委員長にお答えいたします。 国会審議等を通じまして、道路関連の支出の無駄遣いの実態がいろいろと指摘をされました。国民の税金をお預かりしているという自覚に欠けておったのではないかと心得ております。 今後、道路特定財源の改革を進めるに当たりましては、無駄の根絶はその大前提でございます。このために、道路関係業務につきましては、国土交通大臣のイニシアチブの下で四月十七日に、道路関連公益法人への支出や道路整備費における無駄の排除、道路関連公益法人の組織の見直しなどの改革方針が取りまとめられたところでございます。 改革は直ちに実行されることが重要でありまして、不要不急の支出が行われていないか、公益法人との間で実質的な競争入札が行われ
行政の無駄や非効率を放置したままでは、行政に対する国民の信頼を取り戻すことはできません。国の支出の在り方については抜本的な改革を行いまして、行政の無駄を徹底的に排除していく必要があると考えております。 そのため、現在、ムダ・ゼロを目指しまして、無駄の徹底的な排除に向けた集中点検を行っているところであります。すなわち、道路特会のみならず、政府全体で、国からの支出に依存する法人など行政と密接な関係のある公益法人を根本的に見直す、また、契約方式に競争政策を導入し、随意契約の締結を徹底的に制限する、また政策の棚卸しを行い、政府の効率性、透明性を高めるということを考えておるところであります。 また、特別会計の支出につきましては、御指摘
全会一致でなされました参議院の警告決議につきましては、内閣として重く受け止め、誠実に対応しなければならないものと認識をいたしております。こういうような認識の下に、警告決議の趣旨を踏まえまして、防衛省において様々な対策を講じておるところでございます。 にもかかわらず、再び新たな過大請求が起きたことは極めて遺憾でございまして、二度と防衛調達の不祥事を起こさないように抜本的な改革を進めてまいる決意でございます。
御指摘のとおり、防衛調達につきましては、平成十年の不正事件以後も不祥事が繰り返して起こっておりまして、抜本的な改革は不可欠であると認識しております。このためには、防衛省だけでなく、内閣として取り組む必要があると強く認識をいたしまして、防衛省改革会議を設置しまして有識者の方々に大所高所から精力的に議論を行っていただいているところでございます。 今後は、防衛省改革会議の議論を踏まえまして、例えば防衛調達の方針につきましては内閣レベルの関与を強めたり、監査・監察機能を一層強化するというような、より透明、公正な防衛調達のための諸施策を取りまとめて防衛調達の抜本的改革を行ってまいりたいと考えております。
年金記録問題につきましては、政府に対する国民の信頼にかかわることでございますので、その解決に向けて国を挙げて取り組むよう進めておるところでございます。 現在、未統合記録の解明を進めるために、本年十月までにすべての受給者、現役加入者の方々にねんきん特別便をお送りするとともに、住民基本台帳ネットワークを活用したり、旧姓を届け出ていただき確認作業を行うなど様々な手段を通じて丁寧に作業を進めているところでございます。 ねんきん特別便につきましては、御指摘のように、高齢者の方々にとって分かりにくい、対応が不親切といった問題もございまして、当初回答率が低く、また訂正なしとの回答も多かったところでございます。これらの反省に立ちまして、その
御指摘いただくまでもなく、我が国の財政は、これは危機的と申しますか、極めて悪い状況にある、これはもう間違いないことであります。 それは、何と比較すればいいのかと。それは各国比較もあるかもしれません。そしてまた、国債を発行する、そしてそのために利息を支払う、その国債の利息を払うために、なお国債を発行しなければいけない、そういう状況が過去続いてきたわけですね。それを今、何とかそういう状況から脱却しようということで努力をしている最中でございます。 ですから、いろいろと、あれをやらなければいけない、これをやらなければいけないと言いながらもそれをできないような状況というのが今の状況であるというようにお考えいただいたらいいと思います。先
二〇一一年にプライマリーバランスを、これを確保するために、これはどうしても苦しい財政運営を続けていかなければいけないということであります。そのために、二〇〇八年度予算も、二〇〇六年度に立てました、立てましたということは二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化ということでありますけれども、それを達成するために、二〇〇八年度もこれも随分切り詰めた財政でありまして、方々から御不満の声も聞いておるところでございます。 しかし、今委員からも御指摘ありましたように、赤字財政を続けていくわけにいかない。プライマリーバランスを達成したとしても赤字、国債残高は増えていくという状況、これは変わらないんでありますから、それを乗り越えて、更に国債残高
大阪府知事は、大変私は頑張っていると思いますよ。あの意気込み、大変私は評価したいと思います。政府もそういう気持ち、同じような気持ちを持ってやらなければいけないと思っております。 政府もそういう意味において、政府の中における無駄の排除、例えば政策の棚卸しというものを始めました。この政策の棚卸しというのを分かりやすく申し上げれば、もう随分前に始めた政策で、そして、当然ながらその予算も付いているといったようなもので、本当に今それが必要なものかどうかということをすべてチェックしてみようと、今行っている政策をですね。各省ごとにたくさんあるわけでありますけれども、それを一つ一つチェックしてみようと。古いものでもう要らなくなったものは、これは
おっしゃられるような趣旨のことは、我々も今懸命に努力をしている最中であります。 民間企業のことを例に挙げられましたけれども、これ何というんですかね、公の仕事というのはやっぱりちょっと民間と違うんですね、やり方が。やり方が違うんで、どうして違うのかなということを私もこういう立場になっていろいろ考えてみましたけれども、やっぱり税金で、予算で、予算が出ればそれを執行するという、そういうことで、そこに業務全般を通じて無駄を排除しようとか合理化しようというような、そういうような作用がなかなか働かない、そういうようなことがあることが私もよく分かりましたので、民間のそういうような実態とかそういうものもよく研究し、そして民間の方の知恵もお借りし
これは、目指しますというふうに言っているのはけしからぬとおっしゃるけれども、それはそのとおりにします。それ以上のことをしたいと思っております。半減以上の削減です。目指しますは、お気に召さぬということであるならそれはまたいけませんけれども、これはそのとおりします。それは半減でいいと言っているんじゃないんですよ。もうできるだけやりたいと思います。 それから、三年後をめどと、こう書いてありますけれども、私もこれは甘いと思います。もっと早くやるべきものだと思います。だから、できることはもうそのときにやっていくということでやっていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
そのとおりであります。
先ほど競争入札でも問題があるかもしれぬという御指摘ありましたけれども、私もそう思いますよ。それはよっぽど気を付けてやらないと、競争入札だからといって、じゃ絶対大丈夫かという、そういう保証ありません。その辺は十分気を付けながら見ていかなければいけない。しかし、外から見ていますと、なかなかそういうのはつかめないというところがあって苦労しているわけでありますけれども、しかし、それはそういうことがないように十分注意をしてまいりたいと思います。 それから、契約方式の見直し、徹底して見直すというようなお話がございましたけれども、これはいろいろな角度から今そういう問題にも取り組んでおります。随意契約の適正化に向けたこれまでの取組をより徹底する
独立行政法人の資産は、これは今財務大臣から答弁をしたとおりでございますけれども、これは今までも厳しくこの数字はチェックしております。しかし、福祉とかそれから中小企業対策、科学技術といったような幅広い分野で国民に必要なサービスを提供すると、そのために一定の資産保有というのは、これは必要なんでございます。 それは、いずれにしても、この資産については我々としても重視をして、そして厳しくチェックをしてまいりたいと思っておるところです。
先般来答弁申し上げているとおりでありまして、今の財政状況から見て、それは、増税とかそんなことをやるためのなんて、そんなことを言う余裕ありませんよ。そんなことをする前に、何としてもこの財政再建・健全化を達成しなければいけないと、これはもう分かり切ったことですよね。ですから、そのことに今全力を挙げている。そのために、無駄を廃止しよう、そして政策も見直そうと、全面的に見直そうと、こういうような対応をしているわけでありますから、それはそういう意気込みでやっているということは御理解いただきたいと思います。
今回のことで私もびっくりしたんですけれども、公務員というのは倫理規程というのがありまして、厳しく律せられているんですよ。にもかかわらず、そういうことがきちんとできないということは本当に情けないという、そういう思いでございます。 ですから、政府として実態調査をしっかりやって、今財務大臣答弁したとおりでございますけれども、そしてこういうような行為が生じないように再発防止策を徹底していくということ、信頼回復が極めて大事だというふうに思っております。
公費の無駄遣いのようなただいまの指摘のことにつきましては、これはもう厳に慎まなければいけないと、こういうことは、もうまさにゼロにしなければいけないというように思います。どうしても必要なものはこれはしようがないですよ、これは経費として当然認めなければいけない。しかし、それを超えるようなことについては、これはとんでもない話だというように思います。 それと比較していいのかどうかというようには思いますけれども、例のガソリン税の問題ですけれども、これを復活しないと、これは既に決まっている予算を予算として執行できないということでありますので、したがいまして、どうしてもこれは復活させていただく必要がある。しかし、一か月間これは収入、税収なかっ
御指摘の食料問題、これは急遽大きな問題となってまいりました。それも、貧困国において、また途上国において食料不足と飢饉が発生する、そしてそれが原因でまた暴動も発生するといったようなこういう事態になっておりまして、これはもう本当に食料価格の高騰それから不足というだけでない新たなる状況に入ってきているんじゃないかというふうに思いまして、大変憂慮いたしております。 そういう観点から、私は先般ローマのＦＡＯのハイレベル会合に出席をいたしまして、そしてスピーチもいたしました。食料価格の高騰問題への対応、これを重視しているから出席をしてそういうスピーチをいたしたわけであります。そして、食料の緊急支援、また農業生産力の増強、備蓄米の放出、それか
約一か月前になりますが、胡錦濤国家主席が訪日されまして、私と会談をいたしました。その際は、戦略的互恵関係というものの進展というものを目指して会談をしたわけでありますけれども、私は十分な成果があったというように思います。 そして、今御指摘の国連安保理常任理事国入りにつきまして、その会談の中におきまして、私から日本の立場というものを説明し、そして中国側の理解と支持を要請いたしました。それに対しまして胡主席から、今御指摘のありましたような発言ございました。その旨はこの首脳会談においても発表いたしております。戦略的互恵関係の包括的な推進に関する日中共同声明においてもこれは記載をされております。 こういう表現は、日本の国連安保理入りを
この案件、長年の案件でございますけれども、胡錦濤主席が訪日されたときに会談をいたしまして、そして確認をいたしました。長年の懸案に解決のめどが立ったということを双方確認をいたしたわけでございます。 ただ、細目を詰める必要がありますので、そのためにもう少し時間が掛かるということでこれ了解いたしたわけでありますけれども、それほど時間は掛からないと思っております。 ただ、中国においてあのような災害が起こったということがございますので、その分時間が掛かっているということでありますけれども、時間の問題だというふうに理解いたしております。
解決するという双方の了解ができたと、こう考えて結構でございます。 ただ、そのためにまだいろいろと技術的な問題もございます。石油開発のことですからね。開発の条件等々いろいろございますので、そういうようなことについて更に詰める必要があると、こういうふうに思っておるところでございます。
