろうと思います。

事業団が持っている情報というのが、私、先ほど申し上げましたように、事業団が外からいろいろ勉強し調査して、その結果広く持っている情報、こういうことであろうかと思うわけでございます。 　事業団と政府との関係、これは事業団と政府は一体となって事業を進めているわけでございますので、事業団の情報あるいは政府の情報、そこの間に、ギャップがあるというふうには私、考えていないわけでございます。

塩出先生のただいまの安全審査に使われた資料はすべて公開されているかどうかという御質問でございます。私どもとしましては可能な限り、とお答えするのが正解と思いますけれども、なるべく審査に使いました資料は公開するようにいたしております。私がなるべくと申し上げますのは、先生御指摘のように、いわゆる企業秘密に属するものもございましょうし、あるいは審査に使われると思って用意いたしました資料が審査委員会の方では利用されなかったというような、審査委員会の先生方の御判断で利用されなかったようなもの、こういうものもございます。しかしながら、原則といたしましては、可能な限り公表することにいたしております。 　それから、それじゃ残った企業秘密に属するとい

先生御指摘の地元住民との対話と申しましょうか、一般的な言葉で申しますとＰＲという意味でございましょうか、そういうことにつきましては、環境・安全専門部分でも、もちろん、最終的な報告の形にはなっておりませんけれども話題になっておるわけでございます。原子力委員会ないしは私ども科学技術庁としましても全く先生の御指摘のような考え方で進めているわけでございますが、大きく分けますと、一般的な経常的なＰＲと申しましょうか、そういう住民の方々の理解を深めて協調を求めていくと、こういうものと、それから先生御指摘になりました特定の発電所等が建設されます際の公聴会の問題と分けられるわけでございます。その前段の方につきましては、昨年来予算的にも大幅に増額いた

原子力船懇談会でございますが、原子力委員会の中に、去る三月の十八日の原子力委員会決定をもちまして設置したわけでございます。 　先生御案内のように、メンバーにつきましては学識経験者を初め造船界、海運界、原子炉メーカーの方、それに関係官庁といったような構成でございます。そのねらいと申しましょうか、目的につきましては、今回の「むつ」の事態にかんがみまして、今後原子力第一船をどういうふうに併置したらいいだろうかということでございますけれども、それにつきましては、今後わが国の原子力船開発というものがどういうふうに進められるかということをまず検討いたしまして、その中において原子力船「むつ」がどういう位置づけになるだろうか、さらに具体的な問題と

先生ただいまのお話しは、一つは運輸省と私どもと合同で、この「むつ」問題が発生しました際に設置いたしました「むつ」問題技術検討委員会がございます。これは主として技術的な面から、「むつ」の今回のトラブルは、原因、実態等はどうであったかということを検討する会でございまして、去る二月でございますが、報告書を取りまとめております。その報告書に基づきまして、事業団の方で改修計画をまとめていくという段階にあるわけでございまして、技術的な面につきましては、一応の区切りを見ているわけでございます。 　それからもう一つは、新しい母港の問題に関連いたしまして、運輸省と原子力船開発事業団と私どもと三者で合同いたしまして、定係港推進本部と——ちょっと正確な

先生御質問の第一点、科学技術庁、運輸省、原子力船開発事業団三者一体になって今後の計画を進めていくようにという御趣旨は私ども全く同感でございまして、そのとおりいま新しい事業団の陣容になりましたので、打ち合わせをしつつ連携をとって進めているわけでございます。 　それから、第二点の原子力産業会議がかつてまとめて発行された原子力船の見通しの問題でございますが、実は先生も御承知かと思いますが、この五月の末にニューヨークで原子力商船に関する国際会議というものがございまして、世界の主要造船海運国が集まって原子力船の将来に対する見通しといったようなシンポジウムのようなものがあったわけでございます。それには、わが国からも参加いたしておりまして、詳し