ＴＩＣＡＤはアフリカ諸国自身の自助努力そして国際社会によるパートナーシップ、これは共生ですよね、言うなれば自立と共生でありますけれども、そういう考え方に立って国際社会が広く協力して、そしてアフリカの発展を後押しをしようということが目的でございます。さらに、ＴＩＣＡＤは日本とアジア諸国が協力してきた東アジアの開発経験をアフリカ開発にも活用すると、そういうふうな観点からアジア・アフリカ協力を推進してきたものであります。 そういうようなＴＩＣＡＤというのは、冷戦終了後の一時期、関心が低下していたアフリカ開発を世界共通の課題として国際社会に再認識させるとともに、今後のアフリカ開発の指針を与える効果を持ってきたのであります。我が国を含む国
私は、申し上げますけれども、そんな面接をするような態度でやるつもりは全くありませんから、そういう下品なことは考えない方がいいというように思います。そういうことを申し上げまして、お答えします。 お金だけの話じゃないでしょう、お金だけじゃないですよ。それから、政府の金だけではないんです。民間が協力してこそより大きな仕事ができるんです。アフリカの経済のためになるんですよ。ですから、開発援助を増やせばそれでいいんだというわけにはいかない。民間と力を合わせて、そして相手のアフリカの諸国とよく協議をして、相談して、本当に向こうの国の役に立つようなことをしていくというのが、そういう仕事を見付けるのが我々の仕事なんですよ。 それは、大事な税
ＯＤＡの全体の予算枠の話ですね。それは、先ほども決議をいただきました。このことは重く受け止めて、そしてそれにどれだけこたえられるかということで努力をしてまいりたいと思います。来年のことについてはこれから基本的な考え方をまとめると、こういう段階でありますので、本日の委員会の決議は、これはその趣旨をよく伝えたいと思っております。 しかし、御案内のとおり今の日本の財政は極めて厳しい状況にある、債務も非常に大きなものがあるということでありますので、これを改善するということは我々の責務だというように思っておりますので、このことも考えなければいけないということでありますから、そう簡単にＯＤＡを二倍、三倍というわけにはまいらないということはお
Ｇ８サミットではいろいろな課題を討議することになると思います。国際経済の問題そして地球温暖化の問題、このアフリカの問題もこれも大きなテーマだと思います。また、食料の価格高騰の問題といったようなこともございますし、またそれ以外にも幾つもあるんだというふうに思います。そういう中でアフリカの保健衛生ということについては、これは各国首脳とも当然話合いをしなければいけないということで合意ができていると思います。これも重要課題の一つということで対応するということであります。 その前にＴＩＣＡＤⅣがございますので、そこでどのような議論がなされるか、その議論の中身についてもよく吟味した上でこのＧ８の会議でもって提起して、そして議論するということ
この委員会でもっていろいろ議論されて出された結論については、これは政府の政策実現の上に大いに反映させてまいりたいと思っております。
北海道洞爺湖サミット、ここでは我が国はＧ８の議長国として、世界経済、環境・気候変動そして開発・アフリカ、不拡散等々政治問題もございまして、重要な課題について前向きなメッセージを発信していく、そういうために、その成功に向けてただいま政府一丸となって取り組んでおるところでございます。この中には昨今の食料の価格高騰といったような問題も討議されることになると思っております。 そしてまた、北海道洞爺湖サミットに先立ちまして、五月の、今月の二十八日から開催しますＴＩＣＡＤⅣでは、近年のアフリカにおける政治、経済両面での前向きな変化を後押しするために、元気なアフリカを目指してという基本メッセージを基に、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境
いや、最初に大英断とか言って持ち上げてくださるから、どこかに何か落ちがあるんだろうというふうに思っておりましたが、まさにそういう予感が的中いたしました。 今度の道路特定財源制度、これは二十一年度から一般財源化するということなんでありまして、その使い道ですよ、肝心なのは。全部が全部というんじゃないんですよ。もちろん道路を造るということも必要だし、それはもうここにいらっしゃる皆さんそう思っていらっしゃると思いますが、それ以外にも有効活用できるところはないかということをこれからいろいろと議論していかなければいけないということであります。 その議論の中に野党の皆さんも入ってくださればいいなと思って一生懸命お誘いしているんですよ。どう
外交全般ということであるならば、我が国は資源もない、しかしその貴重な資源を輸入して、そしてそれを高度のものに組み立てて、そして海外に輸出をする、そしてそこで利益を上げて今の国を支えているということを考えると、海外との関係は切っても切れないわけですね。そういう観点から考えても、やはり外交というのはとても大事だと思います。 そしてまた同時に、我が国の持てる力でもって、紛争が起こらないように、そして我が国自身が危機に陥ることのないように常に注意をしながら、ほかの国と平和的な関係を維持し、共に発展することを心掛けていくということが我が国の外交の本筋だと思っております。その方向で頑張ってまいりたいと思います。
日本が幾らいい技術を開発しましても、やっぱりその値段が高きゃ駄目ですよね。やっぱり経済性というものを当然重視しなければいい技術もいい技術ではないんだということになってしまいますんでね。その辺は、十対一といったらこれはもう相当の差がありますから、とても無理な話だろう、現実性がないという話になると思いますけど、しかしそういうふうな技術があるんであれば、それは何らかの方法でそれが経済的に成り立つようなことになるかどうかということは、ＯＤＡとかそういうことでない支援の仕組みで考えていくということではないかと私は思っております。 海外にそういう技術支援をするときに政府の方としてどういう仕組みなり取組があるのかといったようなこと、これはない
これ私も正しくお答えできませんけれども、幻の埋蔵金に近い話ではないかと私は思います。 千兆円外貨準備があるといって、じゃそれ使えるのかどうかということなんです。そうじゃないようです。これはあっても何かに、債券化か何かするか何かしてそういう仕組みになっているそうでございますので、分かりません。そしてまた同時に、為替の変動に備えなければいけないということがあります。今の状況というのは為替変動が激しくて余裕はないというように聞いております。やっぱりＯＤＡとして予算を獲得するというのが本道ではないかと思っております。
今そういうことも含めて検討いたしております。私のところでもって地球温暖化問題に関する懇談会というのがございまして、専門家が集まりましていろいろな議論をしております。 この排出権取引についてもどういう考え方を持ってこの問題に対応しようかということなんでありますけれども、これはやはり一つの政策手段としては有効なものだと思いますよ。ですけれども、これがどういう条件下で有効なのかといったようなことも検討しなければいけないと思います。そういうような検討を経て、市場が必要ならば市場をつくっていくということもあるんだろうというふうに思います。そういうことを、そういう排出権取引の考え方を排除することなく、むしろ積極的にこの問題に対処してまいりた
御指摘のとおり、私が今年の一月ダボス会議でもって地球温暖化問題への対応としてクールアース推進構想を申しました。すべての主要排出国が参加する枠組みづくりなどに取り組む決意を示したということでありますけれども、同時にＯＤＡ及びそれ以外の公的資金、民間資金を活用した今お話しの百億ドル規模の資金メカニズムを用いて、これは途上国に対する支援としてクールアース・パートナーシップを構築すると、こういうふうに申し上げました。 これは、アフリカは特に気候変動に最も脆弱な大陸の一つであるというように認識しておりまして、我が国は既にガボンとかセネガル、マダガスカルそれからナイジェリアとの間でクールアース・パートナーシップを推進中でございますが、今月開
我が国の財政は、御案内のとおり主要先進国の中でもひときわ厳しい状況にある、これはよく御案内のとおりでございまして、これは将来世代に負担を先送りするかどうかと、こういう問題ですからね、これは容易なことじゃないんですよ。そのことは御認識いただいた上で、その上で私どももそれはＯＤＡもとても必要だということは分かっております。恐らく私の気持ちは通ずると思うんですけれどもね。 そういうことで頑張りたいと思いますけれども、財政との関係のこの使い方の議論、これはこれから始まりますので、そういう中でＯＤＡの必要性というものはこれは主張してまいりたいと思っております。
岡下議員から御質問がございました。 基本法案の理念や公務員像についてまずお尋ねでございますが、私は、施政方針演説におきまして、行政や政治を国民本位のものに改めていかなければならないこと、常に国民の立場に立つをモットーに公務員の意識の改革も必要であるということを申し上げてまいりました。 今回の公務員制度改革におきましては、公務員一人一人が高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるよう改革を進めてまいります。 次に、政官接触の集中管理についてお尋ねがございました。 今回の基本法案では、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関して大臣を補佐する政務専門官を設けることといたしておりますが、それ以外の
馬淵議員にお答えを申し上げます。 税金の使い方についてお尋ねがありました。 行政の無駄や非効率を放置したままでは、行政に対する国民の皆様の信頼を取り戻すことはできません。福田内閣においては、道路関係を初めとする公益法人の集中点検、随意契約の見直しなど、政府を挙げて無駄の排除に取り組んでおります。特別会計も含めて、こうした取り組みを強力に進め、予算の使い道を効率的なものとし、国民生活に真に必要な分野に重点配分を行ってまいります。 天下りについてお尋ねがありました。 既に、昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正法において、各府省の再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化するなどの規制を導入しております。ま
上田議員から、まず、天下り問題についてお尋ねがございました。 昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正法におきまして、いわゆる天下り問題を根絶するため、各府省の再就職あっせんを全面的に禁止し、官民人材交流センターに一元化すること等としております。これによりまして、各府省から中立的な立場で、職員本人の能力、経験を生かした再就職の支援を行い、押しつけ的なあっせんを根絶いたすのであります。 官民人材交流センターの行う再就職支援については、官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会の報告書を踏まえまして、公正かつ透明なものとするように検討を進めてまいります。 次に、早期退職慣行是正についての現状認識と目標達成についてお尋ねが
塩川議員にお答えをいたします。 公務員制度改革の必要性についてお尋ねがございました。 一連の不祥事により行政に対する信頼が揺らいでいる現在、公務員制度のあり方を原点に立ち返って見直すことが必要と考えております。公務員が能力を高め、常に国民の立場に立つをモットーに、誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、総合的な公務員制度改革を推進し、行政に対する国民の信頼を回復してまいりたいと考えます。 官民の人材交流と公務の中立公正の担保についてお尋ねがございました。 社会経済情勢の変化に迅速的確に対応した行政を進めていくため、官と民が互いの知識経験を生かせるよう、官民の人事交流を抜本的に拡大していく必要があることから、今般の法案
菅野議員にお答えを申し上げます。 公務員制度改革の意義とねらいについてのお尋ねでございましたが、「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとする」、このことが、今回の国家公務員制度改革の意義とねらいであります。 法案に対する基本認識についてでございますが、今回の法案は、私のもとで開催された公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、閣僚懇談会や渡辺大臣と各大臣との個別の意見交換の結果等に基づいて取りまとめられたものであります。検討の過程においてさまざまな意見があったことは事実でありますが、活発な議論を経た結果
特例法案の審議をされているということをちょっと失念いたしまして申し訳なかったです。 この特例法案を存続するということは、二十年度は、二十年度はさせていただきたいと、しかし二十一年度以降は、これは一般財源化するんだということはもう再三申し上げているわけですね。ですから、この法案、出ています法案は、これは是非よろしく御審議を賜り、そして通していただきたいというのが私どもの考え方なんです。是非それはよろしくお願いいたします。いいですか、それで。
まあしかし、もう二十年度入っているんですよね。予算も執行しているんです。しかし、この道路関係については、特に特例法案に関係する分については執行できないということがありましてね、このことについては地方に大変な御迷惑を掛けている、そういう状況ですよ。 廃案にしろとおっしゃるけれども、そう簡単に廃案にすることはできない。混乱をもたらすだけですよ。予算案そのものも替えなきゃいけなくなるんじゃないですか、そうなりますと。そうでしょう。歳入が、これの裏付けがなくて予算案なんてないですよ、それは。架空のお話をするわけにいかないんでありますので、ですから私どもはこの二十年度、もう入っちゃっているんですから。それも、もっとはっきり申し上げれば、な
