御案内のとおり、我が国は、昨年の国連総会でもって、劣化ウラン弾に関する決議に賛成票を投じました。これは、劣化ウラン弾が健康や環境に与える影響について行われております国際機関の調査の動向などを注視していくという立場から賛成したものであるということであります。 また、我が国は、この決議に基づいて、本年五月に国連に対して我が国の見解を提出いたしました。この見解の中でもって、関連する国際機関に対し、現地調査を継続し、さらなる情報収集を行い、当該国際機関の見解を提示することを要請するとともに、我が国としては、本件に関しまして、市民社会と対話を行っていくという考え方をいたしたところであります。 引き続きまして、我が国としての対応は、本件
今回の事件を聞きまして、びっくりしました。そういうことがあるのかな、こういう思いでありますけれども。 いやしくも公務員たるもの、倫理については厳しく律せられているわけでありますので、国民から疑念を抱かれるようなことは一切すべきではない、当たり前のことでありますので、その当たり前のことがどうして守られないのかな、そういう思いであります。
この制度がどうしてできたかという経緯をやはり振り返ってみる必要があるのではないかというように思いますよ。 平成十一年度でしたか、健康保険組合の中でもって、保険金を払えない、こういう不払いが生じたんですね。そういう運動が起こったということがありまして、これでは今までのというかそのときの保険制度ではやっていけないんだ、その原因は何かといったらば、高齢者がこれからどんどんふえていくんだ、そして同時並行に医療費が当然ふえるんだ、こういうふうなことでもって、そういうときにどうやったらば、そういう高齢者の医療も維持していかなければいけないかということを、当時、本当に危機感を持って考えた、そして、いろいろな制度を考え始めた、そういうことがあっ
最初に、年金記録問題に対して、これは本当に国民の皆さんに御迷惑をかけているわけでありまして、その解決に向けて、国を挙げて取り組んでいる最中でございます。 ことしの十月までに約一億人のすべての受給者、現役加入の方々にねんきん特別便をお送りする、そしてまた、住民基本台帳ネットワークなどを活用しまして、旧姓を届けていただくとかいったような確認作業を行っているといったような、非常に丁寧な作業を進めております。そんなようなこともありまして、現状で事務処理に時間がかかっているということで、この面においては本当に御迷惑をかけておるところでございます。 現在、記録が見つかってから増額された年金をお支払いするまでの期間につきましては、六カ月程
先ほど申し上げましたように、例えば厚生年金被保険者名簿、これは六・八億件ありますけれども、本年一月から二万件のサンプル調査をしているというところであります。 そして……（長妻委員「こっちです」と呼ぶ）五千万件ですね。（長妻委員「いやいや、二・五億件」と呼ぶ）
それは、本年四月以降、すべての年金受給者と現役加入者にねんきん特別便をお送りしているわけですね。そして、国民お一人お一人に記録を確認していただいておる、そういうような作業をしているわけです。 そして、紙台帳の記録とコンピューター記録との突き合わせ、これは対象となる記録が八億件超と膨大でありますので、実現可能性のある方法を検討して、今月末をめどに作業方針をお示ししたいと考えているんです。 ですから、御懸念の点については、ねんきん特別便を初めとした、以上の方法、取り組みを進めることが有効だと考えているわけです。
ですから、今答弁したとおりなんですけれども、紙台帳の記録とコンピューターの記録との突き合わせ、これは対象となる記録は八億件超あるんですよ。そこで、実現可能性のある方法を検討して、今月末をめどに作業方針をお示ししたい、こういうことを申し上げている。（発言する者あり）
その中には、サンプリング調査によって、結果、状況がわかるというものもあるわけであります。
御指摘をもういただいておりますけれども、政府、行政における無駄、これの問題というのは、私も看過できないというところにあると思います。ですから、これはもう徹底した無駄の排除ということを目指して頑張ってまいりたいと思っております。 九九％の……（長妻委員「九九パー以上の相手先の天下り調査、癒着がないかどうか」と呼ぶ）それから、天下りにつきましては、これも、本来あるべきことでないことが、そういうようなお金との関係でいろいろ問題が生じているということ、これはすべてがというわけではないかもしれませんけれども、事実として数多く見られるということもございますので、こういうことは全く排除しなければいけないというように思います。 ですから、そ
度の過ぎたわたりという慣行は決してよくないと私は思います。ですから、よくないという前提で対処してまいります。
私は、そういうことが今現在進行中だと……（長妻委員「いや、進行中です」と呼ぶ）進行中ですか。どこであるんですか。具体例を示してください。その上で私は申し上げたいと思います。（発言する者あり）
ですから、わたりといって、私は、適材適所というのはあっていいと思います。だから、これは四回目でしょう。こんなのは、私はちょっとやり過ぎだと思いますよ。（長妻委員「じゃ、二回はいいんですか」と呼ぶ）二回と四回は全然違いますよ。 ただ、問題は、こういう独立行政法人、そしてまたそれに関係する団体ですね。基本的には独立行政法人というのは、民間の仕事をしているわけじゃないんですよ、政府の仕事の一部をやっているわけでしょう。でしょう。その下でやっている財団法人もいろいろな財団法人があるんだと思いますよ。民間の傾向の強いもの、もしくは本当にその独立行政法人、要するに政府の仕事の一部を扱っているところもあるかもしれぬじゃないですか。ですから、そ
御指摘のとおり、本年は我が国がＧ８北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣを主催する年であります。議長国として政府開発援助を有効活用して、途上国の貧困削減や経済社会開発、さらには地球規模の課題解決のため、主導的立場で取り組むことが期待されています。 政府としましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、ＯＤＡの質の改善に努力しつつ、アフリカ支援、食料問題、ミレニアム開発目標、環境・気候変動問題等への取組を進め、サミット及びＴＩＣＡＤⅣの場で我が国が求められる責務を十全に果たしてまいる所存であります。 ─────────────
途上国の平和と安定そして発展のために協力していくということは我が国自身にとっても利益であるということでございまして、我が国の外交政策において重要な課題だと心得ております。 こういうような認識の下で、これまで我が国はＯＤＡを積極的に用いて、そして国際的な評価や信頼、国際社会における発言力を高めてまいりました。本年、我が国はＧ８の北海道洞爺湖サミットやまた第四回のＴＩＣＡＤⅣ、アフリカ開発会議を主催いたします。この両会議でしっかりした成果を上げてそれをフォローアップしていくというためにも、我が国がふさわしいＯＤＡの事業量を確保しながら、ＯＤＡをより積極的に活用していくというための環境を整えていきたいと考えております。 本年一月に
具体的にアフリカ開発会議ございます。その開発会議、もうあと十日ほどでございますんで、具体的な内容の詰めを今行っております。今回のアフリカ開発会議には四十四か国の首脳が参加するという、これはもう本当に大きな会議になるということでありますんで、それだけの私どもも用意をしなければいけないということであります。 したがいまして、首脳が来られて失望して帰るというようなことがあってはならないと思っておりますので、その辺はしっかりと対応したいと思って今最後の詰めを行っていると、そういうことで御理解いただきたいと思っております。
いいことをお尋ねくださいました。 私どもは、約束したことは確実に守るということを信条といたしているんです。これはもう日本の信条ですよ。ですから、その約束を守るために実行部隊、例えば、実行部隊と言っては申し訳ないんですけれども、今日は緒方理事長がおいででございますけれども、実行部隊として本当に一生懸命、もう非常に状況の悪い、環境の悪い中で仕事をしてくださっていると、そういうのが現実であります。 今アフガニスタンなんかは大変なところでしょう。ああいうようなところにも、今六十人ぐらいの方が行って、危険を顧みずと申しますか、そういう危険を回避しながら、工夫しながら日夜苦労されていらっしゃると。そして、現地の方々にいかに大きな恩恵をも
この数字につきましては、こう決まったということで発表されているわけではありません。今それを検討中のところであります。 二〇五〇年に五〇％削減しようと、こういうことですね。これは平均で五〇％、すなわち全世界合計して五〇％減と、こういうふうなことでありますから、それはできる国とできない国があるわけですね。できない国もあるかもしれないと。そうしますと、技術を持っている国はこれはもっと低い目標を掲げなければいけないと、こういうことになります。 ですから、そのためにいろいろと数字を積み上げて、どういうふうなことになるのだろうなというふうなことも計算しなければ実際には言えないわけでありますけれども、今から四十年先のことを的確に言い得るも
一言で申し上げれば、この六〇ないし八〇ということで決めたという事実はございません。今この数値をどのようにするかということを政府内で検討中であると、こういうことでございます。
私は、それ金融取引というふうに断定することもできないし、そうだとも言い切れない。正直申しまして、この排出権取引のルール、やり方もいろんな考え方がございまして、またその評価も違うでしょう。そして、金融取引といいますと先物取引とかいったような概念も出てくるわけでありまして、そういう範疇にこれを排出権という極めて大事なものを組み込んでいいのかどうかということも考えなければいけない。 ですから、この辺については今いろいろと考えている、そしてまた各国とも交渉してその概念規定を明確にしていかなければいけない、そういうふうな段階ではなかろうかと思います。そういう中で、これが金融取引なのかそうでないのかといったような考え方というのも収れんしてく
先ほど私から申しましたように、この問題についてどういうようなルールでもってこの排出権取引が実際問題取引されるかといったようなメカニズムがまだ明確でないというところもございます。これ、何でもそうなんだけれども、無制限に有効なものは私はないと思っているんですよ、この世の中にね。ですから、そこそこにということもありますし、ある一時期は有効である、しかしその後は有効でない、そういうことだってあり得るわけですね。 例えば、二十年後にこれはもう全く革新的なエネルギー開発が行われてＣＯ２が一切出ないといったような時代になればそういう概念というのはなくなっちゃうわけですね。ですから、我々はそこのところをねらわなければいけないというのが非常に現実
