今、浜田委員から二〇〇一年九月十一日のあの夜の光景を説明いただきまして今いろいろと思い出しているところでございますけれども、本当に衝撃的な事件だったと思います。 一機、二機、ワールド・トレード・センターに突っ込むということがありました。これは、二機目でこれはテロだなという感じはしましたけれども、その後にペンタゴンにもう一機突っ込んだという話を聞きまして、これはもう戦争かなと一瞬思ったくらい大きな衝撃を私も受けたんです。米国人はそれはやっぱり相当大きなショックを受けたんじゃないかというふうに思いますけれどもね。しかし、それは米国で起きたからというだけのことでなくて、日本人も二十四人亡くなっているんですね、本当にお気の毒なことであっ
そのことにお答えする場合に、やはりこのインド洋における補給・補油活動、補油、給水ですね、このことがやはり大事な活動なんだという認識を持たなければいけないと思いますね。 そういう意味においては、私は、ほかの国は、じゃなぜ多くの国々が今そういう活動をしているのかということも考えなければいけないと思います。別に洋上だけではありません、陸上においてもっと厳しい活動をしているわけですね。時には命を失う、時にはどころじゃない、もう本当に大勢の方々が命を亡くしながら、しかしそれぞれの国は頑張っているんですね。 例えば、フランスは十一人、ドイツは二十五人、そしてカナダは七十人、イギリス八十一人と、こういう方々が亡くなっているんですよ。にもか
御指摘のとおりでございまして、今国際社会は一致していろいろの問題解決に当たるという、そういう活動が好ましいと申しますか、それでなきゃ実行力がないと、こういうことでもあろうかと思います。 ですから、我が国もそういう、我が国の自衛隊というのはこれ武力行使できませんから、ですから平和的に協力をするというような形でしか活動がなかなかできないということでありますけれども、正に日本の独特な国際社会への貢献の仕方というふうに思っています。 ですから、そういう活動がどこにどういうものがあるかということは常々いろいろ調査をし、そして適当な活動の場面があるんであればそこには積極的に参加するということは私は好ましい姿だというふうに思います。
核廃絶については、日本は非常に熱心だと思います。 ですから、毎年国連におきまして核軍縮決議案を出します。そして、これは毎年採択されております。明後日はニューヨークの国連総会本会議において我が国の決議案が、これ例年やっているんですけど、例年どおり多数の支持を得て採択されるということになろうと思っております。そういうことを期待いたしておりますけれども。 我が国は唯一の被爆国ですから、そういう核について非常にまあ神経質というか、その恐ろしさというものを大変体験しているわけですね。そういう立場であるから、そういう核廃絶について努力をするということは当然だと思います。どこかがやらなければいけない、日本はそういう中にあってやっぱり最右翼
民主党の小沢代表は、国連の活動であれば武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しないというお考えでございますけど、政府はこの考え方は取っておりません。武力行使は日本の憲法に抵触するという考えでございますので、この考え方は私どもとしては取っていない考え方でございます。
海上自衛隊によります補給活動は、国連加盟国に対してテロリズムの防止等のために適切な処置をとることを求める、ただいま委員もおっしゃっておられる安保理決議第一三六八号を始めとする累次の安保理決議に示されている国際社会の意思を反映して行う活動であるという考え方であります。 国際平和協力活動への自衛隊の関与の在り方については、国連決議のある場合、ない場合など、いかなる国際的枠組みの下で活動することが適当なのかという国民的な議論を踏まえて検討し、そして主体的に判断していくべき課題であると、こう考えておるところです。
会期は限られているわけでございますので、短い期間ではございますけれども、日数はあるわけでございますから十分な御審議をいただきたい、結論を早く出していただきたい、そのように思っておるわけであります。 そういう中で、今おっしゃられたような問題についてどうするかということは、これは正にこの議論を通して結論を出していただきたいんでありますけれど、残念ながら、今のところまだ民主党から正式な提案がないんですよ。正式な提案ないと、そういう話合いもここで議論もできないんだろうというように思いますので、是非、野党の方にも、民主党を中心とする野党の方にもその対案を出していただくと、具体的な形で出していただきたいということを期待いたしておるところでご
国の防衛は国民の信頼なくしてはなし得ません。事務方のトップでありました前防衛事務次官が収賄容疑により逮捕されたということは、防衛行政に対する国民の信頼を大きく損なうものでございます。極めて遺憾な事態と思っております。 防衛省は、幹部を初めとする職員の綱紀粛正を徹底して、そして国民の信頼回復に向けて全力で取り組まなければならないと考えております。
できるだけの努力をいたします。
私も、実はこの協会がどういうものかそれほどよく知らないんです、実は。 二〇〇〇年にだれかの議員の方からお勧めをいただいて、そして入ってくれということだったので入会いたしました。その後、一度米国に行く調査団に加盟しないかということがありまして、私もちょっと忙しかったので二日間だけワシントンでお付き合いをしました。それから、あと勉強会というものにも一回出ました。これ、キャピトル東急で昼の時間だったと思います。それからさらに、勉強会というのに声が掛かりまして、これは行ったけれども、時間がなかったのでもう一分もいないですぐ引き上げたということであります。それから、官房長官時代に、主催するレセプションがあると、外国からお客さんが来ると、こ
私は、この会のこと、実は正直申しまして分からないんですよ、知る方法もなかったんですけれども。理事引き受けましたけれども、理事会に出たこともないし、会合にも一切出てないんです。ですから、まあ名目だけと言えば名目だけなんですけれども。ですから、そういうこともあって退会を私の方から申し出てしたと、こういうことで、内容は一切分かっておりません。私も、そういう今企業云々というふうなお話ございましたけれども、そういうふうな会にも出たことはございません。
申し訳ありませんけれども、事実を知らないんで、何もコメントすることはできません。
私の訪米したのはもう七年前なんですよ。ですから、その七年前のことを思い出せと言ったってなかなか難しいんですよね。私も、まあ少なくたって五回、多きゃ十回以上外国には毎年行っております。ですから、その中の一回ですからね、そのときにどういうふうな費用負担だったという、覚えておりませんけれども。しかし、私は、この会から何か恩恵を受けたとか、そういう記憶ありませんので、恐らく私自身で払っていると思います。
委員は事実に基づいておっしゃっているんですか。事実ですか。
私は、そういう事実、全く知らないんですよ。先ほど申しましたように、そういう軍事物資を造っているようなメーカーと一緒の会合とか、そういうふうなものには出たことはありませんので、まあパーティーは別ですよ、パーティー一回出ましたけれども、それは別ですけれども、それ以外ございませんからね。ですから、その会が何をしているか、それは分からないんです。
全く知りません。
まあ、そういうようにすべては関連しているかのごとく説明しますとそのように思いますけど、しかし、そういうことが本当に事実かどうか、それを究明しなきゃいかぬでしょう。今、司直の手によってもそれは究明されているわけです。そしてまた、防衛省でも行われています。そしてまた、官邸においても防衛省改革会議を立ち上げたんです。そういうことも含めて調査をすると。そして、原因究明し、それを立て直さなければいけない、そういうことでやっているんですよ。改善に向かって努力をしている最中であります。
これは……
恐らくは、この防衛事務次官の人事のときには私が官房長官をしていたと思います。そういうことで、その責任がどうこうというお話でございますけど、まあ、そのときに今のような事態が分かっていればよかったんですけど、残念ながら分からなかったということであります。基本的には、各省の人事というものは、よほどのことがない限りそのとおり承認するというようなことになっております。よほどのことあれば別ですけれども、それは官邸でもって、人事検討会議でもって異論を挟むということはあるわけで、また指導もすることも必要でございます。 さて、そこでもって、今その責任云々というように言われましたけれども、正にそのところは、その任命した石破大臣もそうです、私も、それ
二千何年ですか。七年の九月ですか。
