それは、テロ対策ということでいろいろな活動をしている、そういう中で不幸にして一般の方が巻き込まれるということは現実の問題としてあるわけですよ。ですから、そのことを私は否定するつもりはありません。しかし、この活動を続けることがアフガニスタンの国民にとってどのぐらいプラスになっているかという部分も考えなければいけないでしょう、そしてまた、各国軍隊も何も民間人を殺傷しようということを目的としているわけじゃないんですから、そのことを総合的に考えて、この作戦を続けるということについては、私は今の段階で意味があることだというふうに思っております。
実際問題言って、そういうことが起こったんですね。ただ、当時の官房長官として、今もそうだと思いますけれども、そのような防衛省もしくは防衛庁の関係の事実関係というのは、これは防衛庁から資料が上がってくるわけですね。数字も来るわけです。それを官房長官としては報告している、こういうふうなことであります。 そういうことがあって、それが数年後に、それがそうではなかったということがあったわけでございまして、これはまことに遺憾なことと言わざるを得ないというか、お粗末な実態があったというふうに私は思います。 ですから、そういうことが起こらぬように、情報管理のあり方、そしてまた組織の点検等々、防衛省としてしっかりやらなければいけない、そのことは
実は、こういう国会状況であるということでございまして、きょう、この数日間、割合と順調な話し合いが行われているというふうなことで大変結構なんでございますけれども、その前の状況というのは、私が総理になりまして、国会が再開されまして、以来、まあ膠着状態というように言ってもよいような状況が続いていた。なかなか法案審議も進まないというようなことでございまして、こういうふうな衆議院、参議院のねじれているような状況というのは、こうなることは、可能性、極めて高いわけですね。不幸にしてそういうふうな状況になってしまった。 この事態を打開するためにはどうしたらいいのか。このような状況が続けば、国民生活に関係するような法律も通らなくなってしまう。その
これは、必要に応じて、また、相手のあることでございますから、相手の方がノーと言ったらそういうことは実現しない。 しかし、思いは恐らく同じだと思います。私は、お話をしておりまして感じました。やはりこういう状況について大きな懸念を持っておられるんだなということを思いましたので、それは話し合いをすればお互いわかり合えるんじゃないかな、そこで新しいものをつくり出すことができるんじゃないかな、こんなふうに思った次第でございます。 もちろん、今御審議中のテロ新法につきましても、時間の問題もございますので、なるべく早く可決できないかなというようなことにつきましても十分な御相談を申し上げました。
一般法の話が出ましたけれども、この一般法は、これは言うのは簡単だけれども、しかし、これを決めるのはなかなか難しいんですよ。そして、この法律の中身については国会でもって十分な議論をしていただきたい。そして、これは自衛隊が海外でどういうことをするかという行動の範囲を決めることですから、これはなかなか大事なことです。 したがって、国会の議論も十分していただかないと、これを決めるわけにいかない。そしてまた、国会議論を通して国民も理解をしていただくということが大事なんですね。また、国際社会もやはり日本の活動というものを、自衛隊の活動というものを理解してくださる、そういうふうな、時間的な手続の必要性ということを私は大変重く感じておりますので
燃料と水というのは、これは歴史を変えるんですね。ペリー提督が来た、燃料、水を要求したということでありましたけれども、そのもとをたどると、アメリカの船、捕鯨船が日本の近海まで来て鯨をとっていたんですね。そのために燃料、水を欲しいというようなことはずっと要求してきたというふうなことはございました。これは吉村昭という歴史小説家が「海の祭礼」に詳しく書いてありますけれども、おもしろいので。 そういうことは、第二次大戦がなぜ始まったかといったことも、これは石油ですよね。そしてまた、今でも、その石油というのは日本のエネルギーの大宗を占めるという状況、これは、日本の経済の首根っこをつかまえている、国民生活もそれに左右される、そういう状況にある
ただいま官房長官から答弁申し上げましたけれども、今の時点で民主党の対案、これは正式な御提案でないということで、コメントをするというのは適当ではないと考えております。 仮にの話ですけれども、給油活動の継続とか、それから早期再開で合意できるということになるのであれば、その具体的な道筋について真剣に協議し、また検討することになる、こういうことは言えると思います。
防衛省のいろいろな記録につきまして、特にお金のかかる防衛装備品の調達のような重要な案件につきまして、会議の議事録、そしてまた関連する諸資料、当然のことながら、これを作成して、そしてそれは保存しなければいけないということでありまして、また時間がたてば公開をする、こういう義務も当然あるわけでありまして、そのことが、やはり防衛の透明性、公正性といったようなものに関係する、国民の信頼を得るためには欠くことのできないことだというふうに思います。 書類をどうするかということについては、これは今いろいろ議論がございますけれども、行政文書について、現行の法令、規則に基づいて一層適切に管理するということが求められておりますし、その管理の充実という
ねじれているというのは、別に優劣関係も何もないんですよね。事実を客観的に述べているだけであります。 不幸にしてねじれているというのは、不幸にしてこういう状況があるということに対して不幸だというふうに私は申し上げたつもりです。
もともとの発言が、爆破事件を事前に知っていたかのような印象を与えてしまったということなんですね。すぐに補足説明や訂正をいたしましたと。うろうろ発言は、これはそのことを指したことだというふうに説明を受けております。 ですから、いろいろな人がうろうろしているというイメージじゃなくて、この人が一人でうろうろした、そのことは、事前に知っていたかのような印象を与えたこの人物である、こういうふうなことなんです。
これは、先ほど申しましたように、そういう事実はあった、しかし、それは犯罪の起こる前ということでなくて事後のことであったということでもって、それを十分な説明をしなかったということをわびているわけなんですけれども、そのことについてもう一回触れちゃったわけですよ。 ですから、それが誤解を与えたということであれば、それは本人がまたもう一回おわびしなきゃいかぬということになるかもしれませんけれども、そういう事実関係だったということを御理解いただきたいと思います。
一般法というのは、これは自衛隊の海外における活動の範囲を規定するということでありますけれども、一般法に、自衛隊の活動だけでなくて、ほかの、民間の活動も入れてもいいじゃないかとかいったような議論も出てきても私はおかしくはないと思いますよ。 ですから、その辺は、その範囲というものをこれから考えることで、そしてまた、仮に自衛隊が出たときに、どういう状況の中で出られるのか、どの範囲、どういう種類のことをするのか、そういうこともこれから議論をすることなんです。 イメージとしては私ども持っておりますけれども、しかし、御党においても、当然そういう問題はこれから考えていくであろうと思います。そして、それを国会を中心として議論する中において、
公務員の、政治もそうです、政治、行政あわせまして、これは国民の信頼というのは大変大事なことでございます。そして、特に防衛に携わる諸問題につきまして、これはやはり国民の信頼なくして成り立ち得ない、そういうものであると思っております。ですから、私も、今いろいろな防衛省にかかわる問題が提起されていることにつきましては、本当に残念に思っております。 今委員からも疑念の呈された問題につきましても、これをきちんと説明できるように、できる限りの努力をすべきであるというように考えております。今、防衛省も懸命にこの諸問題の解明に取り組んでおるところでございますので、私もさらに督励をしてまいりたいと思っております。
そのとおりでございます。
そうなんですよね、本当に。その記事を私は見ていなかった、そしてまた、その後に官邸に報告をしてきた防衛省の、当時防衛庁ですね、防衛庁の数字を信用してしまった、こういうことなんであります。
その資料がどんなものか、これは防衛大臣の方にただしまして、必要あらば提示するということにいたします。
御質問の点について申し上げますと、テロ新法は、我々としても、ぜひ御審議をお願いし、そして、なるべく早く可決をしていただきたい、こういうお願いをしているわけでございまして、この考え方は全く変わっておりません。
今おっしゃった部分だけで自衛隊の海外の活動をすぐ規定するというのは、なかなか難しいと思いますよ。 そしてまた、自衛隊の海外活動につきましては、これはいろいろな議論があるわけでございまして、それは国会でも十分議論する必要があるというように思います。ですから、そう簡単に決めることができる問題ではないというように私は思っております。
いろいろなお話をしましたので、その部分としてそういう話もあったかもしれませんが、ですけれども、その部分だけですべてが決まっているという話ではありません。
今おっしゃられた話、これは部分ですから、部分の話ですから、それでもってすべてを推しはかることはできないというようにまずはお考えください。そして、我が国は我が国の憲法というものがございまして、その範囲でやっているんですよ、そうでしょう。それを超えるようなことになるのであれば、それはそれなりの議論も必要でしょうし、国民の合意も必要でしょうし、そういう手続を踏んでやらなければいけないということを申し上げております。
