プライマリーバランスの話がございましたが、先般の「日本経済の進路と戦略」の参考試算において、〇・一％の赤字になる、こういう試算がございます。しかし、これは、経済財政の展望というのは種々の変動要因がございますので、と同時に不確実性も伴うということでございますので、相当な幅を持って見る必要があるのではなかろうかと思います。 平成二十年度末において、政府債務残高がＧＤＰ比で一四〇％程度という……（平岡委員「そこの質問はしていませんので。道路特定財源制度、それに対しての」と呼ぶ）わかりました。それでは、それをします。 それは、道路特定財源について申し上げる場合に、十年間の中期計画というものを提案しているわけでありますけれども、道路建
所得控除制度、こういうふうなものも含めて、控除制度のあり方というのは、家族構成などの事情にどういうように配慮をしていくか、そういう所得税制の根幹にかかわる問題であるというように思います。 税負担の変化を含めまして、国民に対する影響も大きいということもございます。税率構造のあり方の議論ということも含め、所得再配分機能の適切な発揮、それから個人の多様な選択に対する中立性の確保といったような幅広い観点から議論をしていく必要があるのではなかろうかというように思いますので、私から今、こうだというふうに申し上げる、そういう段階ではありません。
経緯をちょっと申し上げますけれども、まず、小泉政権下でこの基本方針が定められまして、今おっしゃいました行革推進法、平成十八年六月で、「一般財源化を図ることを前提とし、」「納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成する」、こういうふうになっております。そしてまた安倍政権のもとで、行革推進法に基づき、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改めて、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とするということが決められました。そして今回、こうしたこれまでの見直しの方針に沿って今国会に改正法案を提出しておりまして、これは、今までの流れの中でもってこの方針と整合性というもの、これは合致しているというように思って
道路特定財源は、国だけではなくて地方自治体の貴重な独自財源でもあるんですね。ですから、各地方自治体の判断によりまして道路特定財源及び現行税率の維持の必要性を言っておられるというように私は理解をいたしております。
この内容、私もよくわかりません。わかりませんから一般論で申し上げますけれども、道路投資というのは、地域、国民生活の必要に根差して行われるものであるということです。地元の自治体の考え、客観的な評価などを踏まえて適切に判断してきているということであるというふうに私も考えております。それが答えです。 先ほど、権力者が云々というふうにおっしゃいましたけれども、これがちょっと、私、委員のおっしゃるのはよくわからないんですけれども、権力者というのは一体何なのか。私ども、権力なんか持っているなんてちっとも思ったことないんですけれどもね。そうでなくて、では地方の自治体の長もみんな権力者なんですか。そういうことをおっしゃったんですね、先ほど。そう
このことも今、私申し上げたばかりでございますけれども、私は権力者と思ったこともない、謙虚に政治をつかさどっておる立場にございます。
日本銀行総裁というのは、金融政策、金融政策の運営、そして金融システムの安定、こういう重責を担っております。と同時に、これは今だからじゃなくて以前からそうでありますけれども、国際金融というか、そういったような面においても非常に大きな責任を負っているということ、その責任は私は年々ふえていると思いますよ。ですから、そういうことに対する識見を持たなければいけないということ。そしてまた、そういうことをやっていくためにはどうしてもやはり経験も必要だというようにも考えているところでございます。
道路特定財源とか租税特別措置法、難しい言葉ですよね。私も、政治家をしていなきゃとても理解できなかったと思いますよ。 ですから、これはやはり理解していただくような説明が必要なんだろうというふうに思います。こういうふうな議論が沸き上がって、理解も随分進んでいるんだろうというふうに思います。これは日増しに理解が進んでいく。そうすると、これはもしかしたら、だんだんと理解して、これはわかったという方がふえてくるんじゃないか、こんなふうな期待も持っておるところでございます。
私は、今おっしゃるように、五十九兆円、こういうふうに言われますと、十年間なんだけれども、五十九兆円、これは随分多いな、そこまでというふうな感じになります。ですから、五十九兆、十年間の計画を、その数字を言われることが、ではほかの支出項目との比較で十年間でどうなのかといった議論もないと、これはフェアでないというように思います。 実際問題として、五十九兆は決めるけれども、毎年の予算というのは、これはその枠の中で決めていくわけでしょう。ですから、必ずしもこの金額のとおり計上していくというわけではないんですね。そこのところを、もう少し比較しやすいような形で数字を出す必要もあるんだろうというように私は思っております。 いずれにしましても
それは小泉内閣からの方針なんですね。一般財源化を図るということで、その方針に沿って、平成二十年度の予算も一般財源化を前年よりもふやすというふうな形で提示をさせていただきました。 ただ、申し上げなければいかぬのは、今まで特定財源という形でもって、ユーザーの理解を得ながら、こういうふうに言ってきたわけですね。ですから、それをことしからいきなり変えて、何でも使っていいですというようなわけにはいかない。だから、自動車にかかわることで、しかし、今までは一般財源として計上していたものもなるべく取り入れていこうということであるのでありますけれども、今後の方針を言えば、それはまた国会の議論も当然ございますし、いろいろなことを考えていかなければい
この国幹会議は、法律に基づいて、衆参国会議員十名と学識経験者十名、こういうふうなことなんですね。 その学識経験者の委員というのは、各界の代表というような形でございまして、経済界、学界、地方行政、マスコミ、道路利用者といったような、各分野の方々でございますが、その辺の均衡には配慮して決めておるということはございます。 ここで提示されました資料によりますと、これは国土交通省関係の財団があるじゃないか、こういうふうなことでありますけれども、そういうことと関係のないところの方もいらっしゃるし、道路との利害関係者といったら、政治家も十名いるわけですけれども、この政治家も利害関係者にはなるんですよね。 ですから、民間の学識経験者の中
はい。
一般財源化は何にでも使えないじゃないか、こういうふうにおっしゃることなんですけれども、今までの経緯もございます。そしてまた、これがユーザーの負担というようなこともありますから、その辺はやはりユーザーの理解を得なければいけないということであります。 しかし、今現在、そういうようなユーザーの理解を得て一般財源化も進めているということでありまして、今後のことにつきましては、この一般財源の活用というようなことに際して、さらに納税者の理解を得ながらその枠を広げていくというようなことは当然あり得るものと考えております。
古本議員の質問にお答えする前に、本日早朝発生した海上自衛隊イージス艦と漁船清徳丸との衝突事故について申し上げます。 このような事故が発生したことは極めて遺憾であります。現在、海上自衛隊と海上保安庁が懸命に乗員の方の捜索救助に当たっていますが、残念ながら、いまだ救助されたとの情報は得ておりません。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、全力を挙げているところです。 このような事故は絶対にあってはなりません。乗員の方の捜索救助が最優先ですが、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底して原因の究明を行うとともに、二度とこのような事故が起きないよう対策を講じなければならないと考えております。 そ
石井議員にお答え申し上げます。 イージス艦と漁船清徳丸との衝突事故について申し上げます。 本日午前四時七分ごろ、千葉県房総半島野島崎の南方約四十二キロメートルの海上において、海上自衛隊イージス艦「あたご」が、漁船清徳丸と衝突しました。極めて遺憾なことでございます。現在、海上自衛隊と海上保安庁が乗員の方の捜索救助に当たっておりますが、残念ながら、いまだ救助されたという情報は得ておりません。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、全力を挙げているところであります。 このような事故は絶対にあってはなりません。乗員の方の捜索救助は最優先ですが、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底した原因究明
イージス艦と漁船清徳丸との衝突事故の件でございますけれども、このような衝突事故を起こしましたことは極めて遺憾であります。現在、海上自衛隊と海上保安庁が乗員の方の捜索救助に当たっておりますが、残念ながら、いまだ救助されたという情報は得ておりません。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、全力を挙げているところであります。 このような事故は絶対にあってはなりません。乗員の方の捜索救助が最優先でありますが、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底した原因究明を行わなければならないと考えております。 改革による負担増が消費の低迷を生み出しているのではないか、企業部門から家計部門に政策の軸足を移すべき
海上自衛隊、イージス艦「あたご」の漁船清徳丸との衝突事故でありますけれども、まことに遺憾なことであります。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、ただいま全力を挙げているところであります。 こういうような事故は絶対にあってはならないと思います。全員の乗員の方の捜索救助、これは最優先でありますけれども、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底した原因究明をしてまいります。 地方分権の推進についてお尋ねがございました。 私が目指しているのは、それぞれの地域が活力に満ちて自立し、多様性を発揮するとともに、そこに住む方々が安心して生き生きと日々の暮らしを営むことができる社会であります。地方が元気
けさのイージス艦による衝突事故はまことに遺憾でございまして、御質問がございましたが、私の承知している限りのことを申し上げます。 私は、六時ごろ電話連絡を受けました。直ちに漁船の乗員の救助に全力を挙げるように指示をしたところであります。 さて、地方経済の活性化についてのお尋ねがございました。 政府としては、これまで数年にわたり、構造改革特区、地域再生、中心市街地活性化等の地域活性化策を推進してまいりました。これによりまして地域の元気を回復する効果も出てきておりまして、例えば構造改革特区に認定された地域では、平成十八年九月の調査における地方公共団体の回答をもとにしますと、設備投資で約五千三百億円増加、就業者数で約一万四千人増
塩川議員にお答えいたします。 構造改革によって地方が疲弊したのではないかとのお尋ねがございました。 我が国を取り巻く内外の経済社会状況を見ますと、中国やインドなどの急成長、人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況など、大きく変化をしてきております。これらを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていくことが不可欠であります。 ただし、景気回復が続く中で、産業構造、人口動向の違いなどから、なかなか景気回復を実感できないでいる地域があるのも、これも事実であります。このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、地方の創意工夫を生かした自
日森議員にお答えをいたします。 地方の格差を是正するために基本方針二〇〇六を見直すべきとのお尋ねがございました。 我が国の財政事情は極めて厳しい状況にあり、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、財政健全化の努力を継続し、将来世代に責任を持った財政運営を行っていかなければなりません。このため、引き続き基本方針二〇〇六等にのっとり、歳出歳入一体改革を進めてまいります。 ただし、地方経済の低迷などの問題が生じていることも確かであり、このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、地方の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押しするなどの施策に取り組んでまいります。 地方行財政会議について
