教育問題というのは、だれでも御意見を持っているわけで、いろいろな議論があるわけで、今、最後の方に、少人数よりは少し多い方がいい、こういうお話もございました。 私も、それは両方、利点もあり、そしてまた悪いところもあるんだろうというふうに思いますけれども、本当にさまざまなんです。そういう中から本当に必要な人材を確保していくというのは、これは日本にとっても欠くことのできない大事なことであるということであります。 先生の問題、そしてまた教育委員会とかそういったような組織的な問題もあるかもしれませんけれども、要は、やはり先生が社会の中で尊敬されるような立場というのはとても大事だと思います。尊敬されない先生が幾ら教えたって生徒が先生の言
一昨日に起きました沖縄における事件につきましては、これはもう本当に委員の御指摘のとおりでございまして、許されることではない。そして、過去においても何度か起こっている、しかし、にもかかわらずまた起きてしまったということについて、これは本当に重大なことであるというように受けとめております。 したがいまして、政府といたしましても、米国とその辺はしっかりと交渉してまいりますけれども、まずはこの事実関係の究明ということがございます。そしてまた、再発の防止のためにできるだけのことをしていくということでありますけれども、この事件につきましては、我が国の法と証拠に基づいて適切に対処していく、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、先般開催されましたダボス会議におきまして、クールアース推進構想、こういうことを提案いたしました。その中で、主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減について国別総量目標を掲げて取り組むという決意を示したわけであります。 その際には、各国間の削減負担の公平さを確保するためにセクター別のアプローチを活用する、そして、エネルギー効率や今後活用される技術など、科学的かつ透明性の高い尺度を用いた積み上げ方式による作業を進めることを提案いたしたわけでございます。 我が国の主要な産業部門や運輸部門、民生業務部門におきまして、今後どの程度の排出削減ができるか、技術的な可能性を含めて検討を行うということも含めまして、今後、国内で必
この問題は、十八年度に再検査を行って、制度対象外とされた方に対しましても追加認定を行ったという経緯がございますけれども、議員の御指摘も踏まえまして、さらに何らかの対応が考えられるかどうかということについて、厚生労働省において、先ほど答弁ございましたけれども、引き続き検討していくという考え方でおります。
先ほど来国土交通大臣から説明しておりますのは、それは最新の持てる資料を使っているということでありますけれども、一方で、走行キロが減少している、こういうふうな傾向もある、こういう至近時点の情報もある、こういうことですね。国土交通省はいろいろなデータを持ってこの必要量を出しておる、こういうふうなことです。 もとより、もちろんデータは新しい方がいいに決まっていますよ。ですから、そういうようなことも配慮は当然しているんだろうと思いますけれども、しかし、今あるデータ、すなわちセンサスも、平成十一年、まあ確かに古いといえば古いですよ。古いといえば古いけれども、しかし、それが最新のセンサスだということで、これはもうじき新しいものが出るという話
この資料そのものがどういうように使われるべきかとかいったようなことも、正直言って私自身はわからない。そこは技術的なことですから、国土交通省によく聞いていただきたいと思います。しかし、そういうような要素、ほかにもいろいろな要素はありますから、そういうものを総合して計画はつくられるべきものなんですよ。 申し上げますよ。例えば、ここでもってこういうふうに全車で急激に減っていますね。では、最新のがいいといって急激に減るような傾向をそのまま使ったら、このまま下がっちゃいますよ。そういうことなんですよ。 統計というのは、一年で使うことが必要なときと数年間を見るべきものといろいろあるんです。私も昔、そういうことを若いころやったことがあるん
今、委員がちょっとお触れになった、こういう変化のとき、こういうふうにおっしゃった。私も同感です。人口が減少するということはどういう影響があるかということは、我々政治家として、そして大事なことを決めていく立場として十分考えていかなければいけないと思いますよ。 そのことは配慮しているということを申し上げた上で申し上げますけれども、そういう意味では、今までの走行キロの上昇、それからこの数年の……（発言する者あり）減少。減少になっていないグラフなんですよね。これはほとんど横ばいに近くなっているんですね。随分変化がありますよ。 だから、そういう変化を国土交通省だってやはり理解した上で、そういうものを計画には織り込んでいるんだろうという
現状、我が国の立場というのは今外務大臣から御説明申し上げましたけれども、このクラスター爆弾というのは、人道上の問題、そういう懸念というものもございますので、そういう点も踏まえた上で検討していくべきだというふうに私は思っております。 そしてまた、一方、安全保障また戦略上の問題ということはあります。しかし、我が国は専守防衛ですから非常に限定的だということは言えますけれども、そういう安全保障上の問題もございますので、その辺の調整を政府部内でこれからしていかなければいけないと思います。なるべく早く結論を出したいと思っております。
日銀法でもって、金融政策運営の独立性ということについて、また、通貨及び金融の調節における自主性、これは尊重されなければならないというように明記をされているところでございます。同時に、日銀法は、金融政策が経済政策の一環をなすものであるということを踏まえて、政府の経済政策の基本方針と整合性を持たなければいけないというように、常に政府との連絡は密にして、十分な意思疎通を図るということが求められている、こういうふうに私は理解しておるところでございます。 いずれにしましても、日銀の金融政策運営における独立性、それからその重要性というのは、日銀が市場の信認を得る、そういう大きな役割を担っておるわけでございますので、その点についても、具体的な
今、表をお示しいただきました。これは二〇五五年ということで、まだ先で、まだちょっと間があるんですね。その間にどういうふうにするかということが問題だと思います。 これは、傾向線でいえば、こういうふうになってしまうんだろうと思いますよ。そうならないようにすべきなのかどうかということも含めての御質問だというふうに思います。 私は、人口がどんどん減るというようなことは、日本全体の国力という観点からいうと余り好ましいことではないと思います。だからといって、これをふやさなきゃいかぬというので目標をつくってというわけにもいかないようなことはあります。問題は、そこに住んでいる人がいかに幸せな日々を送れるかということに着目してこれからの経済政
ＧＤＰ、日本の全体の経済力ということで申し上げれば、これは人口が減るということによって小さくなる可能性はあるんですね。ただ、問題は、一人当たりということになりまして、一人当たりの経済力がＧＤＰよりもより大きな成長をするということがあるならば、これからＧＤＰも人口も減るかもしれぬけれども、全体として減るということにはならないかもしれぬ、しかし、当面は減る可能性があるということを考えた方が合理的だというふうに思っております。
これは、国全体と個々人の問題と、ちょっと分けて考えなければいけないかと思いますね。 やはり、一人当たりの所得が減るという状況というのは、生活のレベルを落とすということにつながる可能性がありますね。というのは、人口減が激しければ、そういう日本全体のＧＤＰも人口の減少とあわせておっこちてしまう。しかし、それを食いとめるということは必要だと私は思いますよ。少なくとも、一人当たりが減るというようなことは想定しにくい。むしろ、してはいけない。そういう意味では、一人当たりがふえ、かつ、ＧＤＰがふえればいいんですよ。ですけれども、そこのところは、先ほど申しましたように、なかなか厳しい状況にあるかもしれないというふうな感じがいたします。
日韓ＦＴＡは数年前に交渉を始めました。しかし、いろいろな事情があったんだと思います。経済的、そしてまた政治的な事情もあったかもしれない。そういうことで、ちょっと立ち消えになってしまったんですね。それで、韓国も政治情勢がこれから変わるわけでありますので、こういう機会にまた日韓でその話を再開したいと思っておるところです。
相手のあることですけれども、努力したいと思います。
これは大変難しい議論が国内で起こっていると思います。私も、海外に開かれた国というのであれば、それを受け入れやすい環境を整備しなければいけないということは当然あると思います。それがほかの国並みということなのかどうかは別にしましても、そういう対応の仕方はとっていかなければいけないと思います。 一方で、お金だけでもって日本の市場が混乱するような、そういうようなことになっては元も子もないということも思いますので、そこのところは、まだ日本全体なれていないんですね。そういうような世界の動向になれていない。やはり早くなれなければいけない。そして、その中で知恵を出していかなければいけないと思います。その知恵の一つが、今おっしゃった金融裁判所とい
今回は空港という、そういう施設なもので安全保障上の問題がある、こういうことなんです。安全保障で、特に外資だということなんですけれども、安全保障といったら何も外資だけじゃないですよね。国内だって安全保障上いろいろ対応しなければいけないことは幾らでもあるんだろうというふうに思いますよ。これから何が起こるかわからないということも含めて考えてそういう配慮もしなければいけないということですから、これは、内外ともに十分将来を見通して考えていくべき問題だというように思っております。
御指摘の安保法制懇ですか、ここでは、いろいろな例示をして、そして結論を予断することなくさまざまな観点から議論している、こういうふうなことのようでございます。これはまだ我々として報告書を受け取っているわけではございません。 今後の安全保障のあり方というものを考える上の参考になるかなどうかなということで、ただ、集団的自衛権の問題につながりますので、これは憲法論議なのか、こういう事例でもって具体的にやった方がいいのかというところは、結果が出てきてから考えたいと思っております。
これは、中身がどうなのかということについて、まだ承知しているわけではありません。ですから、それは、出た段階で判断するしかないと思います。
この問題は、確かに必要だといえば必要な部分があるかもしれません。ただ、おっしゃったように、指揮命令系統とか、また、それなりの大きな組織を持たないと完璧には動かないというような事情もありますから、それは欠陥もあるんですよ。では、今現在も、安全保障は何もやらないのか、官邸中心でやらないのか。それはそうじゃない。今でもあるんですよ、実際に。そして、安全保障会議がございますけれども、安全保障会議は形式的だという議論もあります。だから、その安全保障会議を形式的でなくするというのも一つの解決方法だと思います。 今現在、いわゆる安全保障的なことにつきましては、官房長官、外務大臣、防衛大臣というような三大臣が集まりまして適宜協議をするという体制
いろいろありますけれども、しばらく本屋に行っていないので、本でもたくさん買い込むんじゃないかと思います。
