せっかく両院議長のあっせんによりまして、国会として一つの意思としてまとめたわけでございますから、このことについては、我々は重大に考えていかなければいけないんだろう、国会として重要に考えていただきたいと思います。できるだけ積極的な議論がなされ、そして、そういうような合意に基づいてこの国会が順調に進展することを、そしてまた、この予算案並びに関連法案等が年度内に成立しますように、心から期待をいたしておるところでございます。
今回の自衛艦衝突事故によりまして、漁船が大破し、そして二人の方がいまだに行方不明であるというような事態に至ったこと、これは極めて遺憾なことであると思います。 こういうふうなことが起こらないようにということで常日ごろ十分注意をしていたつもりでありますけれども、しかし、こういうことが起こってしまったという結果を振り返って、この原因を十分に究明し、そして今回のような事態が起こらないように、また同時に、連絡体制等における問題が、連絡が遅かったということ以外にどういうような問題があったのか、そのことについても十分な究明を行っていかなければいけないというように考えております。 現在、調査中でありますのでこれ以上のことを申し上げるわけにい
政府・与党合意ということにつきましては、これは官房長官、財務大臣を含めた関係閣僚、そしてまた与党の幹事長、政調会長といった政府・与党の幹部レベルでの協議でございます。こういう協議によって決まったものでございますけれども、その協議をもととして、道路特定財源の現行税率の維持、特定財源制度の見直しという法案とすべきものについては、この合意を踏まえた上でこの国会に提出をいたしておる、こういうことでございます。
それは、この政府・与党合意、これは法的ということではないけれども、しかし、その合意に基づいて、ただいま申しましたような現行税率の維持、そして特定財源制度の見直しといった法案とすべきものについては、この合意に基づいてつくっているわけです。それを法案としてお示ししているわけでございます。
法案の提出までのプロセスの話のようでございますけれども、議院内閣制でございますから、そういう政策決定、法案作成のプロセスというのは、これはいろいろな段階を経てできるわけでありまして、今回のこのことについても、政府・与党の合意があって、それがもとになってこういうような法案提出という段階に至ったわけでございますから、何らおかしいところはない、こういうふうに思っております。
御指摘のアクアライン、これはいろいろな情勢が変わったということもあったのかもしれませんけれども、そういう中で、事業の見直しなどは必ずしも適切に行われてこなかったといったようなこと、これは我々もそういう認識を持っております。 そういうような経験を教訓としなければいけないと思いますけれども、安易に新たな有料道路がつくられるといったような仕組みとか、そういったようなものについては反省しながら、採算性の厳格なチェックといったようなことをこれからしっかりやっていかなければいけないと思います。いかに道路利用者にとってより使いやすい道路にするかという視点も重視した施策の転換、これも必要でございますが、国の政策課題に対応した料金引き下げとか高速
いろいろ御説明いただきまして、ありがとうございました。しかし、もう一つすとんと落ちないところがあるんですね。一つ一つ御説明いただきましたけれども、もう少し丁寧に御説明をいただかなければいけない。そのことによって、私は、話し合いの機会が大きくなってくるんだろうというように思いますので、その点についてぜひよろしくお願いしたいと思います。 もちろん、野党からいろいろな御意見をいただきまして、それは私どもも、これは改めた方がいいと思うことについては素直に謝る、これは国土交通大臣もそのようにきょうも発言しておられましたので、そういうことはしっかりとやってまいりたいと思います。 そういうことで、ぜひこの審議がもっと前向きの審議になるよう
ただいまいろいろお話を伺っておりまして、細野委員の御指摘どおりということであれば、それは私はあってはならないことであるということであり、政府としてもこの問題には厳正に対応していかなければいけない課題だ、このように思っております。 先ほど来、冬柴大臣からも発言がございましたけれども、大臣の方としてもこういう問題にしっかりと対応する、こういうふうに言っておりますので、私の方も、国土交通省、また国土交通大臣と一緒になって目を光らせてまいりたいと思っております。 しかし、こういう問題があろうかということで、かなり厳しく対応するような仕組みにいたしております。もちろん、随意契約、これについては、それは今まであったというのは事実ですよ。
需要推計のお話になりましたけれども、道路の事業量ということについては、さまざまなデータの積み重ねなんですよね。そういう積み重ねの中で、もちろん、いろいろな判断があるんだろうと思います。それはあるはずですよ。ですから、そういう判断も加えて考察して結果を出したものだというように思います。 御納得がいかないと。それは、全部説明しているわけでないから、御納得いかないというようなこともあるかもしれません。それはひとつ御納得いくまでお尋ねいただきたいと言うしかないんですね。ぜひそういう努力もしていただきたいと思います。 それからもう一つは、最新のデータというのがすべて正しいかどうか、これも、そういう需要推計では必ずしも合致しないときもあ
これは、必要性をどう判断するかということ。これについて疑問があれば、ぜひ、国土交通省でそういう数字をつくっているわけですから、お尋ねをいただきたいと思います。それは、ぜひそういうふうにしていただくしかないんですよ。ですから、ぜひそれはお願いを申し上げたい。 そしてまた、この秋もしくは今年中に新しい数字が出るというのであれば、来年の予算に十分反映させることはできるし、そのことが全く無駄ではないと私は思います。 御意見は御意見として、十分拝聴いたしました。その御意見を体して、政府といたしましても、よりよい計画をつくるという努力はこれからもしてまいりたいと思っております。
国民は日本全国においでなんですよ。そうでしょう。では、交通量が減ったからといって、その部分について道路を全く引かないとかいうようなことがあっていいのかどうか。むしろ、そういう地域があれば、人口がふえるようにしてさしあげるというのも一つの政策判断と思っております。国民本位に考えてまいりたいと考えておるところであります。
私は切り分けて発言したつもりでございますけれども、今の計画は、一・〇を上回るということでつくっているわけです。特に、多少のアローアンスを持って一・二、余裕を持って一・二ということでつくっておるわけでありますから、一・二ということは一つの基準になると考えております。
今つくっている計画は、ずっと国土交通大臣が説明しているとおり、一・二以上ということでやっておると私も理解いたしております。 私は、さっきの話は将来の話をしていたんですよ。そうでしょう。将来どうなるかということの観点から、そういう場合には政策判断というものがあるから、だから、将来、結果として一・〇を切るということがあったとして、それはそのとき考えればいいことなんですよ、正直申しまして。だって、それは、結果としてそうなるということはあり得るということだからね。そんな、推計が絶対に間違いないということはないはずですよ、それは人間のやることで。ですから、そういうことについては、もし仮にそういうことがあったとしても、道路は必要でないのかど
今の判断として一・二以上ということを計画で規定しているわけでございますから、それは、今の判断としては一・二以上ですよ。しかし、三十年たって予想が外れたということもあるわけですよね。そのときにどうするかというのはそのときの判断であって、そこに人がいるというときに、では道路をつくるかつくらないかというのは、これはそのときの政策判断じゃないですか。
私は、そんなこと言っていませんよ。今、今の計算として一・二以上ということでつくっているわけでしょう。そして、この計画の範囲、十年間ですか、それは一・二を切らない、こういうような推定で採択している、こういうふうに私は思っております。
今、十年計画をやっているわけですね。その十年計画の中で一・〇を切るという予想はしていないんですよ、国土交通省で。一・二ですか、切るとは思っていないんです。ですから、計画として計上しているということなんですよね。おわかりでしょう、それは。そうですよね。 私がさっき言ったのは、それはそのときそのときで、一・二もしくは一・〇を切るとかいったようなことになったときに、今は一・二にしておきますけれども、一・二を切るというようなことになったときには、それはそのときの政策判断でどうするかということを考えることはあり得るということを申し上げたんですよ。 それはそうでしょう。人が住んでいて、そこのところは要りませんというわけにいくのかいかない
いや、さっきはこれは二〇三〇年というような数字でもって話があったんですよ。だから申し上げた。よく聞いておいてください、あなたも、話を。その上で言ってください。 この十年間についての話といったらば、もうさんざん国土交通大臣から説明しているとおりなんですよ。それ以外のことはございません。私も全く同じことでございます。
私は、仮に一・二とか一・〇を切ったときにというのは、これは、そのときの政策判断でそういうことがあり得るということを申し上げたわけで、それはないときもあるんですよ。あるかないかは、そのときに判断すればいいという話であって、それも二〇三〇年という随分先の話のように思ったものですから、申し上げたわけであります。 それからまた、ＢバイＣですか、これは優先順位ですね。着工の優先順位とか、そういうようなことを決めるということに使っているものだと私は思います。 それからもう一つ、最新のデータとおっしゃるけれども、出ていないデータを使って今やるわけにいかないですよね。ある一番新しいデータといったら、ちょっと古いのだけれども、十一年のものを使
毎年の予算審議をする際には、数字を出さなきゃいかぬわけですね。その数字を出す根拠、それは、そのときの状況を加味し、また、将来の予想とかそういったような要素も加味して数字をつくっていくわけですよ。政治情勢もあります、財政状況もあります。いろいろな要素を加味して考えてつくってくるわけですから、ですから、ことしつくって、では来年そのとおりやるんだという話じゃないんだと。 そしてまた、五十九兆とおっしゃるけれども、これは五十九兆全部使うということではないんですよね。当然、五年たてば状況変化もあろう。そして、例えば環境対策もより考えていかなきゃいかぬじゃないかという話もあるかもしれない。それからもう一つは、一般財源化という話もありますから
トータルの話だけにさせていただきますけれども、三兆六千億円、こう書いて計上されておりますけれども、これは各年の数字を見ても、何も固定化されているというような感じではありませんよね。それは毎年出ている、それも、十五年度には出ていないけれども十六年度以降出ているとか、いろいろあるわけでありまして、それはそのときのニーズによってそういうふうな、これも政策判断のうちだと思いますけれども、その結果出てきた数字だというふうに私は思います。別に固定化している話ではないと思います。
