福永博

全体としての評価、それから一定の密度以上だから、こういうことで結果的にそうなると私は申し上げたつもりでございます。

総額が五千四百七十万ぐらいでございまして、対象になる面積が四万三千平米ぐらいでございます。割り算いたしますと千三百円弱ぐらいになろうかと存じます。

用地の買収につきましては、五十七年の九月ごろから始まったわけでございますけれども、翌五十八年の三月には地権者会というものができまして、交渉の窓口ということになっていただいて、この地権者会の協力を得ながら仕事を進めたわけでございます。 　その交渉の過程で、地権者の方々から代替地を探す経費とか、あるいは土地の譲渡についての打ち合わせをするための費用とか、いろいろの要望が出てきておったわけでございます。それで事業団としましては、この土地の譲渡に伴って必要となる経費という地権者の要望の中には理解しなければいけないこともあると判断いたしまして、こういう地権者会の積極的な協力の姿勢におこたえするという意味で、本年の三月十九日でございますが、生

私どもが買収いたしました土地の売買の契約に関する費用、こういう御質問かと思いますが、その費用は別途払っております。 　私が申し上げましたのは、代替地を探す費用とか、あるいは土地を譲渡するためにいろいろ打ち合わせをしなければいかぬだろう、こういうような経費について生活環境整備資金という名前で一括しまして支払ったということでございます。

代替地の選定ですとか、私が例示として申し上げました打ち合わせの費用、これには例えば遠隔地にいらっしゃる方も呼んで打ち合わせしなければいかぬだろう、あるいは相続の問題などもあるだろう、こういうようなことでございまして、生活環境整備資金というのがぴったりかというと私もそのとおりと必ずしも申し上げかねますが、そういう費用を一括いたしまして生活環境整備資金という名前を付したわけでございます。

このお話といいましょうか報道といいましょうか、出まして、直接交渉しておるのは青森県の土地開発公社でございますけれども、私どもも一緒になってやっておったわけでございまして、本件につきましても、その後開発公社を通じまして地権者会の会長さんあるいは役員の方、こういう方がどういう認識をお持ちになっておるかということでお伺いしてみましたところ、私どもが申し上げていることを十分御理解いただいているということでございます。

先ほども申し上げましたけれども、地権者会からいろいろ要望がございまして、その中で、私どもも当然理解しなければいけないようなこともあったわけでございます。それで、地権者会との御相談の結果一つの合理的な線としてまとまったものではございますが、私どもとしましては、地権者会がいろいろ要望をおっしゃっておる、そういうケースについて、事業団なりに一つのケーススタディーをいたしまして、妥当性を判断して決定した、こういうことでございます。

事業団が検討しました内容としましては、この資金によって手当てされるのが妥当と判断しました項目としては、代替地の選定というようなこと、それから部落の集会所を整備するというような経費、それから今後地権者の方が協力をしていただく、あるいは他の未買収の方々に対して説得をしていただく、こういうためには原子力に関する知識もいろいろ必要になるだろうということで、原子力に関する知識を修得するのに必要な経費、それから売買にかかわるもろもろの経費、それから地権者会の事務費、こういったような項目を考えていたわけでございます。

むつ市長の御指摘の話でございます。五十七年三月に私どもは、それまでに調査いたしました結果に基づきまして関根浜に新しい港ができるかどうか、技術的な判断を最終的にやったわけでございます。その報告のお話だと思います。 　そのとき、先生御指摘のように、むつ市長から十一項目にわたる大変専門的なことも含めた御指摘がございました。そこで私どもは、早速このむつ市長には文書でも御説明いたしましたし、当然のことながら直接個々の問題について御説明をしたわけでございます。それからその後も、今度は港湾の設計にかかるわけでございますので、その設計に必要なもろもろのデータというものは、その後も継続して測定調査をいたしまして、その結果が最終的には公有水面埋立免許

原子力船事業団専務理事福永でございます。 　先生おっしゃるとおりでございます。

船体部でございますが、引き渡し期限につきましては、先生御質問のとおり、当初は四十五年五月三十一日だったものが四十五年七月三十日に変更いたしております。 　変更いたしました理由の主なものといたしましては、船体部の在来部分についてはそれほど技術的な問題はないわけでございますが、遮へいの部分が、二次遮へいの部分は石川島播磨の担当ということになっておりまして、新しい技術でございまして、この遮へいの工法あるいは品質管理のやり方等々技術的な研究開発がございまして、若干予想外の日数を要した、こういうようなことで変更いたしております。

失礼いたしました。 　当然のことながら契約した当初の期限の前でございますが、今事務的に少し調査いたしておりますので、若干御猶予をちょうだいしたいと思います。

お答えいたします。 　四十五年七月十三日でございます。

原子炉部につきましては、引き渡し期限の当初予定が四十七年一月三十一日でございましたが、後ほど昭和四十七年八月二十日に変更いたしております。 　この期限を延長しました理由はいろいろあるわけでございますが、大きな理由としましては、何分にも新しい技術でございますのでいろいろ実験等もございました。そういう実験の結果を反映させる、あるいはまた外国の先進技術を持っている会社に設計のチェックをしてもらうというようなこともいたしまして、その結果、設計仕様に改良あるいは変更等々がございまして、当初の予定よりも時間がかかった、こういうことだと承知しております。

その結果、引き渡しを受けましたのは四十七年八月二十五日でございます。

引き渡しを受けましてから、所定の試験をいたしまして、いよいよ出力上昇試験ということになったわけでございますが、四十九年九月でございます、その時点で、出力上昇試験の初期段階に、微量ではありますけれども放射線漏れが起こりました。その技術約な原因というのは、先生もおっしゃいましたように、いろいろな検討委員会等で検討されて、その後の実験等も経まして解明されております。 　ただ、先生御指摘のように、契約上はどうか、こういうことになりますと、契約の中に「性能保証」という条項がございます。何項目かございますが、原子炉について申し上げますと、途中省略いたしますが、三十六メガワットの熱出力を……

それで、こういう保証の条項がございまして、メーカーの方としましては、こういう性能を保証する義務があるわけでございます。

この中性子漏れが、この性能の三十六メガワットを達成できないということにつながってくるわけでございますので、私はそちらの方を御説明しているわけでございます。

いろいろ申し上げましたけれども、端的に申しますと設計製作に当たったメーカーの責任であろうと考えております。

基本設計は事業団が実施いたしております。