福田康夫

その二〇〇七年九月に、何か言っていましたね。

二〇〇七年九月、理事じゃありませんから。

二〇〇七年三月に私理事辞めているんです。同時に退会しているんです。ですから、その後のことは私全然知りません。その前のことも知らないですけどね。

藤田議員にお答えを申し上げます。 　テロリズムは犯罪か戦争かとのお尋ねがございました。 　テロはいかなる理由をもってしても正当化できず、断固として非難されるべきものであります。国際社会は、テロ対策の抜け穴をつくらないよう、テロ防止関連条約の作成を通じて、いわゆる典型的なテロ行為に該当するものについてはこれを犯罪とし、各国がこれを処罰するための法的枠組みを着実に整備してきております。 　一方、九・一一テロ攻撃は、高度の組織性、計画性が見られるなど、通常のテロの事例とは次元が異なり、国連憲章第五十一条による武力攻撃に当たるものと考えられます。また、二〇〇一年九月十二日に採決されました決議一三六八において、安保理は九・一一のテロ攻撃

藤田議員の再質問にお答えいたします。 　テロは犯罪か戦争かということについて、私、一番最初のお答えに正確にきちんと入っているんですよ。もう一度私の答弁を後で見ていただきたいと思いますけど、念のために繰り返します。 　テロ行為はこれを犯罪とすると、こう申し上げましたね。そして、その上で、一方で九・一一テロ攻撃は高度の組織性、計画性が見られるなど通常のテロの事例とは次元が異なる、で、国連憲章第五十一条による武力攻撃に当たると、こういうふうに申し上げたところでございますので、そういうことで私は答弁をしたつもりでございます。 　それから、ＯＥＦが市民に対する大量破壊戦争と化したということでございますが、これは私の認識とは違います。国際

佐藤議員にお答え申し上げます。 　補給支援特措法案の早期成立と活動再開に向けての決意についてお尋ねがございました。 　インド洋における海上阻止活動は、多くの国が各々の能力を生かしながら協力して実施しております。我が国も、その持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかを真剣に検討した結果、これまで補給活動を実施してまいりました。テロとの戦いが道半ばである現在、他の国が忍耐強く協力している中で補給活動から脱落することが我が国としてふさわしいでありましょうか。我が国は、平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であり、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほかに道はございません。このことを考

西田議員にお答えを申し上げます。 　補給支援特措法の成立とこれからの日本の進路についてお尋ねがございました。 　世界の平和は国際社会が連帯して取り組まなければ実現できないものです。また、我が国は平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であります。狭隘な国土、限られた天然資源といった条件の下で、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほか道はございません。 　このような認識の下に、今後も日米同盟と国際協調を外交の基本として、我が国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家として世界平和に貢献する外交を展開しております。 　こうした外交の基本的な考え方

直嶋議員にお答えを申し上げます。 　外交の基本方針についてお尋ねがございました。 　アジアが平和で繁栄し、開放的であることは、我が国を始めとするアジア諸国はもちろんのこと、米国を含む国際社会全体に利益をもたらします。そのため、我が国は、アジアの自助努力を基本としつつも必要なときは助け合うという意味での自立と共生の精神に沿い、大きな役割を担ってまいります。 　同時に、日米同盟が我が国外交のかなめであるとの基本的考え方には変わりはありません。この点をしっかりと押さえておくことが筋の通ったアジア外交を展開する上で重要であります。さらに、中韓を始めとするアジアとの関係を深化させることにより、日米の同盟関係もより強固になります。このよう

浅野議員にお答えをいたします。 　拉致問題への取組と日中韓の協力についてのお尋ねがございました。 　政府として、日朝平壌宣言にのっとって拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとの立場は従来から一貫しております。今後とも、対話と圧力の間の適切なバランスに意を用いつつ、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて具体的な行動を求めていく考えであります。 　先般の日中韓首脳会談では、私より、我が国として拉致問題の解決と不幸な過去の清算の双方を実現すべく努力する旨述べ、中韓両国の支援を求めました。これに対して、中韓両国より、北朝鮮の核問題の平和的解決の重要性に関する発言とともに、

遠山議員からお尋ねの件につきまして、お答え申し上げます。 　まず、国会の審議における小委員会の活用についてのお尋ねでございますが、現在、いわゆるねじれ国会の下で、多くの法案の成立が困難な状況にあります。こうした状況が長引けば国民生活に悪い影響が生じる可能性もあり、深刻に受け止めております。 　こうした状況を打開し、国家国民のための政策を一つ一つ実現していくことは、与野党の立場を超えた、政治に携わる者の責任であります。御指摘の小委員会の活用も含め、政策実現のため何らかの枠組みをつくり上げていかなければならないと考えております。 　会計関係書類の管理についてのお尋ねがございました。 　御指摘のような不当、不適切な経理が発生するこ

山下議員にお答え申し上げます。 　さきの参議院選挙の結果を反省すべきではないかとのお尋ねがございました。 　さきの参議院選挙においては、与党に対し国民の強い不信が示されたものと受け止めております。構造改革は今後とも進めていかなければなりませんが、私は、現実に起きている様々な問題から目をそらすことなく、国民の皆さんの目線に立って一つ一つきちんとした処方せんを講じてまいる決意でございます。 　後期高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。 　七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、今後、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るとともに、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供す

又市議員にお答えを申し上げます。 　決算審議を翌年度の政策に生かす決意についてのお尋ねがございました。 　政府としては、従来より、決算にかかわる国会での審議や警告決議などの指摘内容を予算に的確に反映させることとしてきているところであります。行政に対する国民の信頼を取り戻すためには、政府における無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく必要があります。このため、先般、各閣僚に対して、国会での審議内容を踏まえた改革に自ら率先して取り組み、二十年度予算に的確に反映させるよう指示したところでございます。 　今後とも、予算の質の向上に向けて、参議院における決算審議の内容を参考にさせていただきながら、政府一丸となって取り組んでまいります。

委員から今御説明いただきました。我が国は世界の中の一国なんですね。国際社会の中で生きている、そういう国であるということでございます。 　我が国の経済、今のような世界第二のＧＤＰというように言っておりますものの、これは、国際社会、世界があってこそ、資源を調達し、そしてまた食料までも多くを輸入するというような形で、また、国内で加工したものを海外に輸出する、そういうような利益によって我が国の経済は成り立っているんだというようなことを考えますと、我が国は国際社会の一員である、こういう自覚を強く持たなければいけないんだろうというように思います。 　そういうような観点から考えますと、国際社会が取り組んでいる、それも多くの国が取り組んでいるよ

今現在は、国会も、法案が一つ先週成立したというようなこともございまして、動き出したという状況にございます。 　それまでの、私が所信表明いたしましてから一カ月間、これはもうほとんど対立の状態で、国会は膠着状態にあったということでございます。私は、やはり、国会は法案を審議するところであり、そして、お互いに協力し合って、よりよい法律をつくるというようなことでやらないと、これは国民にとっても、そしてまた国益ということを考えてもよくないというように思っておりまして、これは大変悩んでいたことでございます。 　そういう中で、私も小沢代表と党首対談をいたしました。その結果かどうかわかりませんが、今、動き出したなというような感じがいたしました。こ

今回の党首会談につきましてはいろいろな評価がございますけれども、思いは、結局、国会を前に進めたい、こういうことであります。 　これは、私どもは大変危惧しておりました、いわゆるねじれ現象ということ、その必然としてお互いに対決姿勢ばかり出てくるのではなかろうかと。事実、一カ月間はまさにそういう状況であったわけですね。これでもって国民から評価されるかどうかということを考えました。ですから、これはどうしても動かしていかなければいけない、動かす方法は何か、こういうふうなことは恐らく小沢代表も同じように考えられたんじゃないかと思いますよ。私は、強くそのことは思っておりました。 　この状況は、通常であれば、特別なことがなければずっと続くわけで

いや、もう実に深まっていると思いますよ。自民党と公明党というのは政策協定もしているんですね、ことしもしましたよ。ですから、そういう政策を実現するために両党協力し合おう、こういうことですね。 　我々も、我々というのは言葉が悪いけれども、自民党総裁の立場で、自民党も、公明党のお考えはもう十分に酌み上げていこう、こういうふうなことで、現実の問題としてまさにそういうふうになっているんですよ。国民の視線を常に意識して、そして細かいこともあわせ、丁寧にその政策を立案していこう、そしてまた実施していこう、こういう考え方はまさに公明党そのものじゃないですか。そこまで我々はすり寄っているんですよ。 　その上で、この間のお話がございましたけれども、

国際平和協力活動というのは、かなり専門的な知識と、それから技能が必要とされる分野だと思います。もちろん語学の問題もあるかもしれませんけれども、そういうことをあわせて、どういうふうに、そういうものを兼ね備えた人材を育成するか。これは経験も必要です。ですから、短時間で養成するというわけには私はいかないだろうと思います。そしてまた、国際機関との連携ということも考えるということになりますと、やはりそういう分野でもって相当な時間を経て、その上で、そういう国際平和協力活動の現場に入っていくというようなことができるような仕組みを考えていかなければいけないと思いますね。 　その分野は議論はいろいろあるんです。必要だという議論はたくさんありますけれ

ねじれ国会だから通らないということを私は言っているんじゃなくて、その運営を間違えると永久にそういう状況が続いてしまうということを恐れているということです。

ごもっともでございます。

今回の事件につきましては、今事件の実態解明をしているところでございます。ですから、それはそれとして当局にお任せするしかないというように思いますけれども、一公務員がそういうことにかかわるというようなことがあったならば、それは大変深刻な問題だというように私は思います。ですから、まずはこの事実解明ということをしっかりやってもらう必要があると思っております。