福田久男

英語のラージを日本語でどう訳すか、ある意味において非常にむずかしい質問でございますが、まあ巨額というか大きいというか、場合によって多少言葉が違うかと思いますが、とにかく大きいという意味だと思います。

この巨額な額の判定の基準と申しますか、何を基礎にしているか、これは絶対的に幾ら幾らということではなくて、ファンド、つまり国際通貨基金の持っております、あるいは動かし得る資金量を基準にして判断されるべきものと思います。と申しますのは、そもそも国際通貨基金は、経常勘定の取引に基づく一時的な不足を助けるということが第一の任務でございまして、従って、資本移動のための基金の資金の利用は、その意味におきましては、第二次的なものである、従って、資本移動のために、あまり基金の大きな資金の分量を利用いたしますと、第一の目的である経常勘定に基づく基金の資金の利用の妨げになるという面を配慮しての趣旨から、第一項のような趣旨が生まれておるものと理解いたして

過去におきましては、割合に小さな国が利用した回数が多いのでございますが、引き出しました累計額は、基金がきまりまして以来……。

大体おもな大きなものを申し上げますと、最近におきまして、たとえば一九六一年中におきまして貸し出しました一番大きいのはイギリスの十五億ドル、スタンドバイを別にして十五億ドルでございますが、これは資本勘定の移動に伴うものが含まれております。その次はインドの二億五千万ドル、オーストラリアの一億七千五百万ドル、ここらあたりが・割合に大きいものでございます。 　なお過去にさかのぼってみますと、やはりイギリスが八億六千万ドル、これは五十何年ですか、前回のイギリスの国際収支のよくなかった時期のことでございます。それから一九五七年にフランスが二億六千万ドル、大体そういったところが大きなものでございます。

ＩＭＦの解釈といたしましては、何が巨額であるかということは、ＩＭＦの保有資金ないしはＩＭＦの使用し得る資金の量から見て、当該のボローイングが巨額であるかどうかというふうに解釈することに方針がきまっておるのでございまして、従ってその金額は、絶対的じゃなくて、相対的に判断せられるべきものと解されております。お話しのように、今まで二億ドルとかあるいは一億五千万ドルとかいうような額が多かったのでありますが、それはやはり引き出し国の需要から見ましてその程度の金額になっておるのであります。たとえばイギリスといったような国が引き出す場合には、先ほどお話し申し上げたように、八億七千万ドルあるいは十五億ドル、まあ十五億ドルの場合には資本関係が入ってお

もともとイギリスの場合もそうでありますが、経常勘定の資金不足のほかに、短期資本の移動の問題がここ最近のところだいぶひんぱんになって参りまして、これは結局一九五八年に西欧各国が交換性を回復して、同時にそれらの国が外貨準備もふえて参りまして、自由化も相当進んで、資金が移動しやすい環境が整備された。同時に、たとえば各国間における金利の格差であるとか、あるいは政治的に不安な地域から政治的に安定した地域へ資金が流れるとか、いろいろな要因によりまして、短期資本が移動しやすい状態と、移動しがちな環境がときどき現われまして、特に一九六 ○年あたりでは、その移動した資金が二十五億ドルといわれ、あるいは三十億ドルに上ったといわれておるわけでありますが

一九六一年におけるアメリカの国際収支の赤字はどうかという御質問でございますが、統計の見方はいろいろあるかと思いますが、かいつまんで申し上げますと、貿易収支を含みました経常収支のしりが七十三億ドルの黒字でございまして、それに対しまして政府支出、この中には海外軍事支出なりあるいは政府資本の海外への純流出、あるいは政府の贈与というようなものが含まれておりますが、それが五十九億ドルのマイナス要因でございますが、そのほか民間の長期資本の純流出額が二十億ドル程度でございまして、そのほか統計の誤差、脱漏というものもございまして、差引いたしまして、いわゆる日本流に言った総合収支じりでは約二十四億ドルの赤字だというふうに計算できようかと思います。

ちょっと敷衍して説明さしていただきます。日本はもちろんそうでありますが、ほかの国でも大体原則的には賛成であるが、たとえばその運用の仕方なり何なりについては、なおよく検討する必要があるという趣旨でございます。一例を申しますと、国際収支の状況等によって出し得る場合、出し得ない場合というのもございます。それらの場合について政府側も配慮してもらいたいし、またいろいろ手続上の問題等についても、なお具体的に検討してみなければならないというような点を含めまして、そういう問題がある、つまり強制的に割当額を義務的に拘束されて、出し得ない実情にある場合に出さなければならぬということのないようにという配慮が、その中で比較的大きな要素ではないかと思います。

日本の国際収支自身についても、見通しが非常にむずかしいところでありまして、ましてアメリカの国際収支となりますとなおさらむずかしい問題でございますが、アメリカ政府当局が国会においていろいろと言っておりますところから察しますと、結論から申しますと六一年よりは悪くなることはあるまいというふうに言われております。町の——町のと申しますか、アメリカの経済評論家等では、いろいろなことを言っておる者もあるようでございますが、公式見解としては悪くなることはなかろう、少なくとも翌年度つまり六三年度には、基礎的国際収支の均衡を達成されるであろうというふうに考えられておるようであります。従いまして、先ほど先生の御指摘になりました短期資本以外の面における赤

お話のように、世界貿易の量の伸びとそれから決済用の金ないしは交換可能通貨の量との関係が、長い目で見るとどういうふうになるかという点でございますが、お話のように金については、それだけでカバーし得るような状態ではないと思いますけれども、少なくともここ当面の問題として考えますと、各国の先進工業国が通貨の交換性を回復して参りまして、いわゆる通貨の交換可能範囲はかなり拡大されて参ったわけであります。それらの通貨はドルであれ、ポンドであれ、マルクであれ、相互に交換が自由に行なわれ得る状況になっておりますので、世界貿易の決済通貨としての量はこのところ拡大されて、利用し得る通貨は拡大されておると言っていいんじゃなかろうかというふうに考えます。長い将

どの国が利用するかという点につきましては、先ほど申し上げたように、各国いずれの国でも、必要があった場合には相談してきめることであります。その場合に、アメリカが入らないというわけではもちろんございません。アメリカが借り入れるということもあると思います。ただその際に、どの程度の金額が考えられるかというと、やはりそのときのアメリカならアメリカの必要とする額、あるいは基金の資金の状況、あるいは貸し付ける各国の出し得る資金の状況等から、いろいろ相談の上きめられることでございまして、幾らということをあらかじめ申し上げることは非常にむずかしいと思います。なお、この総額六十億ドルの今回の措置は四年間という期限でございまして、その後におきましては、四

出し方でございますが、出すのは円をＩＭＦに貸し付けるということになるが、その円資金は外為会計の資金繰りで調達することになっております。御承知のように、外為会計は短期一時借入金ないし外為証券で調達することになっております。外為証券の発行限度も、四千億円の発行限度をお願いいたしまして、国会の御承認を受けておりますので、その範囲内でまかなえると考えます。

ちょっと資料が古くて、まことに申しわけないのですが、三月末現在で申しまして、外為会計の固有の資金と申しますか、自己資金的なものが千六百三十七億円ございます。借入金が二千七百四十億円でございまして、このほかにもうけがありました場合に、積立金として残すことになっておりますが、それが百五十一億円ということになっております。なお、三十六年度における純益金でございますが、損益金では四十五億と予想されております。もうけがありますので、それを合わせまして四千五百七十六億円程度が三月末の計数であります。この中で三月末で外貨を持っておりますものが、円に換算いたしまして四千三百八十五億円でございます。あとは当座預金とか資金運用部への預け金とか、そういう

それはその円資金の調達のあり方によって変わってくるのではないかというふうに考えております。もしも外為会計自身が、手持ちの余裕金がかなりあった分については、その分は国内の市場には影響がない。それからもし中央銀行からその資金を調達すれば、国内市場には影響がない。もう一つは、市場からオペレーションその他によってある程度吸収できたといたしますと、国内の円資金をそれだけ吸収される。その三つの場合が考えられると思いますが、その際に現実にＩＭＦに対して日本が資金を供給する場合の国内金融市場の状況とにらみ合わせて、今申しました点について考えなければならぬのではなかろうかというふうに思います。

第一の御質問の点は、先ほどもちょっとお答えいたしましたが、円でＩＭＦに貸してよろしい、ただしこのＩＭＦに貸しつけました円は交換性を与えなければならぬことになると思います。つまり、相手国でそれを使わなければならぬ。使う場合には外貨にかえてくれということが当然前提にならないと、この趣旨に合致しないことになりますので、結局は外貨を出したと同じ結果になりますが、少なくとも形の上では円を貸し付けるということに相なるわけでございます。 　それから第二点でございますが、この点については、各段階ごとにございまして、まず手続から申しまして、一番最初にある国がこの資金を利用したいという申し入れをＩＭＦの専務理事にいたしました場合に、専務理事は関係国十

一月のＩＭＦの理事会におきまして六十億ドルのスタンドバイ貸付予約ということが理事会としては決議されたのでありますが、実はその内容につきましては、だいぶ以前からいろいろと検討が続けられておったわけであります。提案理由の説明にも申し上げておったと思いますが、最近におきまして、特に一九五八年、九年、六〇年と年を追うに従いまして、こういう問題が短期資本の移動という問題を中心といたしまして論議が盛んになったわけでございます。午前中にも御説明申し上げましたが、御承知のように西欧諸国が一九五八年の年末に一斉に通貨の交換性を回復いたしました。その当時外貨準備もそれぞれの国でかなり好転いたしておりましたが、その後年々それらの国の、西欧工業諸国の外貨準

まず最初に当初の御質問に対する答弁を漏らしましたので、その点から御説明申し上げますが、この六十億ドルの取りきめをいたしました根拠は、御承知のように国際的な通貨制度の維持と申しますか、通貨制度に障害となるようなことのないようにというところに最大の重点があるわけでございまして、それは申すまでもなく国際金融機構の中心的存在であるＩＭＦがまさにその役割を受けるのが適当であるということで、この措置がとられたわけでありますが、日本といたしましても、先生も先ほどお話ございましたが、そういった国際間の協調態勢というか、国際間の関係がますます密接になりつつあるという立場からも、そういった国際通貨制度に対する、原文ではインペアメントと申しておりますが、

御承知のように、最近の国際収支の状況がよくなかったことは、私から申し上げるまでもないわけでありますが、先ほど申し上げましたが、国際収支の状況あるいは外貨準備の状況によりましては、これに応じかねる場合ももちろんあるわけであります。その場合には、参加を御辞退するという道も開かれているわけであります。当面としましては、そういう問題が起こりました場合には、日本としては御辞退申し上げざるを得ないというふうに考えておりますが、制度としましては、国際的にこういう制度ができるにあたって、長い目で見てみまして、日本自身としてもいつまでも国際収支が悪い、あるいは外貨準備が悪い状態であってはならないのでございまして、だんだん今後改善されるに従いまして、借

まず第一点は、六十二億ドルの資金は、今直ちに各国から金を出すということではなく、必要なときに必要な金額だけを出すということでございますので、その点を前提としてお含み置きいただきたいと思います。 　それから第二点は、制度として参加するということでございまして、その場合に、あるいはある国ではたまたまそういった貸付の必要が起こりました際に、国際収支の状況のいい国、外貨準備のいい国、あるいは悪い国というのがそのときどきの状況によってそれぞれ事情は違うというふうに思うのでございます。従いまして、いい国はいいように、悪い国は悪いように、応分の協力をそのときの状況に応じてやろうというところに問題の重点があるのではないか。従いまして、御指摘のよう

この制度は、十カ国が協調して六十億ドルを貸し付ける約束をするわけでありますが、その十カ国の中の国だけが利用できるということでありまして、その中へもちろんアメリカも入っておりますし、イギリスも入っておりますし、西独あるいはフランス、イタリア、オランダ、日本も入っておるわけです。そのいずれの国におきましても、そういった事態が起こりました場合にはこの制度を活用できるという建前でございます。短期資金の移動は、たとえばアメリカあるいはイギリスだけでございませんで、西独におきましても、あるいはオランダにおきましても、イタリーにおきましても、過去の傾向を一九五九年あるいは六〇年について見ますと、そういった短期資金の移動はあったようであります。正確