その御質問にお答えいたしますためには、どういう手順で原子炉の設計、製作が行われたかということを申し上げなければならないかと存じます。 基本設計は事業団がいたしました。その基本設計に基づきまして製作仕様というものを決定するわけでございます。この仕様を受けてメーカーの方は詳細に設計し、製作、建造ということに相なっていくわけでございます。 そこで、技術的な原因になってくるわけでございますけれども、高速中性子がストリーミングという現象で漏れてきた。これが今私が申し上げました工程のどの段階であるのか、こういうことになろうかと思います。そういたしますと、この仕様の中では、原子力船のそれぞれの箇所と申しましょうか場所と申しましょうか、そう
私がただいま申し上げました基本設計、あるいはその次の段階として参ります仕様書の決定、詳細設計、製作、この手順をただいま申し上げたところでございます。 その基本設計と申しますのは、全体の船をこういう形であるいはこういう考え方でまとめるというような問題でございます。それで、その考え方に基づいて、しからば具体的にどういうふうに寸法あるいは仕様、工作等々を決めていくか、こういうのがその次の詳細設計ということになってくるわけでございます。 それで、この基本的な考え方の一番問題になりました、例えば放射線の線量率の問題を申しますと、一例を申しますと安全区域の線量率は時間当たり〇・〇五七ミリレム以下とすること、こういうような仕様になっておる
基本設計とそれに伴います仕様というものが同時に示されております。
仕様につきましても、私ただいま一例を申し上げましたけれども、そういうふうに規制の基準を十分満足するような仕様が決定されておりますので、ミスがあったとは考えておりません。
先生の御質問は、恐らく遮へいに関してだろうと存じますが、ＩＨＩは船体部、それから先ほどちょっと私触れましたが、二次遮へいの方を担当いたしております。その二次遮へいに関しての御質問ではないかと思いますが、ただいま私が仕様のところで触れましたその値といいますものは、放射線の線量率をどういうふうに設定するかという話でございます。それは放射線遮へい全体の体系としまして遮へいの計算をし設計をするわけでございます。二次遮へいも含めて、つまりＩＨＩ側も含めまして計算をやっておるわけでございます。したがいまして、放射線遮へいという点につきましては、ＩＨＩ側、船体側にはミスはないと考えております。
そのとおりでございます。
保証工事の期限につきましては、先ほど先生のお話のとおりでございます。 これがその後延長された理由でございますが、当初は、この期間内に出力上昇試験ができるだろうと考えておりましたところ、その後地元の情勢等、なかなか出力上昇試験に移る態勢について御協力が得にくいというようなことがございまして、その後この期限について延長をしておる、こういうことでございます。いつその延長を決めたかという日取りにつきましては、今ちょっと調べておりますので、御猶予を願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、出力上昇試験について地元の方の御協力がなかなか得にくい、こういうことで鋭意事業団は地元の方々と折衝をしておったわけでございます。それで、当時としては大体のめどとして三月というものを目途に置きまして、これは船体部の性能保証の期限が一年延長というようなことで三月というのが出てきたのではないかと思いますが、他方、そういう地元の情勢等を勘案して三月十二日というふうに延長したものと考えております。
三月十二日という期限が来る前に、当然のことながらメーカーの方と非常に精力的な交渉を持ったようでございますが、合意に達しなかった、こういうことでございます。
当然、御指摘のような条項に基づきまして交渉を進めておったものでございます。
おっしゃるように、出力上昇試験をやってみなければ最終的な性能の確認ができないということは、そのとおりでございます。そして、先ほど申し上げましたように、この期限の延長について会社側と精力的に交渉を持ったということは、当時の記録として残っております。 しかし、それでは当時なぜこの話し合いがまとまらなかったかという御質問かと思いますが、これはだんだん地元の情勢尊厳しくなってまいりまして、期限を延長するにしても、一体期間としてどれくらい延長したらいいのか、こういうような見通しが定かでなかったというような事情でございまして、会社側の事情といいますよりもむしろ事業団の方の事情、こういうような感じでございます。
ただいま申し上げましたように、出力上昇試験に移る態勢が確立しなければいけないわけでございます。それについては、周辺の御了解等が必要なわけでございます。その出力上昇試験の見通しがはっきりできなかった、こういうことが実情かとと存じます。
もちろん協議でございますので、事業団側にそういう事情はございましたけれども、最終的にはメーカーの了解が得られなかったということでございます。
請負代金につきましては、昭和四十八年三月十二日でございますが、つまり最初の保証の期限でございます、この時期にすべて支払いまして、そのかわりと言っちゃなんですが、期限を延長したという経緯がございます。
先ほど来御説明申し上げておりますような事情で、最終的には交渉がまとまらなかったということでございます。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、保証の期限が過ぎてしまった、それてそのまま交渉が不調に終わっておる、そのままに推移した、これは事業団の責任であろうと考えております。
この放射線漏れの責任というものは、その後放射線漏れ検討委員会、俗称大山委員会というのがございますが、その点でも厳しく指摘されまして、その御指摘を受けて事業団としては態勢の立て直し、技術陣の強化等々を図ってまいっております。
申し上げておりますように、保証期限が切れておるということで損害賠償等の法的手続はとっておりません。
そういう行為を起こしたということは承知いたしておりません。
この保証の問題については、いろいろ内部で議論もやっておったわけでございますけれども、何分にも保証の期限が切れておるということで、それ以上の深い法的な検討はやっていないと了解しております。
