時間がありませんのでお答えは簡明で結構です。私に対しては先生とおっしゃらなくて委員とおっしゃっていただきたいと思います。 最初に、大きく見まして受信料収入が大体二％で伸びておる姿であります。これは受信料を上げたときを除きますから、五十七、五十八、六十で、三年平均で一・八ですから約二％。それから、五十六年以降五年間で五・八ですから六％。二％伸びて六％伸びますから三年はもてても四年目には上げる、こういうパターンになるのはやむを得ない、こういうのが大きな姿であろうと思います。 このままでいいかということで御努力願っておるわけですが、副次収入は事業収入の一％でございますが、努力されておるという点、これはもう済みましたのでダブリの質問
さっきの外部委託の問題もございましたが、ＮＨＫの関連会社、出資会社がふえてまいりますし、さらにその会社が子会社をつくるというようなことで民間会社とまたさらに協力するというふうなすそ野が広がっておるように思うわけです。この辺で民間との差がだんだんなくなってくるといいますか、その辺は、ＮＨＫの業務は法定されていまして、それを受信料で賄うというために事業計画が国会承認になっておるわけであります。したがいまして、受信料で賄う範囲のもの、その業務が外に飛び出していってさらにほかの収入をまた当てにする、こういうのは基本的に国会承認の性格、ＮＨＫの性格にどうかなという感じがいたすわけで、事業費を抑える努力はよくわかるんですが、民間との境がなくなっ
国会承認の性格からいけば、出資法人についての資料も今後提出されてしかるべきかと思うんですが、この辺は御検討願いたいと思います。 効率化問題は既に御質問済みでありますが、受信料の徴収に年間六百億円かかっておる、予算が三千三百億でございます。したがって、これは六十一年度の六百二十一億円というのは一八・八％、約二割近い徴収コスト。私も国税庁におりましたが、これは五％でやっておりますが、いずれにしろ、これはもう異常な数字であるという気がします。口座振替等の問題があるでしょうが、この辺については抜本的なお考えが要ると思います。 受信料の性格に絡むと思うんですが、罰則がないというのはまた異常であろうと思うんですね。滞納処分もできないわけ
次の質問に入りますが、公共放送と民間放送の併存体制をとっておるわけでございます。日本独特とも言えるわけですけれども、ＮＨＫがテレビを二つ、中波を二つ、さらにＦＭ、それから音声多重に文字放送、放送衛星二つ、こういうＮＨＫの事業の過度と言ってはいけないのですが、拡大という問題が、受信料そのほかの収入を含めましてそちらが伴わない、予算面もなかなか制約がある、したがって経営内容がそこで圧迫されてきておるということ、それがさらに今後とも経営圧迫の原因になろうかという気がするわけです。ですから、ＮＨＫの事業内容が公共的な面から広がっていくについても限度がある。また、それに対する収入面も独特の対応をせざるを得ない。この辺の民放との併存体制を前提に
やはり経営の基本問題を検討してもらうのは経営委員会だと思いますのでよろしくお願いします。 次はＮＨＫと民放の併存体制の中身に入っていきますが、国内放送費が八百九十五億、約九百億六十年度にございます。これで各番組でどの番組に金がかかっておるかでありますが、報道、教育、教養、娯楽とあるんですが、放送事項の時間比率でいくと娯楽が約二割なんです。大体二割で来ていますが、金が一番かかっているのはどこであるかということをわかれば教えていただきたいし、資料でも後で結構です。言わんとするところは、公共放送と民間放送の併存体制であれば娯楽は民間放送の方に任せていいんじゃないかという感じを持つわけです。むしろ三チャンネルのような報道、教育、教養とい
今の点に関してですが、娯楽の放送が両方で行われる。公共放送の方は品がよくて、それと同じように民間の方も競争して良質なものになればよろしいんですが、どうもその辺に問題があるんじゃないかとこう思うわけです。放送法に基づいて民放各社は番組基準をつくっておられますし、民放連の放送基準、これもＮＨＫと同様のものであります。性描写や暴力などについての基準を定められておるわけでありますが、現実はごらんのとおりなんです。電波は公共性があるものでＮＨＫであれ民放であれ同じ公共性を持っていると私は思うわけであります。しかもチャンネルをひねれば一方的に家庭に入ってくる。雑誌なんかは本を選ぶことができますけれども、子供がいますような家庭にそのまま入ってくる
もう一度重ねて申し上げますが、日本民間放送連盟の放送基準で、暴力表現については、「暴力行為の表現は最小限にとどめる。」ことと、こうなっておるんです。しかし、一日に何回人が殺されておるか。この現実をやはり我々は見なきゃ、これは何にもなっておらぬと、こう思うんです。それから、犯罪の表現は、「銃砲・刀剣類の使用は慎重にし、殺傷の手段については模倣の動機を与えないように注意する。」と、こうちゃんとあるんですが、守られておらない。性表現についても、「性に関する事柄は、視聴者に困惑・嫌悪の感じをいだかせないように注意する。」、もうこれはなれちゃって感じないようになってしまったですね。それから、七十三というところに、性的犯罪、いろいろ変態性欲と書
幾ら期待されてもその前提がおかしいわけですから役人の出る幕じゃないかもしれませんが、これは民放連に本気になってやってもらいたいと思うんです。今回は出席してもらいたかったんですが、よくお伝え願いたいと、こう思います。 それから、公共的性格で、選挙の政見放送というのが私はＮＨＫの非常に重要な役割であろうと思うんですが、もう少し政見放送の回数をふやすとか、それから対談をやらせるとか、これはアメリカならやっていますね。だから、この辺の選挙に際してのテレビの利用の仕方、これをどこで勉強されるのかしりませんが、私は勉強されると思うんですが、これはもうＮＨＫの問題ではないかもしれません。しかし、これは公職選挙法百五十条三項では、放送の回数それ
どうもありがとうございました。
なかなかむずかしいご質問でございまして、犯罪がなぜ発生するかということに等しいような多様な原因があろうと思うのです。 人の性が善か悪かという問題にも絡むし、財産というものを愛するという本質がございます。みずからを守ろうとするわけです。この間中国の劉志城という税務総局長が来たときの向こうの話に、君子は財を愛すると言うのですね。君子というのはだれでも一般の人のようですが、財を愛する、これを取るに道ありと彼は私に言ってくれたのですが、財を愛するという本質はどの国にもあるということが基本にあります。 それから、その国を自分たちでつくっておる、その社会は自分たちの社会であるという一体感がないと、税の問題は、あえて財産を出すわけですから
いままでの御質問お伺いしながら感じましたことと、いまの御質問に対してお答えしていきたいと思うんですが、最初御質問のありました件、これは新潟地裁ですでに御承知のように実は確定判決が出ている査察事件でございます。 〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕 その過程でおっしゃっているようなことが議論になりまして、答申書が安易につくられているんじゃないかとか、いろいろ議論がありました。私もよく内容を調べたんですが、裁判所の方の判定はそれは認めがたいということで判決が出ておりますので、これについてはその判決を尊重せざるを得ないと、こう思います。 第二の事件は、千葉地裁でやはりこれは査察事件で有罪判決が確定いたしております。これも脱税額
まだ質問が続いておりましたら失礼でございますが、途中で。 いまの件は、これは裁判の過程で一人の証人がそのことを申したわけでございます。これは塚田議員おっしゃっているとおりであります。しかし、われわれとしましては、やはりこの署名、押印というものがあります以上、その内容は本人が考えておったことと違うことは、当然これはいけないことであるわけでして、十分その辺は確認をした上で、その答申書を参考人からとっておるわけであります。ところが、法廷になりましてから、その答申書はいま議員がおっしゃったようなことでつくられておると、こういう抗弁があるということをどう解するかということでありましょう。それについてわれわれは、それは適法につくられておると
これはその参考人がそのようなことを法廷で述べたわけです。しかし、答申書を作成する段階ではそういうことではなかったわけで、われわれは適法な答申書がつくられたということ、すなわち答申書をつくる際には、その内容についてよく話を聞いてそれを書くわけですから、おっしゃっているようなことがあるとは考えられません。それで、それが法廷に出ましてからそれを争った。それは本人がそういうふうに争うというのは勝手です。しかし、その前においてはそれは答申書として作成されておる。そして法廷において、それはそうでございませんと、こう言ったのも事実ではあるでしょう。それが本当の事実であるかどうかはまた別の問題です。したがって、そこで裁判官の方はそれを調べた結果、借
いまのは法沢に対する課税のお話でございますが、これは直税部長、先般の参議院大蔵委員会でもるる御説明し、さらに本日また御答弁申し上げておるわけでありますが、十分な調査をいたしまして時間がかかったと思うんですが、やはり本人から聞く、また金の出し入れ、全体の不動産の動き、これを見て調べた結果で、その課税が実質的に法沢氏に行われるべきであるということで課税をいたしたわけでありまして、したがって、やはり税収を正しく確保する、法律を正しく執行する上において、 〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕 実質的な所得の帰属者に課税するのがやはりこれは正しいと思うんです。一方において、それの関連で税金を低くするために分散した税額をほかの人に頼んで
やはり課税処分は一義的に行わなければいけないわけで、課税するかしないか、それはわれわれが調査して、われわれのやはり調査の範囲で正しいと思ったことによって課税処分をするわけですから、それがあやふやというわけにはいかないわけです。したがって、調査した結果われわれとしてはこれは課税すべきだとして課税をすべきでありまして、それとの関連、その課税がどうも自信がないということで一方の減額の方も宙ぶらりんさせると、しかも、それが裁判の確定まで還付の方をぶらつかせるということはできないわけで、やはりある段階で課税をしなきゃいけない、するかしないかしかないわけですから、行政処分で課税をする、そのときに同じく還付についても明確なことをせざるを得ないんで
それは仮の問題でございますが、いま裁判にかかっておるわけでありまして、われわれとしてはこれは正しい課税処分だと、こう思って課税処分をして、そして、それとの関連で減額すべきものは減額したわけでありまして、これはそれでわれわれとしては正しいと思います。あと裁判がどうそれは決定を下すか、これは原告側のいろんな証拠が新たに出てきたり、いろんなまた説明があるでしょう。また、われわれはそれに対して対応していきます。しかし、これは裁判でそれは決定が出るわけですから、それはそれに従う、しかし、われわれが正しいとして課税処分をし、関連において減額を確定したということはそれなりに正しかったと、こう思いますから、あとは裁判の経過を待つしかないと、こう思い
五十六年度に査察調査を行いまして告発処理をいたしました百六十七件につきまして実際どうなっているかというのが問題で、私が命じて調査させたのがこれであります。 公表帳簿に載っていないいわゆる別口、裏預金というのが百四十六億でございますが、このうち、中身をごらんになりますと無記名が二十二億あるというのがございます。さらに百一億が仮名預金ということであります。したがって、仮名預金は別口の七〇％ということになっております。さらに、その仮名預金の内訳を下の方に書いておりますが、仮名預金で脱税をして仮名を使っておきながら、さらに免税という優遇措置を利用しておるこの分が非課税分として三十六億あるということを示してあるわけであります。別口預金の二
庁の問題でございますので、私からお答え申し上げます。 大阪国税局では数次にわたって発表いたしておりますので、いまの新聞発表はそれなりに正しいと思うのですが、申し上げますと、過去に大阪局で一定の期間に大口の脱漏所得が把握された事例をサンプルとして、簿外預金のケースを取りまとめたことがございます。さっきは査察と申し上げましたが、一般の法人税調査で脱漏所得が出ました場合に、それがどういうふうに隠れておるかという実態を見たわけでございます。 大阪局の場合、五十六年七月から十二月までの半年間でございますが、その間の法人税調査の中から、一定金額、大口の脱漏があるものをつかみまして、それについて簿外預金の留保状況を見たわけでございます。サ
御指摘の点でございますが、まず、源泉の調査をやる際、金融機関に対してでございますけれども、さっきパターンを申し上げましたが、マル優の不正利用を把握しました際、源泉徴収義務者という金融機関の立場に対しまして不納付加算税、また悪質な場合、普通架空の場合はそういうことですから、それは不納付加算税にかえまして源泉所得税の重加算税を課すということをやっております。それから、先ほどのように、査察とか法人所得の調査の際、それがどこに隠れておるかということを見まして、マル優に入っておるということになれば、当然のことながらいまのような加算税を適用する。これは加算税の問題です。 さらに、御指摘のように、金融機関の源泉調査をやっていまして、仮名のマル
現在の扱いでございますが、これは査察の問題に絡みますけれども、把握しました仮名預金の状況につきまして、これは内部の話でございますが、銀行局に連絡して指導監督をやってもらっておるということでございまして、先ほど私が申し上げたような厳しい対応をしていくということと同時に、銀行に対する指導というか忠告をやるということをやっていけば御趣旨に沿うか、こう考えております。
