福田康夫

かすかに覚えています。

外交は平和的に行われるべきと思いますけれども、しかし、今のような状態で、それが不幸にしてできないということで、この状況をどうやって打開するか、それはあらゆるいろいろな方策を考えなければいけないと思いますよ。 　ですから、国連の方が動くということも必要かもしれないし、我が国も一定の発言権もあるだろうし、そういう見えないような形でもっていろいろな交渉をするということも当然あるだろうと思います。ですから、当然、我が国の外交もそういう努力をする。今そういうことができない状況であるというのであれば、そういう道を探る努力をしなければいけないというふうに思っております。

今インド洋における補給活動を続けておりますけれども、国際社会による一致したテロとの闘いへの協力でございまして、決して報復戦争への支援とかいうことではありません。 　重要なことは、国際社会として、和平を求めるアフガニスタン国民の努力を、人道復興支援と治安・テロ対策の両面において粘り強く支援していくということであります。 　和平プロセスの推進に向けた取り組みとしては、最近、カルザイ大統領とか潘国連事務総長がアフガニスタンの国内和平プロセスを推進していく決意を表明している点は、これは私、委員のお考えと同じ、重要であるというように考えています。 　今後の動向を注視する必要はありますけれども、我が国としては、国際社会と協調しつつ、アフガ

そういうような働きかけ、これも必要なときはあるんだろうというふうに思います。ですから、そういうことも視野に入れて、しかし、といって、給油活動をやめるとかいうことに、今やめるというような、そういう判断というのは、まだその時期に至っていないというように私は思っております。これは継続すべきだというふうに思っております。

実は昨日、障害者の代表の方々がお集まりになりまして、官邸でもっていろいろ意見を述べていただきました。 　障害者の自立支援ということについて、我々としても、これがより有効なような内容になるように、充実するように努力してまいりたいと思っているところでございます。

大変難しい質問でございまして、いろいろ苦労してやってもなかなかうまくいかないというのが現状だと思います。 　ただ、アフガニスタンについて申し上げれば、あの社会、アフガニスタンの社会、これは随分変わっていますよね、今。 　まず、一番変わったのは、やはり女性が自由に外に出られる、そういうことになった。今までは家の中にしかいられなかったんですよね、外に出られなかった。そして、仕事につくこともできなかった。学校にも行けない。女性は、かわいい女の子が学校に行っちゃいけなかったんですよ。それが行けるようになったんですよね。自由にそういう行動ができるようになったというのは、これは一番大きな変化じゃないでしょうか。それだけとっても、私は大変な改

私がその官邸のメルマガで申しましたことは、今現在、インド洋で自衛隊の隊員が活躍、活動しているわけですね。その方々のことを思い、その方々がどういう気持ちで仕事をしているのかということを推察しますと、片や、日本の国内ではこんなことが起こっている、防衛省、自分たちの指揮命令をする立場にいる防衛省の幹部がこんなことで疑いを持たれて、そしてまた国民からも大きな批判を受けているというようなことを思ったら、それはもう本当に、自分たちがこんなに身を粉にして活動していることは一体何なのかというようなことを恐らく思うこともあるんじゃないか、瞬間的にも。 　そうすると、そういうことが、本当に少しの油断もできない、緊張感を持って、ずっと緊張感、張り詰めた

私も、岩屋委員のお考えと全く同じであります。 　本当に、一九九〇年の湾岸戦争のときには苦労しましたね。そして、我々が何もできない、国際社会に対して何もできないという無力感をさんざん痛いほど味わいましたね。あのときのことは、やはり今でも忘れませんよ。 　ですから、ＰＫＯ法もできましたし、そして、その後いろいろな活動をしてまいりました。近くは、東ティモールに延べ二千三百人、常時七百人ぐらいの部隊が行って、その中には女性もいたんですよ。女性のＰＫＯ隊員もいまして、そういう方々が活躍をしてくだすった。いつでもどこでも、日本の自衛隊が海外で活躍するときには評価されて、感謝され、そして、もっといてくれ、東ティモールのときはそういうふうに言わ

この法律、今実行しているインド洋における活動、これは、もうあと一週間で切れてしまうんですね。ということは、一週間後はこの活動を中止しなければいけない。ですから、活動している艦隊も日本に引き揚げてくるということになります。 　それでもって、さあ、これが我が国の立場からしても、これはどうでしょうか、せっかく今まで活動してきた、そしてそれが法律が切れる、切れるということでもって、帰ってこなければいけない、中断しなければ、中止しなければいけないということが、これは我が国から考えたとしても、これは惜しいな、これはぜひ続けたいなというように思わざるを得ないですね。とても残念な状況にあると思っております。 　やはり国際社会も、このアフガニスタ

あの九・一一テロが発生したときに私は官房長官をしておりまして、その後、我が国は、国際社会がいち早く共同の活動をする、そういう態勢になってきたときに一体何ができるのかと随分模索したものですよ。国際社会並みというわけにはいかない、憲法上の問題、我が国の国内の問題がございますので、その範囲の中で果たして一体何をしたらば役に立つのかなということをさんざん考えて、考え抜いたあげくに、こういう活動をしようということでインド洋における海上活動を実施することを決断したわけなんですね。 　ですから、今我々も、外務省を中心として、また自衛隊もそうですけれども、このアフガニスタン関連のことについて果たして何をすべきかというのは、その時々の状況に応じなが

この問題は、要するに日本が国際平和協力をどういう形でできるかということ、特に自衛隊がそういう場合にどういう活躍が海外においてできるか、そういうことを法律でもってしっかりと決めておこう、こういう考え方だと思います。今現在の国際平和協力、ＰＫＯ法では活躍は限られておるというところがありますので、そういうことでいいのかどうかということも含めてやはり国会で議論すべきだと思うんですよ。 　一般法につきましては、二〇〇三年のイラク特別措置法を国会で議論して成立させていただきましたけれども、あのときに、これは実は野党の方から、ぜひ一般法を早くやってくれ、こういう要望をたくさんいただきました。ですから、そういう熱い野党のお気持ちを体しまして、私ど

今回、防衛省において、情報管理の問題とか、そしてまた幹部の不祥事というようなことで大変国民の皆様方にも防衛省に対する不信を抱かせてしまったということは、極めて残念なことでございます。 　私、政治も行政も、やはり国民の信頼なくして成り立たないものだというように思っておりますので、こういうような事態というのは最も避けなければいけない、あってはならない事態であるというように思っております。 　しかし、現実の問題として、起こったからには、こういうことが再発しないようなことを徹底していかなければいけない。そのために、私自身も政治家としては自戒しながら、そしてまた政治家も行政の立場にある方々もしっかりとモラルを高くして、国民の信頼をいかにし

我が国は国際社会と無縁ではないわけでございまして、田端委員の御指摘のとおり、日本は資源を輸入しておるという国柄でございます。資源を輸入するだけでなくて、資源を輸入して、そして付加価値を高めた上で海外に輸出する、そういう国でもありますし、最近は、海外投資をして、そして海外に工場を持ち、そこで販売をする、そこで得た利益を日本に持ってくる、この分が貿易収支よりも多くなってきているというぐらいなウエートを占める。本当に国際社会なくして日本の経済は成り立ち得ないんだ、こういうことを考えますと、国際社会と無縁というわけにはいかないんですね。 　また同時に、そのぐらい国際社会とのかかわりが深いということになれば、やはり世界で第二位の経済大国だな

よく覚えていないんですけれども、まあ、しようがないですよ。これは私は何かあればいつでも疑われる立場なんですよ。そういうのが私の立場だ、こう思っています。 　ただ、疑われたくないですよ、実際問題言って。ですから、それは疑われないように十分注意をし、また私自身も疑われないような行動も必要ですけれども、しかし、組織の中でのことでございますから、組織全体が、私が疑われるというのは、防衛大臣も疑われることだし、それから局長だろうがみんな疑われるわけですから、その立場立場にある人は、疑われることがないように、しっかりと情報の価値を判断して、情報の重要さの大小を判断して、自分で判断していいものかどうかということをその都度考えながらやるということ

私は、これは日本の組織の一つの欠陥というのかどうかわかりません、特色じゃないのかと思うんですけれども、アメリカでしたら、こういう情報は自分の裁量の範囲、このものは自分で裁量しちゃいけないといったような、そういうマニュアルがしっかりしていると思うんですよ。 　日本は、マニュアルはあると思いますけれども、多少ルーズなところがあるんじゃないでしょうか。それが日本の伝統的な組織のあり方と関係あるのかもしれませんけれども、日本の組織というのは、どうしても部下を信用する、そういう社会風土と申しますか、伝統があるんですね。それはいいことですよ、美徳ですよ。だけれども、それが時によっては下の人が裁量を超えた判断をしてしまうというようなことがある、

いろいろおっしゃったんですが、要は、やはり下の人は上を見習うということがあるんですね。ですから、幹部の人、これはやはり、そういうことはあるんだということは常々意識して行動しなければいけないということであります。 　そういう意味でいいますと、官僚のトップには大臣がなっているんだし、これは政治家ですよ、ほとんどは。政治家というのは、やはり政治家自身の言動については十分注意をしなければいけない、そういうことは一番大事なんじゃないでしょうか。要するに、我々に降りかかってくることなんですね、結局何だかんだ言っても。だから、我々がしっかりやらなければいけないということをこういうことがありますと再確認を迫られる、こういうことだと思っております。

浜田議員からお尋ねがございました。 　まず、海外における自衛隊の活動と国連決議の関係についてでございます。 　集団安全保障制度の一環として国連憲章が当初想定していたいわゆる正規の国連軍、これはいまだに設けられたことはございません。現実には、国連決議に基づくものを含めた各種の平和活動について、各国は、国家としての主体的判断に基づき、その関与のあり方を決定した上で活動をいたしております。 　自衛隊による国際平和協力活動につきましても、当該協力活動の実施が我が国の国際的地位と責任にふさわしいものであるのかどうか、中長期的にも我が国の国益に合致するものであるかどうか、自衛隊の能力を活用する必要性があるのかどうかなどにつきまして、個別具

鉢呂議員から、まず、自衛隊の活動における情報の開示についてのお尋ねがございました。 　テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動については、法の趣旨にのっとって行われていることに国民の御理解が得られるよう、必要な情報の開示に努めるべきものでございます。 　しかしながら、給油量の取り違え事案において、海上幕僚監部の担当課長レベルで情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、その上司や防衛省関係部局に報告が一切行われなかったことは、防衛省や自衛隊の事務処理のあり方に対する国民の信頼を損ねるとともに、シビリアンコントロールの観点からも問題であり、遺憾でございます。 　私は、防衛大臣に対し、速やかに事案の調査を徹底して、厳正な処分と実効ある再

富田議員にお答えをいたします。 　テロとの闘いに臨む決意についてのお尋ねでございました。 　二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件を受け、不朽の自由作戦を中心とするテロとの闘いにより、アフガニスタンをアルカイーダの拠点として利用させていたタリバン政権は崩壊しました。他方で、依然としてアルカイーダの影響を受けたと見られるテロ活動も各地で見られ、テロとの闘いは長期にわたる闘いであります。 　二〇〇一年九月の米国同時多発テロは、日本人二十四名も犠牲になったものであり、決して人ごとではありません。また、何よりも、テロリズムは我が国の平和と繁栄がよって立つところの自由で開かれた社会に対する挑戦であり、この闘いは我が国自身の国益にかかわるも

赤嶺議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、給油量取り違えについてのお尋ねがございました。 　海上幕僚監部の担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず、その上司や防衛省関係部局に報告が一切行われなかったことは、防衛省や自衛隊の事務処理のあり方に対する信頼を損ねるとともに、シビリアンコントロールの観点からも問題であり、遺憾でございます。 　また、この結果として、私が国会等の場において誤ったデータを用いて答弁したことは、まことに遺憾でございます。 　私は、防衛大臣に対し、速やかに事案の調査を徹底して、厳正な処分と実効ある再発防止措置を講じるとともに、幹部職員を初め全職員、全隊員が厳正な規律を保持し、真摯