阿部議員からお尋ねがございました。 まず、アフガニスタンに和平をもたらすために日本が主導権を発揮すべきとの御提案がございました。 タリバン政権崩壊後の二〇〇一年十二月、アフガニスタン国内の各派は、以後の和平の進め方に関して合意を達成しました。我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催したほか、憲法制定のための専門家派遣、大統領及び議会選挙実施への資金協力、選挙監視団派遣など、和平実現に向けた協力を行いました。このような協力を行うに当たって、我が国の外交が中東諸国との間に築いてきた信頼関係が重要であったことは言うまでもありません。 我が国を初めとする関係国の協力
下地議員にお答えを申し上げます。 インド洋における海上阻止活動における成果とアフガニスタン国内の治安及び復興支援の状況についてお尋ねがございました。 我が国がテロ対策特措法に基づき補給支援を実施している海上阻止活動は、これまで約六年にわたる活動の結果、インド洋におけるアルカイーダ等の移動を阻止、抑止し、この海域の平和と安全に貢献するなど、大きな成果を上げております。また、海上阻止活動の結果、アフガニスタンへの新たなテロリストの流入や武器の取引、テロリストの資金源となる麻薬の取引などが阻止、抑止されてきたことは、アフガニスタンにおける治安状況の改善、悪化防止に大きな役割を果たしてきていると考えております。 残念ながら、アフ
私は、過去の小泉改革、安倍改革、これいろんな議論ございますけれども、方向性というのはこれは間違えてないんじゃないかというように思っております。 それは、やはり日本の社会がこれからどう変化していくかということを見据えた上の改革である。そのために、中央政府から地方に分権していこうということ、地方の役割をもっと強く大きくしていこうという考え方、それからまた、官は人口が減っていくという中にあって今までと同じような規模を誇るべきものかどうか、むしろ民営化して、そして社会全体の活性化につながるようにと、こういうふうな趣旨、これは私、間違えてないと思います。 小泉改革で最初に金融改革をいたしましたけれども、これは金融がその結果、当時はやり
私は、そういう事実があるということは認めます。ただ、その原因がどこにあるかということも、これも究明しなければいけないところですね。 例えば、二百万以下の所得の人が一千万人いるといったような新聞報道もございましたけれども、これも中身をよく分析しなければいけないと思います。例えば若い人が、正規の雇用でないといったような人が、これはそういうふうにならざるを得なかった人もあるし、また自分の、何というんですか、考え方に基づいてそういうものを選択していると、こういう部分もありますから、また女性の方で家庭にいて時間の自由が欲しいとかいうような方もいらっしゃるといったようなこともありますから、すべてがそうならざるを得ないような状況に追い込まれた
若い人が就職をするときに、やはり例えば民間で企業を選ぶといったときには、将来に対するその事業の拡大とか成長とか成長性ですね、それからその企業でずっと安心して仕事ができるかどうか、そういうことをまず考えると思うんですよ。公務員だって同じことですよね。 ただ、公務員の場合には民間企業と違って営利ということでない、公共のために奉仕する、そういう立場であって、したがって、ちょっと考え方が違うところもあるかもしれませんけれども、しかし、自分の一生を考えてそして就職するわけでありますから、その思いというのはスタート台では同じだというふうに思います。そしてまた、就職してから仕事をする上で安心して仕事ができるような環境というのも、やはりその仕事
私は、民間並みの定年の時期というのは公務員でも当てはまるというように思います。 その定年後のことは、これはその個人の趣味、嗜好、それから能力といったようなものもありますから、それは私ども言及する必要はないんだろうというふうに思いますけれども、しかし、働けるのであればその定年まで働くというのは、これはあっても当然いいことだというふうに思います。それをしてはいけない、そのためにいわゆる天下りというそういう制度をつくるということであるなら、それはちょっと違うんじゃないかなというように思います。 ただ、もう一つ申し上げれば、先ほど申しましたように、コストの問題もあるということでありますから、そういうことについては民間の知恵もかりなけ
キャリアの天下り、これは、御案内のとおりですけれども、随分減ったでしょう。というか、なかなかキャリアの方が独法のトップになるとかいうのは難しい、ほとんどできなくなりつつあるという状況になりましたね。五年前、小泉総理の方針に基づいて、もう五年前から難しい状況になってきたんですよ。今独法の役員の数も随分減っていると思います。恐らく、前は多過ぎたのかもしれぬですけれども、五〇％ぐらいいたかもしれませんけど、今はもう三〇％台になっているというようなことでございまして、これはそういうふうな効果というのは年々現れてきているというふうに思っております。 そういうことで、キャリアと天下りというものが結び付かなくなりつつあるという状況にあるという
私も、今のキャリア制度とか、Ⅰ種、Ⅱ種とか、そういうような区分を廃するかどうするか、これは決めておりません。なかなか決めかねるような問題でもあると思っております。ですから、公務員制度改革の中でそういうことも含めて議論をしてもらいたいと。民間のようにやってもいいんじゃないかという考え方はあるかもしれぬけれども、民間の場合には、業績評価、割合しやすいですね、営業成績どうかとかいったようなことで。しかし、公務員の場合にはなかなかそういうことはできないという根本的な違いもあるかもしれぬということも踏まえて議論してもらいたいなと、こう思っているところでございます。
閣議決定というのは重いものですよ。ですから、そう簡単に変えるというのは、それはできないと思っております。 ですけれども、しかし一方で、公務員制度改革という全体の流れを検討している最中であるということもございますから、それはその流れも見ていかなければいけない。そういう中で、この人材バンク、どういう位置付けになるのかということをしっかり見ていかなければいけないということの趣旨で申し上げたわけであって、閣議決定を変えますとかいうことを前提にしたお話ではないということでございます。
この問題は、そもそもの話でございますけれども、特殊法人というのは経営責任の不明確性、事業運営の非効率性、不透明性、また組織、業務の自己増殖、また経営の自律性の欠如といったような問題が当時指摘されておりました。簡素、効率的、透明な政府を実現する観点から、御指摘のように平成十三年に特殊法人等整理合理化計画を策定しまして、抜本的な見直しを行ったという、そういう経緯でございました。 この整理合理化計画に基づいて、それまでに、改革対象である百六十三法人のうち、十七法人の廃止、四十三法人の民営化、三十九法人の独立行政法人化を含めまして、九割強の百四十八法人について措置を講じたということであります。その結果、財政支出を合計して一兆九千億円節減
実際、そういうことがあってはならぬのですよ。ですから、そういうことについては十分点検をしていかなければいけないと思っております。
当然、渡辺大臣が担当大臣として取りまとめの中心になっておりますけれども、それを遂行するために総務大臣との協議ということも当然ございます。 私どもも、これ渡辺大臣にすべてお任せするということでなくて、これに内閣の大きな課題ということで全体的に取り組んでまいりたいと思っております。
全廃というのが一体何を指すのか具体的にちょっとよく分からないですけど、何しろ独立行政法人というのは国民生活を始めとする本当に大事な政府の機能の一部を担っているんだという部分がございますので、国民生活に影響を与えてはいけないということも当然考えなければいけないです。 だからといって、何から何までという話でもないので、そこのところを円滑に、スムースに合理化をするなり、場合によっては廃止するという判断もあるかもしれませんけど、その際には、もちろん国民生活に影響を与えないような形のものであるということを念頭に置きながら進めてまいらなければいけない課題であると思っております。
気持ち、気持ち、精神……
精神です。
ゼロベースの見直しというのはゼロにするという話じゃないんです。しかし、ゼロに近づけるような努力をするという、その気持ちを言っているんであります。
ゼロじゃない。
ゼロができればいいです。ですから、それを目指してやると、こういう意味であって、ゼロにするというふうに決めているわけじゃないんですよ。それはゼロでいいときもあるかもしれませんよ。
こういう議論、意味があるかどうかちょっと分かりませんけれども、要するに全廃といったときに、今までやっていたやつをストップしてそれでやり直すと、こういう意味じゃないでしょう。ですよね。私もそういう意味なんですよ。それは、全廃をするということを一つの目標とするとかそういう意味で、それはやっぱりそこに至るプロセスがあるわけですから、いきなりぱっと全廃するという、そういうふうな意味ではなくて、全廃というと何かそんなふうな意味に聞こえたものですから、強く感じましたものですから、そういうふうに申し上げました。
私は所信表明でもこういうふうに申しました。 改革と安定した経済成長は車の両輪であると、ともに進めてまいると、こういうふうに申し上げました。その後に、具体的に、今後、日本経済が安定的な成長を続けていくためには、経済全体として生産性を大幅に上昇させるなど成長力の強化を図らなければならない、そしてまた、このために内外投資の促進を図るとともに、成長著しいアジアの中にある強みを生かすアジア・ゲートウェイ構想を具体化し云々と、こういうふうにあるわけで、成長路線を無視しているわけじゃありません。また、軽視しているわけじゃありません。やっぱり成長しなければ今の財政負担も解消しないだろうというように思っておりますから、これは大変大事なことでござい
