今大臣の方から答弁しておりますように、来週、いつの日になるかわかりませんけれども、早急にその内容をお示しする、こういうふうなことになっているんですね。 先ほど来お伺いしておりますと、六十五兆が何で急に五十九兆になったのか、こういったようなことについての疑問がおありのようなので、これをわかりやすく申しますと、例えば渋滞対策というのは日本全国で九千カ所手当てしなければいけない、こういうふうにいろいろな調査によって明らかになってきている。それで、そういう九千カ所も本当にできるかどうかということで、そして本当に必要な分について重点化してその箇所を決めていく、こういうふうな考え方をしておるわけであります。 ですから、事業量をそういう観
高規格道路の整備につきましては、これはやはり基幹的な問題、すなわち国際競争力の確保とか、また地域の自立、活力の強化を図る、こういうふうな観点から、極めて重要な役割を担っております。ですから、その機能を十分発揮させるために、ネットワークとしての全体としての広がりが必要であるということであります。 ただ、実際に、では全部つなげるのかといったときに、今ちょっと御指摘があったかもしれませんけれども、地域住民の意見を聞かなければいかぬとか、そしてまた環境アセスメントの結果といったようなことも配慮しなければいけませんね。そういうようなことも必要だし、また同時に、その費用を負担する自治体の意見を聞いて調整しなきゃいかぬということもございます。
大和北道路は、平城宮の跡地の地下に埋蔵している極めて重要な史料でございます木簡というもの、これが影響を受ける可能性があるということで、木簡への影響を避けるために隣接する地下空間を通る計画をしている、こういうように承知しております。 日本の貴重な文化財を保全し次世代に継承されるように最大限努めていくことが我々世代の責任でありますので、道路整備に当たりましては、環境アセスメントの実施に加えて、継続的な地下水調査、埋蔵文化財調査などを実施してまいりたいと思っております。
私の大先輩から、今、御意見をいただきました。ちまちましたところにこだわらずに、どんといけ、こういったような趣旨だと思いますけれども、本当は私もそうしたいところです。したいけれども、現実はなかなか厳しくて、何しろこの国会でもって予算を通さなければいけない、関連法案も通さなければいけない、でないと国民生活に大変な影響、悪い影響を与えてしまう、そういうことが頭から離れないものですから、ちまちましたことになっちゃう。 しかし、これは、とはいうものの、大事なことですから、一つ一つ丁寧に御説明を申し上げるということに徹しておるわけでございます。 道路は、つくるべきものはつくるべきだ、もっともなことでございます。また、要らない道路をつくる
地方の問題、これは私は大変重要な課題と心得ております。 今、委員からいろいろとその事情をお話しございました。その一つ一つが当たっていることがほとんどだというふうに思います。 要は、日本の全体を見た場合にどういう発展を遂げていくのかということが大事なんだというふうに思います。そういう観点からすると、今、地方から大都市圏に人口が流出していくという現象がございます。これは何も日本だけではありません。ほかの国々においても、大都市圏に人が集まっていく、そういう傾向はございまして、日本の特色というわけではないかもしれない。しかし、日本は国土がそんなに広いわけでございません。また、住めるところも広いわけじゃございません。そういう地域地域を
バブルの崩壊後、企業は、過剰な雇用、それから設備と債務の調整といったようなものに追われてきました。長い停滞の時代を経験したわけでございます。 小泉内閣以降、特に小泉内閣のときに、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという基本理念のもとに一連の改革に取り組んでまいりました。この間に景気は回復しまして、雇用が拡大するというような一定の成果がありました。また、民間にできることは民間にということでの財投改革もいたしまして、以前四百十八兆円の財投資金が、今二百兆円になりました。そのぐらいの改革を進めてきたわけです。また、成果も上がっている。まだまだやることはたくさんございますけれども、そういうような成果は上げてきたというよう
いろいろなことを御指摘ございました。 確かに、今までの行政といったようなものが、また政治も含めて、果たしてそれでよかったのかどうか、これは常に反省をしていかなければいけない問題だと思います。一刻も、油断をして、そして済ますことはできない、また、これからも何が起こるかわからない、何が起こるかわからないから、それだけに十分な注意をしなければいけない、そしてまた、過去の経験にも学ぶべきところはたくさんある、こう思います。 今御指摘のあったことは、一つ一つその状況が違いますので、全部ひっくるめて申し上げるわけにいきませんけれども、冒頭申し上げましたように、国民というものを意識した行政、そして政治、そういうものが今本当に問われているの
地方交付税は、地方税と一緒に地方において自由に使えるという意味において、大変これは貴重な財源であるわけです。地方交付税の機能、これはそういう意味において今後とも極めて重要なものであるというふうに認識しております。 ですから、平成二十年度におきましては、地方歳出の見直しというものは当然行わなければいけませんけれども、地方の再生に向けた施策の充実などに必要な財源を確保するためには、地方交付税というものは重視して、そしてその総額も、大した金額ではございませんけれども、増額をさせていただいたというところでございます。しかし、これは減ってきているところからふえるというところになったんですから、大きな意味があると考えてください。
地方分権改革は、これはちっともおくれていませんよ。ついこの間、昨年十一月ですよね、地方分権推進委員会から中間的な取りまとめをいただきました。そして、政府の地方分権改革推進本部において、私自身が、中間的な取りまとめを最大限尊重し各府省が委員会の求めに誠実に対応すること、それからもう一つ、政府が一体となってスピード感を持って取り組んでいくことということ、これを徹底してほしい、そういう要望、要請をしております。 マスコミ報道などを見ていますと、各省庁が否定的な意見を言っているといったようなことばかり強調されていまして、各省庁はいつもそうでしょう、ぎりぎりまで答えを出さないということになっているんですから。それは、その報道を信用してはい
石油会社におりましたけれども、三十年前の話ですから、全然情勢は違います。 私、このことについては新聞でちょっと見たぐらいでございます。
今のエネルギーの情勢を考えましても、環境問題を考えても、ガス事業というのは大変貴重なエネルギー資源だと思います。そしてまた、エネルギーの多様化、調達の多様化といったようなこともございますので、そういうお話は大事なお話になる可能性があるかもしれません。 ただ、経済性のことがございますので、経済を無視してというわけにはいかないことはございます。例えば、日本の国土でパイプラインを張りめぐらすことができるかどうかといったようなこと、山とか川とかが多い、それからまた地震がありますね、そういう国にパイプラインを敷設するのが妥当かどうか、そういったような安全面の配慮も必要だということになりますから、これは相当慎重な対応というものが当然求められ
公務員でないと理解しておりますけれども、もし必要であれば、総務大臣から答弁をしていただきます。
年金は、老後を支える大事な仕組みなんですね。要するに、若い人も将来に対して安心を持つと。ですから、安心が支えで今の仕事を一生懸命やる、そういう張りも出てくるわけですね。 ですから、この制度が崩壊するようなことになってしまっては、これは本当に、すべての国民が不安に駆られてしまう、国家として大変危機的な状況になってしまう、こういうふうなことでありますので、今起こっておりますいろいろな問題、年金記録問題というものは一刻も早く解決して、そして皆さんが、国民全員が信頼できるという制度にしていかなければいけない。そのことでただいま鋭意努力をしている最中でございます。 もちろん、私が長となりまして、年金記録問題関係閣僚会議というものを開き
環境目的だということは申し上げておりますけれども、それがすべてだというふうに言っているわけじゃありませんよ。環境問題は環境問題でまたしっかりと別途対応しております。 これは、ガソリン税が地球温暖化対策上果たしている役割、これは無視し得ないものがあるということであります。しかし、それ以外に、我が国は、技術的に環境対策が非常に進んでいるところがあるんですね。例えば省エネ対策、例えばエネルギーの使用効率なんというのは、世界で一番の技術を持っているんですよ。そういう認識はしっかり皆様方にも持っていただきたいと思いますけれども、そういうようなことはやっております。 ですから、そういうところを誇っていいんですよ、諸外国に比べて誇っていい
我が国が燃料使用者に環境税を導入する、そして環境のためにちょうだいするということについては、これはこれからいろいろ考えていかなければいけない問題だと思います。 今御質問のことについて、財源特例法改正法案の第三条の規定でもって、受益と負担の関係に基づき、道路整備を目的に暫定税率の負担をお願いする納税者の理解の観点と、それから一般財源を確保していくという観点と、この二つの要請の調和を図るために規定をいたしておる、こういうことでございまして、この規定によって、納税者にとっては、いずれ税収相当額の道路整備が進められる、しかし真に必要な道路以外はつくらない。 すなわち、十年間も十一年目以降も、各年度の予算編成において、税収の額によって
いろいろお話を伺いましたけれども、ちょっとわからないところは、使途は一般財源化すると、しかし、取るときにはどうするんですか、取る方は。ガソリン税としていただくのですから、ユーザーから。いただいた上で、それを自由に使わせろ、こういうことですか。 ですからそれは、今まで説明申し上げてきたことは、自動車ユーザーにとっては受益と負担の関係がこの部分については非常に明確であるということから、今までそういうふうに説明してきたわけですよ。そういうことだから、やはり、そのための受益者というものは範囲が決まっているから、そこに対して、道路をつくるというような形で、今までこの財源については道路整備、こういうふうなことに使ってきたわけですね。 し
私は、前にどこかの委員会でそういう質問をしたことがあるんですよ。ですから、お気持ちはよくわかります。そして、問題点も私もあると思っております。ですから、これからどうするかということを私の今の立場で、今、早急に考えていかなければいけないと思っております。 問題点があるということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
いろいろ御指摘をいただきました。 そういうお話は方々から毎日たくさん来るんですよ。あれも足りない、これも足りない、これを伸ばさなきゃいけない、あれも伸ばさなければいけない、そういうことなんですね。まさに資源配分の問題ということです。そのやり玉に上がっているのが道路ですね。道路も、新設するというものはこれからだんだん減っていくと思いますよ、新しい道路は。そして、むしろその維持費に回る、維持費がどんどんふえていくというように思います。 ですから、この分野の財源をどんどん削っていいという話ではないと思います。もし削っていいということになれば、それは地方の道路はどうするかということになるわけですね。四国だってそういう要望はたくさんご
申し上げますけれども、私は独裁者じゃありませんよ。皆さんの意見を聞いて、そしてこの議院内閣制というシステムの中で意見を取りまとめてやっているわけですよ。 そしてまた、今回、法律を直しました。道路特定財源の一般財源化。これは、現行の仕組みは、税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務づけているということなんですよ。それを今回改めて、そして税収が自動的に道路整備に全額充てられる、そういう今までのリンクを、これを断ち切ったんですよ。随分大きな変化じゃないですか。 そういうことを、皆様方の意見を聞いて、国民の意見も聞いて、地方の意見も聞いて決めたんですから。ですから、そういう仕組みを無視した発言というのは、これは私は慎んだ
私は、やはりその地域地域、そこに住んでいる方が明るい表情で、そしてその生活を支えるいろいろな諸施設、例えば病院とか、公的なものも含めて、そういうものがあればいいなというように思います。その地域の人が生活に困らない、安心して生活できるということ。その上に、その地域の自然が守られるということも大事だというふうに思います。そういうふうな形で、その地域に住む方々が自分の地域についての誇りを持てる、そんなような地域というのが私の想像するところであります。 今のように地域から人がいなくなっちゃうとかといったようなことになりますと、その地域が維持できないということがあります。人口全体が減っていくというようなことがあればやむを得ない分もあるかも
