これは、この法案は出ておるわけです。既に出ておるわけでありますし、それが早い遅いということについては私から国会運営上のことですから申し上げません。 是非、私から申し上げたいことは、十二月十五日がこの国会の期限でございますから、それまでに慎重審議かつ迅速に行っていただきたい、そして結論を出していただきたいということをお願い申し上げておるところであります。
十月十七日に法案の閣議決定して国会に提出しましたね。そうですね。 ですから、いろいろなことございました。もちろん、例えば自民党の総裁選挙あったとか、それから総理大臣が辞任したとかいったようなことございました。こういうふうなことについて国会に御迷惑をお掛けしたということ、これは率直に謝らなければいけないと、こう思っております。そういう趣旨ではもう何回も謝っているんですけれどもね、国会で。 ただ、政府として十月十七日に法案提出しまして、衆議院でも御審議いただいた。いよいよ参議院に回ってきたわけでございますので、是非この国会中にこの問題、法案については可決するように御尽力いただきたい、心からお願い申し上げる次第でございます。
国会運営にかかわることでございますので、この方面を私よりもよく承知しております官房長官から答弁をいたします。
確かにドイツ、フランスはイラクのときには参加しなかった。しかし、そのためにアメリカとドイツ、アメリカとフランスの関係というのはぎくしゃくしましたね。そのことはドイツ、フランスも気にしていたと思いますよ。 しかし、しかし、それに代わると言っちゃなんですけれども、アフガニスタンの場合にはフランスもドイツも参加したんですよ。そして、ＩＳＡＦ、ＯＥＦで参加して大変な活動をしているわけですね。今でもしているんですよ。どんな犠牲を払っているか。フランスだってＩＳＡＦの活動で十一人死んでいるんですよ。それから、ドイツも二十五人死んでいるんですよ。しかし、手を引いているということはありませんね。今でもやっている、忍耐強くやっているんですよ。それ
それは部分部分を取り上げて言うのは適切かどうかということはありますよ。ただ、ほかの国と違う、ドイツ、フランスと違うというところを申し上げれば、ドイツ、フランスは、これはあらゆることをしているんですね。あらゆることをしている。金も出している、そして人も出している。実戦に参加しているんですよ。日本は実戦に参加してないんですよ。それだけやはり日本の活動というのは、まあ軽微だというふうには私は言いませんよ、言いませんけれども、限られたところでやっているんです。そういう働く場所、協力する場所を探すのはこれは大変なんです。イラクでもそうでしたよ。あのサマーワを見付けるのに大変苦労したんです。そして、結果としてあれだけの活動をし、しかし、自衛隊に
そうです。おっしゃるとおり。まあ言葉どおりに言えば文民統制でございます。 その前に、日本はできることをすればいいというお話ありましたんで、そのことにちょっと触れさせていただいてよろしいですか。 確かに日本はできることをしているんですよ。できないことをしちゃいかぬということで、これはもう厳に守っているわけです。イラクにおいてもサマワで活動しました。これも、場所の選定については、また仕事の内容については本当に苦労して探し出したものです。非戦闘地域というそういう考え方に基づいて、憲法九条に違反しない、武力行使に抵触しないというようなことでその活動をしたわけですけれども、結果としてどうだったか。これは、サマワの人もそうです、それから
これも、文民統制、シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、軍事力に対する民主主義的な政治統制を意味するものでございます。我が国においても、国会、内閣、防衛大臣という様々なレベルで文民統制が制度的に担保されております。
政治の優先ということは、政治が、若しくは政治家が統治するということです。
これ私先ほど答弁申し上げました。内閣、そして国会ですね、それから防衛大臣という、そういうようないろいろなレベルにおいてシビリアンコントロールの機能が果たされているということであります。
いや、そういう話しているわけじゃないですよ。 国会というのは、国会の正にここで議論しているわけでしょう。ここで議論しているでしょう。そのためにここに皆さん集まっているわけでしょう。これが大事なんですよ。内閣というのは総理大臣が統帥しているわけでありますから、それは具体的に、そういうふうに言われるんだったらそのとおりであります。
それは、国会のルールに基づいて決めて、国会で国会として決めてくださるということでありますからね。衆議院で可決されて参議院で否決されたらば、衆参で協議をしていただく、衆議院で場合によってはもう一度採決をすると、こういうふうなこともきちんとルールとして決まっているわけでありますから、そのルールに基づいて行われるということでありまして、これが絶対に決まらないんだと、国会として決まらないんだということじゃないと思います。
私が総理に就任して初めて外国に参りましたのは米国なんです。 やはり日本は、日本の外交というのは日米関係というものをきちんとしておかなければいけないのではなかろうかという考え方を私はかねてから持っております。しかし同時に、日本はアジアの一角におるわけですね。アジアの近隣諸国との関係、これ抜きにして日本の将来の外交、今までもそうですけれども、これからの外交はあり得ないんです。そういう国々ときちんと外交を進めていくという上においても、日米関係というものはこういうものだということを整理した上でアジアの国々との外交を進めていくということは私は大変大事なことだと、手順として大事であり、そしてまた、将来のことを考えまして、そういうような我が国
私はブッシュ大統領とは何回かお会いをしております。ですから、個人的な信頼関係というのはある程度できているんではないのかなと、こんなふうに思っておりまして、しかし、私は総理という立場になったわけでございますから、そういう立場でもってブッシュ大統領と忌憚のない話合いをする、そのことによって、日米関係のみならず、先ほど申しましたアジアとの外交の問題、そしてまたそれ以外の、例えば地球温暖化の問題、そして、あと、来年の洞爺湖サミットにおいて保健衛生の問題も両国で扱っていこうではないかといったようなことも話をしました。 そういうように、何も日米だけのことではなくて、世界全体をにらんで、そしてアジアをにらんで、これから日本が何をすべきか、何を
具体的な言葉、例えば、全力でとか、今何とおっしゃったかな、そういう言葉、正確に覚えておりませんけれども、いずれにしましても、残された会期のこともございますけれども、これは、我々としては、我々の国際社会に対する義務としてやらなければいけない課題だと、こういうふうな話をしました。ブッシュ大統領もその辺はよく承知をしていると、日本の政治情勢もよく分かってたんじゃないかと思いますけれどもね、日本がそういう気持ちでやるということについては賛成であるというふうに言われました。あれをしろこれをしろと、こういう言い方は一切されなかった。しかし、それだけに私は、我が国としての立場を考えて、この課題には全力で取り組む必要があるというようなことを思ったわ
私は、この法律は大変大事な法律だというように思っております。 日本が戦後こうやって繁栄をしてこれた、経済的にも、またいろいろな意味で日本のその立場というのは国際社会からも評価され、それだけ日本の企業が海外に行っても仕事をしやすいということになったのは、やっぱり日本がいろいろなことで国際的な協力関係を築いてきたからだというふうに思います。そういうことであるならば、やはりこれからもそういう立場というものは堅持していかなければいけないと思っております。 これはただ今だけの話じゃないんです。将来、日本がどういう国になるか、どういう国になりたいかといったようなことも含めて考えていくべきでありますから、これは私は将来に向かって大変大事な
私が訪朝して交渉するかどうかというお尋ねですけれども、その前に、テロ支援国家指定解除、これは米朝関係の核にまつわることですね。私は、それはそれで大事なことです。核の無力化ということについて、若しくは非核化ということについて、これは進めばいいと、こういうように思っておりますけれども、しかし、拉致問題というのはこれとは関係ないんですね。関係ないって、関係はあるんだけれども関係ないんですね。拉致問題は拉致問題で、これは人道問題として解決をしなきゃいかぬ問題なんですよ。ですから、私は、それはそれとして、拉致の問題はこれは一生懸命やらなければいけない。それも随分時間たっていますからね、できるだけ早く解決するということが我々の務めだろうというふ
国連の潘基文国連事務総長、こういうことを談話で言ってくれていますけれども、十一月六日の談話でございますけれども、アフガニスタンに関する活動に従事しているすべての政府が現在のコミットメントを継続することを強く望むと、こういうことでございますので、それなりの期待を持っておられるというふうに理解しております。
私も今、高村外務大臣から御紹介申し上げたように電話会談を首脳と随分いたしましたけど、この自衛隊の活動については、これは大変皆さん評価してくださっておるということは、これはもう明らかであるというふうに思っております。 それだけに、この活動を法律が期限切れだということで活動できないというのは本当に残念なことだと思っていますので、是非この法律をこの会期中に上げてくださるようにお願いしたいと思っております。
まず、自衛隊によるインド洋における補油それから給水活動、これは撤退をしたわけでありますけれども、この活動が武力行使に当たる、したがって憲法に違反するということをおっしゃる方もおられるようでありますけれども、それは全く見当違いの話であるということでありまして、その懸念は全くないということをまず申し上げます。 そもそも憲法第九条で言っております条項に該当する活動でない、国際的な平和協力活動の一環であると、こういうふうなことでありますので、その点は是非誤解のないようにしていただかなければいけないと、こういうふうに思っております。 もう一つ、ＩＳＡＦの問題ですか、これは正に治安維持ということにおいて武力行使を伴うことなんですよ。です
先般、民主党の小沢代表と党首会談をいたしました。それが誤解も招いているということもあろうかと思います。 ただ、私どもは、あらゆる機会をとらえて、別に連立とかいうことだけでなくて、政策協議をするとかいったようなことはしていかなければいけない、そういう考え方を持っているということは示していかなければいけない、そのように思っております。そうしないと、結局、国会でもって一体何をしているかといったような、そういう批判を招く可能性あるわけでございます。 今いろいろ大事な課題というのはたくさんあるわけですから、そういう課題を一つ一つ国会の場を通じて議論をして、そして結論を出していくということが求められている。しかし、それは国会に持っていっ
