委員の言い分もわからないではありませんけれども、そういう意見を参考にして総合的に国幹会議にかけたんだろうというふうに思います。私も国幹会議はどういうものかわかりませんので、余り断定的なことを申し上げては無責任なことになりますけれども、そういうものをたくさん酌み上げた結果であるべきであるというように思います。
国土交通大臣もできる限りの精査を行った上でこの中期計画の作成をしたというように思います。 しかし、御指摘のような点も踏まえて、やはりいい方がいいんですから、よくなるように、この中期計画の実施をするように配慮をしなければいけない。そして、毎年度の道路整備を行っていく際に、真に国民生活に役立つように進めてまいりたいと思っております。
日本は世界に例を見ないほどの急速な少子高齢化が進んでおりまして、社会経済の大きな変化とともに、昨今、年金記録問題といったような年金制度の信頼を失わせるような不祥事もありまして、若い世代の方はもちろんのこと、国民全般に年金制度の将来に対して不安を抱いている、こういう指摘があるのは当然でございます。 しかしながら、年金制度というのは国民の老後生活を支える柱でありまして、特に、昨今のように、経済の成長は昔と比べて二％、三％というようなことになりますので、将来の生活に不安を覚える方は多いと思います。そういう社会経済の変化の中でも持続可能で皆が安心できるものにしていくということは、これは年金制度の必須条件であるというように思います。
現行制度の中の社会保険方式でございますが、これまでいろいろな議論がございまして、他方、最近さまざまな提案がなされております税方式、これにつきまして、その内容、長所、短所、実現可能性といったような観点から、なお十分な議論が必要であると考えております。 また、社会保険方式かあるいは税方式かといったような問題は、御指摘のとおり、単に財源の問題にとどまらず、社会保障の根幹にかかわるという問題であると思っております。そのために、今般設置しました社会保障国民会議において、中長期的な視点に立って、年金制度を含め、社会保障のあるべき姿や、その中での政府の役割、負担の仕方などについて議論を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
これは、年金制度の基本的な財源調達の問題でありまして、保険がいいのか税がいいのかといったような議論になりますけれども、消費税で極端にすべてを賄うといったようなことにはならないと私は思っております。 やはり、基本的な保障部分は税でやってもいいけれども、しかし、それを超える部分については保険制度でやるというのが、今そういうふうになっておりますけれども、将来においてもそれが妥当性が高いというように私は思っております。 いずれにしましても、そういう考え方について国民会議でもって大いに議論してもらおう、こう考えているところなのでございまして、今、私は、どこまでというふうに思っておるわけではありません。
給付と負担の関係で、給付がこれだけあるので、そのコストは負担としてこれだけあります、それをどういうふうに払うかということで、それを税金でお願いしますというようなことになった場合に、さあ、どうなんでしょう。 私も、断定的に申し上げる根拠はないんですけれども、やはり公平の原則とか年金の性格、老後困るだろう、だから最低のものを支給しよう、そういう趣旨。それ以上支給しようとすれば相当な年金額になりますので、やはり多い金額を差し上げるという趣旨ではないんだろうというように思います。 そうしたら、その分を何で負担するか。私は、税金で一部負担してもいいし、また、個々のこれまでの収入によってその分を加算したものをもらうという、基本的には現在
私も、今厚生労働大臣が答弁されたと同じ考えでございまして、税方式に頼らなくてもきちんと徴収する仕組みというものはできるというふうに思います。
当面の考え方、これはもう従来と変わっておりません。そして、二〇一一年度にプライマリーバランスを達成する、そういう大前提を持っておりますので、それに合わせるように予算の割り振りを考えていかなければいけない、そういう中でもって社会保障を考えるということであります。 社会保障を考える場合に、これも大変窮屈な状況になってきております。ですから、ここのところは、個々の案件を考えた場合に悩ましい問題がたくさんあるんです。あるんですけれども、そういう中で、いろいろ工夫をしていかなければいけないと思います。歳入歳出改革を一体で進めるということは、これはもうしっかりとやらなければいけない、そういう中から社会保障財源が生み出されるように努力をしてま
社会保障は、若い人にとっても関心事であり、また高齢者にとってはまさに受給を受ける、そういうことにあるわけでありますから、長い人生の中で、いかにして自分が、将来何かあったときでも安心して生活できるんだというよりどころを求めなければいけない、それを与える制度が社会保障だというように思いますので、この制度をきちんとしたものにすることはとても大事でありまして、そしてまた、公平感のあるものでなければいけないということ、そしてまた財政的に支えられるものでなければいけないといったようなこともありますので、なかなか難しいテーマなんですね。だけれども、これはつくらなければいけないんですね。 そしてまた、この社会保障制度も、戦後ずっと続けてきまして
今委員が御指摘されましたように、社会保障制度は非常に複雑な様相を示しているわけですね。また、今の日本の社会というのは転換期でありまして、社会構造が変わっていくという時代でありますので、まさにそういうような転換をどのようにリードしていくかということは、この社会保障制度の大きな目的だというふうに思います。 そういうような観点から、社会保障国民会議を開催いたしておりまして、今後の社会保障のあるべき姿、そしてその中での政府の役割、負担の仕方などについて議論を行っていくということにいたしております。 年金制度については、御指摘のとおり、若い世代の雇用の問題等とあわせまして、生涯を通じた所得の確保という観点からの検討が必要と考えておりま
本件は、私自身も、一日も早くこの問題を解決したい、こういうふうには思っておりました。思っておりまして、そういう動きもしたんですけれども、地方裁判所ごとに違う内容の判決が出ているということですね。その訴訟について司法の判断を踏まえながら、一方で、原告団の方々の一律救済の要請にどうこたえるか、こういう問題があったわけです。 そこで、判決がありまして、そして、あの場面では裁判官の仲裁案が出たんですよ。これは、原告団の方も同意してその仲裁案が出た。そういうことでございますから、その段階では、これはやはり司法の流れの中で解決すべきというように考えたわけでありまして、その司法の仲裁案に対してお答えをした。しかし、それは原告団の入れるところで
薬害というのは、これは絶対に起こらないというわけじゃないですよね。万全の体制をとってやったとしても、それは体質その他いろいろな事情があって、また場合によっては、予見できないような製薬上の問題があったというようなことがあります。ですから、これは起こり得るんだということは一つ前提にしなければいけないと思いますよ。 ですから、そういう起こったときにどうするかということが大事なんですよね。健康被害の救済制度が今まで整備されてきておりますので、この救済制度でもって救済する。私、その中身はちょっと承知しておりませんけれども、そういう整備がされているというように理解しております。
前にハンセンのことがありましたよね、ハンセン病。あのときは、裁判所は判決を出したんですよ。それに対して政府の方が控訴するかしないかということを考えておったんですけれども、最終的に控訴しない、判決を受け入れる、こういうことでありましたから、それはもう司法のとおりにしたわけですから、これは行政的にきちんとした手続で行われたということです。 今回のフィブリノゲンの場合には、これはちょっと事情が違ったんですよ。先ほど申しましたような事情で違ったわけであります。ですから、行政としてはこれを、裁判所の言うことと違うことをすることはできない、こういうことでありまして、これは国会の方で判断していただくしかない、こういう判断をしたわけです。
今そのフリップを出していますけれども、ごく一部ですよね。一部でそうやって、そうなんだって決めつけるようなやり方というのはアンフェアと私は思います。 ちゃんと言っているじゃないですか、その後で。名寄せをする、それを三月末までにやるという意味ですと。その聞き方による。ぶら下がりですからね、記者の。ですから、ラフな質問だったんだろうというふうに思いますけれども、それに対する答えであって、来年三月までに名寄せをするということはします、それで三月までに解決をしますというようなことではないですよということで言ったわけですよ。そこのところはそういう意味です。全部解決します、そういうふうに言ったわけじゃありませんよということです。おわかりになり
それは入っております。早期に解決をするというように書いてあります。私は、施政方針演説では、「この問題は、四十年以上にわたるさまざまな問題が積み重なって生じたものですが、私の内閣で解決するよう、全力を尽くしてまいります。」こういうように申し上げております。
早期にというのが、いろいろな見方があるんだろうと思います。私も別に逃げるつもりはありませんけれども、しかし、できるだけ早く解決をしたい、そういう気持ちをあらわしているものだと思います。
これは、七月五日の政府・与党の合意ですからね。ですから、それを私は引き継いでおるということであります。
頭を一生懸命絞って、連想するものは何かというので、その一点でやったのかもしれぬけれども、正直言って余り有効じゃないですね。ただ、これは全面的にやりかえたそうでございますので、どういうふうにやっているかは聞いてください。
ただいま厚生労働大臣から答弁申し上げましたように、あらゆる手だてを尽くしてやらなければいけない。また、今までのことについても、そのたびごとに考え直すとかいうものがあれば、それは修正して進めていくということでありますので、そういうことを御承知願いたいと思います。
その答弁に真っすぐ答えているかどうかわかりませんけれども、国民年金制度は国民全体で支えられているものでございまして、被用者や制度の加入者全体、これは約七千万人ですけれども、加入者全体から見た未納、未加入率は約五％、約三百四十万人でありまして、この問題が直ちに年金財政に大きな影響を与える状況にはないということであります。 しかしながら、国民年金保険料の未納問題は、制度に対する信頼を損なう、また、将来の無年金者や低年金者の増加といった事態を招くことから、負担能力が乏しい場合には、保険料の免除や納付猶予などきめ細かな配慮を行う。それから、口座振替の利用やコンビニエンスストアでの納付促進、悪質なケースについては強制徴収の実施など、徹底し
