クラスター弾につきましては、従来から、今御指摘のとおり、人道上の問題も言われてきたわけですね。そういうようなこともありますが、しかし我が国は、安全保障上の必要性もあるという観点からクラスター弾を保持しているということであります。 今回、こういうような条約案がコンセンサス、採択されたということ自身は、これは人道上の観点からいっても歓迎すべきことだというふうに思っております。しかしながら、同時に、我が国の安全保障ということを考えた場合に、自衛隊の保有するクラスター弾、これは条約の規制対象になると考えておりまして、我が国としてはダブリン会議の結果を踏まえて、条約の署名に向けて、現在保有しているクラスター弾の機能を補完するために必要な安
このＴＩＣＡＤⅣというのはアフリカ開発会議というように言った方が分かりがいいのではないかと思いますけれども、日本が主催して始めまして、今回で四回目なんです。先月の末に横浜で開催されまして、招待した国、アフリカ全部で五十三ございますけれども、そのうち五十二か国が出席し、そしてそのうち首脳が四十か国以上出席されると、こういうふうに非常に大きな会合になりました。 アフリカも今までは途上国というようなことで、経済成長もはかばかしくない、いろいろな問題もある、紛争もあると、こういうような状況でございましたけれども、これがここ近年かなり状況は変わってきたというように思います。経済成長も全体でも五％以上の成長がある、そして十か国以上の国々は六
我が国では、食料の安全保障ということはかねてより言われてきたんです。なぜ言われてきたか。それは自給率が低いということです。それは平時はいいですよ、平時は問題ありませんが、何かあったときに食料が供給できないということになった場合にはどうなるかということを考えていたわけですね。しかし、その安全保障の必要性というものについて、食についてはやっぱり軽視されてきたということもあろうかと思います。今まではお金を払えば買えるんだというように思っていたんです。ところが、この一、二年、必ずしもそうじゃないんだぞという時代になりましたね。ですから、もう今まさにこの食料の安全保障というものは本当に真剣に問われなければいけない、そういう時代になったという認
ＦＡＯの会議で、まあ様々な意見が出ました。農業輸出国、輸入国、そしてまたバイオの輸出国ということですね。いろいろ皆さん、意見がそれぞれの立場でございます。それをまとめるのは容易なことではなかった。結論、玉虫色というふうにおっしゃいましたけれども、私は大変な会議だったと思います。 ということは、今までそういうことを議論したことないんですね。そういうことをあれだけの多くの国々が参加して真剣に議論をしたということでありますので、あるバイオの輸出国、生産国では、そこの大統領が三十分間スピーチしましたけれども、ほとんどバイオの生産の正当性というものを訴えていましたよ、そういうような内容でございました。しかし、そういうことを議論したというこ
弘友委員のおっしゃるとおりの経緯なんですね。そもそものことを申し上げれば、平成十一年の五月にある民間の企業の健康保険組合が、これが延納すると、もうお金払えない、負担できないと。要するに、高齢者が増えてくる、そういう状況の中で負担が増えていく、そういう状況で延納するということをしまして、それからそのときに千七百四十組合ぐらい、これは全体の九七％というんですけれども、それだけが延納の手続を始めると、こういう事態になったんですよ。これは大変だということで、翌年、これは何とかしてもらわなきゃいけないというために、それまでの、何というか、老人保健制度ですよ、今の前の老人保健制度は変えると、こういうことを、先ほどおっしゃったように、この参議院の
公共事業に限らず、国の支出の在り方については、国民の目線に立って無駄の排除に向けた取組を政府全体で進めているところであります。 そういう趣旨にのっとって、この下水道事業についても、従来の手法とかそういうことにこだわらず、地域ごとの汚水処理施設の整備手法、これを定期的に見直しを行いながら適正な方法を取っていかなければいけない。ただ、地元が実情を熟知しているということでありますので、地元の判断というものは大変大事だろうというふうに思っております。
やめるかどうかという話になりますが、そう簡単なものじゃないんです。今、どういう問題点があるかというものを集中点検いたしております。それの答えが出てまいりますので、そういうものを見て総合的に判断したいと思っております。
今まで食料は世界でどちらかといえば余剰があった、だから我が国も輸入できたんです。そして、また同時に、低廉だったでしょう。低廉だったということはその大きな証明であると思いますよ。ですけれども、この一、二年状況が変わってきたというそういう状況の中で、我々は新しい状況ということで考え方を修正していかなければいけないという時期に至っているというふうに思っているわけであります。 この間のＦＡＯで話をいたしましたのは、それは、緊急的に食料を困っている国に、飢餓にあえいでいる国に支援のために拠出するということ、そういうこととか、今こそそういう国々においても農業生産高を増強するための生産力強化、これを図らなければいけないということ、そのために我
ただいまの農水大臣の答弁と同じでございます。
おっしゃっていることは、半分分かりますけれども半分分からない。 分かるところは、それは確かに生産者の生活を保障した方がいい、高い値段で決めた方がいいということです。それはそうしてあげたい。だけれども、じゃ、高い値段で国民がそのお米を買って食べると、そういうことになるわけですか。そこのところはちょっとよく分からないんですけれども、それとも政府が差額でも補償しようと、政府が出すんですか。政府は財政再建で今一生懸命やっているところなんですよね、そういう部分も考えていただかなければ、総合的に考えて今の政策を取っておるのであります。 しかし、おっしゃるように、今確かに世界の需給というものは変調を来している、そういう中でもって我が国も今
地方が消滅していくという姿、これは私は将来の日本の国土形成という観点からも大変問題視しなければいけないというように思っております。しかしながら、一方では人口も減少するという現実もありますので、そういう中でどういうことをしていくかということは極めて大事だというふうに思っております。 政府もそういう問題意識は常に持っておりまして、例えば地域活性化統合本部、こういうところでもって省庁横断的に地方再生戦略を取りまとめまして、医療、生活交通などの生活者の暮らしの維持確保、また農林業の維持、再生などによる地域資源を生かした産業の活性化、また二地域居住とか観光体験交流などを促進する施策のうちから個々の地域が自主的に選択できるような仕組みを考え
気候変動問題、これは今国際的な大きな話題になっており、また各国もそのことを意識して政治を進めなければいけない、そういう状況になってきております。ここ数年そういう高まりがありまして、我が国もこの問題に真剣に立ち向かうということであります。 しかしながら、民間におきましては、それは気候変動問題ということもあるのでありますが、一方、いわゆる省エネルギー、省エネですね、そういうことについてはもう随分前から本当に真剣に取り組んできたということでありまして、例えばテレビなんかにつきましても、今、液晶になって昔のブラウン管の消費電力の半分、そしてさらにそれが最新式はそのまた何分の一かになってしまうというぐらいに、省エネについては一生懸命やって
地方のことについて言及されまして、先ほど、いろいろ写真でもって各地区の状況などもお示しいただきましたけれども、地方は、やはり日本全体の活力を維持していくためにはとても大事だと思いますよ。地方が元気でなければ日本は元気にならないというように思っております。 ですから、そういう観点からさまざまな取り組みもスタートしております。地方切り捨てとかいったような声が起こらないように、そして地方が本当に自分の力でもって伸びていけるような、そういう応援をしたいというように思いまして、いろいろな政策を打ち出しておるところでございます。 地方あって日本ありというようにも思います。しかし、日本全体として、地方が元気であるということと、日本全体が力
今の我が国の財政状況を見れば、これはもう何としても悪化した財政状況を健全化させると申しますか、回復させなければいけない、健全化に向けて回復させていかなければいけない、これはもう当然のことでございまして、もう委員もよく御案内のとおりで、今の委員のお話にもそういう気持ちがよく込められたと思っております。 私に課せられた仕事は、限られた状況の中でいかにしてそれを有効に活用していくかということであると同時に、今あるいろいろな問題点、指摘がございますので、そういうものを合理化していくかと申しますか、無駄を排除していくかということに最大限力を振るっていかなければいけないだろうというように思いまして、格段の注意を払ってまいりたいというように思
道路の予算と申しますか、また執行に当たりまして、いろいろな問題が指摘をされました。そういうような指摘を踏まえまして、今般、特定財源の一般財源化といったようなことも方針として打ち出しました。そしてまた、閣議決定までいたしたわけでありますので、これが既定方針でございます。来年度からは、それに向けていろいろな作業を進めていく、こういうふうなことになります。 もちろん、無駄を排除するというようなことは当然でございますけれども、その根底となるのは、やはり道路をどれぐらい必要とするかといったようなことですね。そしてまた、その計画をどうやってつくっていくのか、そういう問題があります。現在は十年計画でありますけれども、それを五年にするということ
この長寿医療制度につきましては、四月の施行以来、いろいろな問題点が指摘をされてまいりました。定着をさせなければいけないと思いつつも、そういうような現場の状況も十分に把握をしながら、また丁寧に把握して、見直すべき点があれば迅速に対応していかなければいけない、こんなふうに思っておるところでございます。 先日、与党のプロジェクトチームでもって、低所得の方を対象としました保険料の軽減措置の提案をまとめていただきました。これは大変参考になる内容と考えておりまして、政府としても、こういうような提案も踏まえまして、第二回目の保険料の天引きが迫っておりますけれども、それが実施される来週ごろには制度定着のための必要な措置はとっていきたい、このよう
御指摘のレンタカーの運用実態、これにつきまして、現在、防衛省が在日米軍に照会中であるという報告を受けております。ただ、政府として、この運用実態について米側がどういう回答をしているか、その回答を踏まえて対応したいと考えておりますけれども、いずれにしても、日米地位協定、これは適切に運用されなければいけないと考えております。
今回の判決の対応につきましては、現在、厚生労働大臣が詰めの検討を行っております。判決は重く受けとめておりますので、適切な判断をしなくてはならないと考えております。 原爆被爆者の方々におかれましては、これはもう長年にわたり数々の大変な御労苦をおかけしてきている、こういうことと考えております。 今回の判決結果は、これは来週の上告期限に向けて現在厚生労働大臣を中心にして関係省庁間で詰めておるところでございますので、そういう状況であるということをただいま申し上げておきます。
委員の方から、来週の上告期限、私はそれまで検討しますというふうに申し上げたものを、上告しないと断定的におっしゃられましたけれども、それを検討している最中である、これは申し上げておきますよ。それは、私が私の気持ちだけで判断するという問題ではありませんから、いろいろな方がこれに関係しているわけですから、そういう方々の意見をよく聞いた上で、私自身納得しないといかぬでしょう、納得した上で決めたいというように思います。 そして、今のお話でございますけれども、基本的には、新しい基準によって一人でも多くの方を認定していきたいというように考えております。 昨年来、専門家によります検討や与党における検討を経て、本年三月に新基準が定められました
このダブリン会議での条約、これは、クラスター弾がもたらす人道上の懸念に対処するために作成されたものでございまして、この署名に向けて、安全保障上必要となる措置についての検討を並行して進める、今後、具体的な対応ぶりを真剣に考えてまいりたいと思っております。 一般論として申し上げれば、クラスター弾の人道上の懸念に実効的に対処するためには、可能な限り多くの国が関連の国際約束に参加するということが重要でございます。 政府といたしまして、このような観点からも、米ロ等を初めとする主要な生産国及び保有国が参加する特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの枠組みにおいても引き続き積極的に貢献していく、そういう考えでございます。こういう中で
