いろいろ御質問の範囲が広範にわたっておるんで、あるいはお答えが漏れるかもしれませんが、まず第一点は、世界貿易の拡大と金その他の決済通貨との関係がアンバランスになるのではないかという点かと思いますが、お話のように、新産金だけで世界貿易の伸びをカバーすることは、それはむずかしいかと思います。ただ、各国とも通貨の交換性を回復して参りまして、マルクにいたしましても、あるいはフラン等にいたしましても、漸次交換性を回復し、それぞれの国が相応の外貨準備も持つようになり、それらの通貨も貿易決済通貨として漸次利用されるということになりますれば、遠い将来の問題になるとまたいろいろあるかもしれませんが、当面、そういった先進工業国の通貨自身も国際決済通貨と
ドルと金との関係でございますが、先ほど申し上げましたように、一オンス三十五ドルというもので、価格は大体その辺で維持されておりますし、今後もそういう維持は続けられるものというふうに考えますが、ただ、現実の問題といたしまして、いろいろと資金移動等の事情もございますので、ドルを金に交換するとか、あるいはポンドを金に交換するとか、いろいろな問題が付随的に起きる可能性も各国の交換性回復以後起こったわけでありますが、大体バーゼル協定が、ポンドの問題がありました際に、相当の効果を発揮いたしましたように、今後におきましては、そういった面における国際的な各国中央銀行間の協調態勢が漸次高まってくるものではないかというふうにも考えられます。したがって、各
主要工業国間で金をプールするとか、あるいはいわゆる国際通貨というものを考えるとか、いろいろ考え方はあろうかと思いますが、現実に実際問題としてやり得ることから一歩々々前進するという立場から、今回のＩＭＦの資金調達についての措置も、そういう意味では決してこれですべて問題が解決するということではないわけですけれども、しかし、当面やり得ることで国際的な通貨問題についての目標に向かってのアプローチ、一歩前進と申しますか、数歩前進と申しますか、そういった立場でこの措置も御理解いただけるのではなかろうかと。ただ、先ほどの国際的な通貨あるいは金の世界的なプール制というような点については、いろいろ問題も多い、ことは御想像いただけると思うのでありますが
ドルに換算しまして二億五千万ドルでございますが、円によってＩＭＦに貸付を行なうということに相なりますが、貸し付けられた円は、借り入れ希望国に対して現実に貸される場合には、借り入れ希望国が円をＩＭＦから借りる。しかしながら、それは先ほどもいろいろとお話がありましたように、主として短期資金の移動に備えるためでございますので、必ずや外貨にかえられる。したがってその範囲内においては円に交換性を与えたと同じ結果になって、外貨がそれだけ使われるということになろうかと思います。 なお、念のために申し上げますが、国際収支がよくない場合には、この貸付に参加しないという道も開かれておりますことは、しばしば御説明したとおりでございます。 それから
ちょっと言葉じりをとらえるようで恐縮ですが、先ほど来木村先生は出資々々という言葉を使っておられますが、実は貸付でございますので、念のため……。 現実にＩＭＦに対して貸付を行ないますと、先ほど申し上げたように、借り入れ希望国のほうに回って、それが外貨に交換されて使われるということで、その使われる場合には外貨準備がそれだけ減ることになります。したがって、国際収支がよくない、外貨準備があまり豊かでないという際には、これに参加することを遠慮する道もあることは、先ほど申し上げたとおりで、したがって、この分だけ外貨準備を別ワクにしておくということではなく、外貨準備の状況をもにらみ合わせながら、その参加するかせぬかというときに考えるということ
手続を若干敷衍倍して御説明したほうが御輿解いただけるかと思うのですが、まず一億五千万ドル、円にして九百億円ですが、九百億円までは貸し付ける、ある手続に従って貸付に応ずるということに今度の措置がなるわけですが、現実にそれが出されます場合には、特定のある借り入れ希望国が起こりまして、それがＩＭＦの専務理事に対して申し入れて、それから専務理事と十カ国の相互間で相談をするわけです。その場合に総額を現実に幾ら貸すかという相談をいたしまして、その総額がきまる際に、国際収支の状況の悪い国は棄権をして、それから辞退するという道があるわけですが、まず現実に、総額を幾ら貸すかということをきめる。で、それをきめてから、今度は各国幾らずつ持つかということを
この協定に、理事会の決定に基づきまして日本がそれに参加いたしますれば、一応二億五千万ドルを限度として所定の手続並びに条件に従って貸すことを約束する。ただ、現実に、今申し上げたような十カ国のいずれの国からそういう借り入れ申し込みがありました場合に、国際収支の状況が悪い、あるいは外貸準備の状況からいって困難であるという場合には、総額をきめる場合に棄権をするということになります。あるいはゼロではないが分担額を少なくするとか、そういったことを各国の国際収支の状況なり外貨準備の状況なりをにらみ合わせて相談ずくできめていこう、こういうことになるわけでございます。
実質的には、先ほど申し上げたように、国際収支の状況によっては棄権をして、個別の案件にあたって棄権をする、あるいは金額を減らすとか、あるいは一ぺん貸したあといつでも返済してもらう、そういうセーフガードはついておるわけでございます。形式的には、今度のに参加することによって一定のそういった手続を経る、そういうセーフガードのついた手続を経ることによって貸付に応じましょうという約束はするわけです。実際的には、先ほど申し上げたように、セーフガードはそういう各段階でついておるということになっておると思います。
お話のように、ある意味では——ある意味ではと申しますか、実態的には義務づけようというか、義務のつけようが、セーフガードが各段階でありますので、弱いということになりますわけですが、しかし、一たんある場合に非常にこういう措置が必要になりました場合には、あらかじめそういうルールをきめておきまして、そのルールに従って話し合いを進めていくということが、何らそういった約束がなく新規の相談をするということに比べて、いかに早くかつ措置が的確に順調に行なわれるかという点は、御想像いただけばおわかりのとおりと思います。また同時に、そういった国際協調関係と申しますか、国際通貨基金でそういった仕組みができておるということが非常に関係国の間で、もちろん日本も
第一点は、Ａの国から短期資本が出てのＢ国に入るのじゃないか、そういったってその分は金にかえられるおそれはないかという点でございますが、そういう事態はもちろん過去においても見られたわけですけれども、各国間の協調関係、特に各国中央銀行間の協調関係が非常に進みつつあり、先ほど来申し上げておりますように、バーゼル協定でもすでに相当の効果をあげたことは経験済みでございますが、そういう方向で今後はそういった各国間の協調ということが高まるでありましょうし、それを高めるための、まあそれはあべこべに高めるためというと言い過ぎかもしれませんが、ＩＭＦのこういった措置がありますれば、そういうことをやりやすいという事態にもなるかと思うので、一がいに昔のよう
七条三項では、基金の保有いたしておりますある特定国の通貨が不足した場合には、基金としてはその通貨が取引対象として扱いにくくなるということでございますが、逆にいうと、そういったことのないようにするために保有通貨をふやすというのが今度の借り入れの措置でございます。つまり、ほうっておけば基金の活動がその通貨に関する限りやりにくくなる。借り入れをいたしますとふえるし、出資をいたしましてもふえるし、そういった事態にならないようにと申しますか、避けられる方法ではないか、借り入れをすることによって。そういうふうに思います。
いつでも断われるということ、つまりセーフガードがいろいろあるということと、それからこういう措置をあらかじめＩＭＦが準備しておくということの関係については、先ほど申し上げたように、必要がある場合に円滑に軌道に乗った取り運び方ができるという事態になることが一つの大きな点ではないかというふうに思いますが、同時に、参加いたしました国といたしましては、事情の許す限り、つまり能力の許す場合におきましては、応分の貸付に応ずるということも同時に考えなければならぬというふうに思いますが、しかし、それが無理であるという場合には、無理のないように配慮をするというセーフガードでございます。したがって、たとえば外貨準備の状況がかなりいいという場合でありますと
不足通貨という意味は基金が保有いたしております額でございますので、日本の外貨準備という意味ではなくて、基金が、たとえば円なら円を保有している額が非常に少なくなった、したがって基金としては円を貸付その他に運用することができないような状況になった場合という意味でございまして、先ほどのセーフガードと申しますか、日本が、日本の国際収支上の理由あるいは外貨準備上の理由から、基金に対する先ほどの借り入れ取りきめに基づく具体的な参加を棄権するというようなことが必要ならば、棄権することは差しつかえないというふうに思います。逆にいうと、かりに日本の円を持っております額が非常に少なくなって参りまして、円はもう基金としてよそに貸す余地が非常に少なくなる、
だんだん国際収支の状況もよくなり、外貨準備も相当増加いたして参りますと、もしそういう要請があったときに、そのときの状況で日本として可能な範囲内における貸付を承諾するということになるわけでございますから、そのときに判断するというふうに考えております。つまり、現実に問題になったときに判断する。もし貸せば、その分は外貨準備がそれだけ使われるという前提のもとに判断をするというふうに考えております。
ごく最近の三月末におきまする外貨準備は十五億六千百万ドルでございます。
金が二億八千七百万ドル、その他が十二億二千七百万ドル。それから、短期債務でございますが……。
今、数字が間違ったかもしれませんが、三月末のその他が十二億七千四百万ドルで、預金が七億五千七百万ドル。それから、短期債務でございますが……。
その残りでございますから、五億一千七百万ドルでございます。
預金は大部分が定期性の預金でございますが、当座勘定は月々出入りがかなりあるわけですけれども、大体定期預金で、七億ドル程度がこの中で定期預金でございます。
預金の全体の中で、大部分がドル頭金でございまして、ポンド預金はその中のほんの一部で、二千万ドル程度でございます。
