私は、いろいろな地域があっていいと思うんですよ。経済合理性、財政のために合併しなければいけないという地域もあるでしょう。では、その地域に住む方が不幸になるのかというと、そういうことではないと思いますよ。 それから、例えば、私の選挙区にもありますけれども、水力発電所がある、そこから固定資産税が上がって、小さな村でも自立できる、そういう地域もあるんですよ。そういうところは、自立していきたい、こういうふうに言っておりますけれども、そういうことも許されていいんではないかと思います。何も、合併、合併ということではない。いろいろな形がある。 しかし、やはり経済というのは大事ですよ、財政というのは。ですから、その財政がしっかりできないとい
首都機能移転の話はここしばらくないですね。七、八年ぐらい前までは、それは今の比じゃないんですよ、わんわんやっていましたよ。政府機能を移転しようとか、どこにしようかとかいったような具体的な話まで含めて随分ありましたけれども、景気が悪くなってきたのですかね。そしてまた、そんなことよりも経済を何とかしなきゃいかぬ、そういう時期もありました。そういう時期に重ね合わせるような形でもってだんだん議論が小さくなったという感じがしております。 それは昔は大変だったんですよ。毎日のようにそういう話をしておったという時代がありますので、私自身はそういう時代を懐かしく思っております。
おっしゃるとおりでございます。 やはり、民主主義というのは、国民一人一人がいかに正確な情報に接することができるかによって正確な判断ができるわけですよ。ですから、そのために、国がやはり国民に正確な情報を提供するという義務があるんですね。そうしないとやはり民主化というのは進んでいかないと思います。 残念ながら、我が国の場合には、役所の中でもいつの間にか資料がなくなっちゃうというようなことがある。最近もいろいろと問題になりましたね。そういうふうなことがないように、やはり公文書をしっかりと保存する、記録として残しておく。そういう書類がたくさんたまって、これが日本の記録なんですよ。日本というのは何かといったときに、そういう記録が日本の
全く御指摘のとおりでございまして、日本の公文書館制度というのは大変おくれているというように思っております。そしてまた、公文書館に何を、どういう記録を入れるのかといったようなことについての、こういう検討も政府の中でなされていなかったということでございますので、おくればせではございますけれども、公文書をどうするかということについて、法制化を目指して今検討作業を進めているところでございます。 いずれその法案をお示しするときが来ると思いますけれども、なるべく急いでやりたいと思います。
できるだけ、可能な限り情報は提供し、御参考にしていただくということは必要でございます。 予算案を国会で御審議いただくというときには、予算案及び直近年度の決算に関しまして、予算書、決算書、予算の説明、財務書類等に加えまして、各省庁からそれぞれの施策についての目的、方策を明らかにした資料を、これはホームページを通じまして公表いたしております。また、必要に応じて各方面に御説明をさせていただくというようなことをいたしております。さらに、国会の御議論の中で、追加的な資料の御要請があった場合にはできる限りの対応を行っているというところでございまして、今後ともそういう方向でもって努力をしてまいりたいと思っております。
こういう資料につきましては、できる限り対応する、また公開する、こういうふうな考え方をしております。
難しい御質問でございまして、現実は、国において予算審議をする、関連法案の作成もございますね。しかし、地方団体では、予算編成とか条例案の作成とか、そういうものが同時期に行われるわけですよ。そうした場合に、地方はどうしたらいいんですか。 我が与党としては、政府案というものは出しております。出しておりますよ。野党として何か案がおありなら、それを出されるということがあれば、どっちかなということは地方は考えられるかもしれぬけれども、今は与党の案しかないわけでしょう。ですから……（逢坂委員「私が言っているのはそんな話じゃないですよ」と呼ぶ）だから、地方のことも考えてあげなければいけないということを私は申し上げているわけですよ。 政府とし
私は、今委員がおっしゃったとおり、そういう答弁をしたと記憶いたしております。 三位一体改革では、国、地方を通じた財政の健全化を図るために、地方歳出の見直しに伴う地方交付税総額の抑制を行った。結果として、地方交付税の削減が急激に行われたということもありまして、特に財政力の弱い地方団体には厳しいという声があったという認識を持っております。 しかし一方で、地方の自主性とか主体性を高めるために、補助金の廃止縮小、税源の移譲というものが実現したところでございまして、地方税財政の改革の第一歩である、こういうように考えております。
これは、地方によっていろいろございますけれども、結果としてそういう部分もあるということも、私も、具体的にどこどこということでなくて、想像できます。 しかし、三位一体改革は、そもそもの趣旨は、地方の財政改革も迫ったわけでありまして、そういう意味において、私は成功した部分もあると思います。ですから、いいところもあったけれども悪いところもあった、こういうふうに認識をいたしております。
今般、地方再生対策費で対応したのは、地方交付税の算定を通じまして、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分をしたということであります。
考え方には変わりありません。歳出歳入改革をきちんとやっていくということは、今の日本の経済財政状況を考えれば、これは避けて通れない大きな課題だと思います。 そしてまた、これから、我が国人口は今減少を始めた、こういうような状況の中で、そして資源価格が、農産物も含めて値上がりしてくる、こういうふうな状況も踏まえて考えた場合に、人口が減少する、だから内需が減る、その分を外需で支える、そういう構造というのは、やはりこれはあり得るのだろうというふうに思います。 ただ、内需がもっと振興してほしいという気持ちは持っておりますので、その面における努力はこれからしてまいりたいと思いますけれども、外需を無視するわけにいかない。外需があるから今の日
そういうふうにしたいところですけれども、国の財政も極めて厳しい状況にあります。地方の財政も厳しいと承知しております。これから社会保障費もふえてくるでしょう、それから少子高齢化といったようなこともございます。高齢化して、そして少子化ですから、支え手が少なくなってくる、その方々の負担も多くなる可能性も考えられるわけですね。 そういうような状況の中で、社会保障費についても、随分政府も頑張ってやってきたと思います。御不満も多いと思いますけれども、頑張って、これは結果としてですけれども、ふえてきているということでございます。 政府の予算の中で、科学技術開発予算、これと社会保障、この二つの項目だけですよ、ふえているのは。それ以外は全部減
鈴木議員にお答えをいたします。 今後の道路整備についてのお尋ねでございました。 本格的な人口減少・高齢化社会を迎え、またアジア諸国の経済力がますます高まっている中で、我が国の国際競争力を保持し、アジア、世界で相応の地位を占めていく上で、これからの十年は極めて重要な期間であると認識しております。 このため、道路政策についても、今般、国民各層の幅広い意見を踏まえ、国際競争力の確保等の政策課題に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 また、中期計画の素案の作成に当たりましては、二十一世紀を見据えた日本の国土建設という中長期的な視点に立ちつつ、道路整備の事業プロセスに通常は十年程度を要する実情も踏まえ、十年間を計
後藤議員にお答え申し上げます。 道路特定財源制度創設以降の道路等の施設への税投入の総額についてお尋ねがございました。 当初予算ベースでは、道路特定財源制度が設けられた昭和二十九年度から平成十九年度までに、道路に九十兆六千二百九十四億円、鉄道に一兆七千八十億円、空港に四兆八百七十六億円、港湾に十兆三千七百六十七億円、河川に三十三兆七千四百三十三億円が国費として投入されております。 交通基本法案の成立についてお尋ねがございました。 この法案は、高齢者、障害者等の円滑な移動の確保や環境負荷の少ない交通体系の形成を柱としているものと認識しておりますが、道路事業においては、これらに対応するために、空港、港湾へのアクセス道路の整
高木議員にお答え申し上げます。 道路の中期計画の立案、実行についてのお尋ねがございました。 中期計画の素案では、渋滞対策などの政策課題ごとに、今後十年間で重点的に対策を講じる箇所数をもとに、必要な事業量を算出しております。 財源特例法改正案の成立後、中期計画の閣議決定を行いますが、具体的な事業箇所は、毎年度予算編成において決定することとなります。その際、徹底したコスト縮減に努めながら、厳格な事業評価の実施等により、重点的かつ効率的な道路整備を進めてまいります。 また、中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後をめどとし、必要に応じて所要の見直しを行っていく考えであります。 本法案に係る修
穀田議員にお答えをいたします。 道路特定財源の一般財源化について、ごまかしではないかとのお尋ねがございました。 今回の法案では、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現行の仕組みを改め、毎年度の予算編成において、真に必要な道路整備を上回る税収について使途を定めない一般財源として活用できることといたしております。 今回の法改正により、今後とも、歳出歳入一体改革を継続する中で、道路整備費の縮減とこれによる一般財源の拡大が可能となることから、一般財源化はごまかしとの批判は当たらないと考えております。 道路の受益者である自動車ユーザーについてお尋ねがございました。 道路特定財源については、受益と負担の関係を踏ま
保坂議員にお答えいたします。 道路事業広報のあり方について、まずお尋ねがございました。 道路に限らず、公共事業は国民の皆さんの理解と協力が不可欠であり、そのために実施する広報活動のすべてが不適切なものとは考えておりません。しかしながら、厳しい経済情勢のもと、いささかも疑念と不快の念を持たれることがなく、また、無駄との指摘を受けることのないよう、見直すべきものについては見直すことが必要と考えております。 道路特定財源について、一般財源となる税収が見込めるのか、お尋ねがございました。 道路特定財源については、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている仕組みを改め、真に必要な道路整備を上回る税収については一般財源とし
今まさに道路というものが問題になっているわけでありますけれども、この道路を今後どうするかということは、これはもう日本の国土をどうするかというグランドデザインに基づくものであるべきであるというように考えております。 現状は、今まで何度か示しているとおり、言ってみればぶつ切り道路というようなところは日本全国に見受けられるということでありまして、そういうことでいいのかどうかといったような議論も含めて考えなければいけないということであります。 そして今、中期計画でお示しをいたしておるこういうような道路が必要だというようなことは、これはやはりその地方の意見、その地域の意見、そういうものを、地方も都市も含めた地域地域の意見を十分に聞いた
今、救急医療の観点からお話がございましたけれども、道路というのは、やはり今の時代において生活基盤でもあるわけでございまして、そういう生活基盤をどのように整備していくかというのは、これは政治の立場において極めて大事なことであります。ましてや、日本全体の発展ということを考えた場合に、地域で人が少ないから、では要らないのかといったようなことも含めて、これは大いに議論しなければいけないことだというふうに私は思っております。 ましてや、今、我が国というのは、人口はこれから減少する、高齢化だといったようなこともございます。そういうことによって、国際競争力が衰える、そしてまた、住んでいる人にサービスが十分に行き渡らないということがあってはなら
委員御指摘のとおり、昨年の十二月七日の政府・与党合意におきまして、税制について抜本的な改革を行うというような、税制改革、そういうような合意を得たわけでございます。 自動車関係の諸税というのは、それぞれ創設の経緯とか、そしてまた課税の根拠などがございますので、国、地方、それぞれの貴重な財源ともなっているといったようなことも考えまして、今後、課税の趣旨、性格を踏まえながら、政府・与党合意に沿って適切に対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
