この議論の大もとは、予算案に埋もれた特定財源ということで議論されているわけでありまして、政府としてはぜひいろいろな観点から、いろいろ説明がありました、そういうようなことを勘案した上で、これが一番いいというような形でお示ししているわけでございますので、その考え方を変えるということは当面ないわけでございます。
先ほども答弁いたしましたけれども、過去においても何度かあったわけですね。また今回もこういうふうなことが起こってしまったということでございまして、まことに残念であり、かつ、このことは厳しく米国にも、再発が絶対ないような要請を今回改めて強くしなければいけない、そういう思いを持っております。 いずれにしましても、本件は、既に沖縄県警が容疑者の身柄を拘束しておりますので、日本側において、我が国の法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと思います。
今回、政府が予算案を提出しております。現下の厳しい財政事情のもとで、道路の受益者である自動車ユーザーに負担をお願いすることによって真に必要な道路整備を行うと同時に、これを上回る額は、納税者の理解が得られる範囲で一般財源として活用するということにいたしております。他方で、福祉や教育ということについては、直接受益する方のみに負担を求めるというのではなくて、国民に広く負担をお願いしているところでございます。 現実的にも、道路財源があるからといって道路予算が優遇されているというわけではございませんで、道路予算は、十九年度、これは補正後でありますけれども、ピーク時の十年度の四割減となっております。また、その一方で、社会保障関係費は同じ期間
小泉総理は、確かに、九千三百四十二キロを超える区間については白紙である、全部見直す、こういうふうに言っておられます。その際、同時に、民営化した場合は、民営化の会社が採算をとれるか、地域の人が必要になったら地域の人が負担できるのか、そういうことを考えながら、真に必要な道路はつくらなければならない、必要な道路は税金をかけてでもつくらなければならない地域があると思いますよという答弁もされているんですね。 ですから、小泉総理が、そういう意味で九千三百四十二キロ、これを絶対的だというように考えているということでなかったと思っております。
これ、お話を聞いていると夢のある話で、一見よさそうですけれども、しかし、その裏づけがつくのかどうか。それは、これが本当にこういうニーズが生ずるということであるなら、そのときに判断するということはあるかもしれませんけれども、しかし、今の段階でそこまで計画してそれに裏づけをつける、そういう段階ではとてもないと思っております。
このようなことが再発するという状況を踏まえて、しっかりと対応いたします。
毎年、見直しというか次年度の予算をつくるわけで、そのときに当然、そういう地域の状況も精査の上で計画をつくる、そして予算化していくということだと思います。やらなければいけないと思います。
それは、国土交通省も無駄を認識してやっているとは思いません。 しかし、もともとこのスマートインターチェンジは、そういう趣旨で始まったのでそういう名前もついたんだろうと思いますから、やはり原則を余り逸脱するというようなことは疑いを持たれるもとになりますから、気をつけなければいけないと思います。
まことに残念なというか、起こってはならぬことがまた起こったということで、これに対してどういう対応をすべきかということをこれから本当に真剣に考えなければいけないと思います。 そういう中で、今のお話ございましたようなことが有効なのかどうか、有効なような感じがしますので、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
だれか私の施政方針の国民という数を数えてくれて、五十回というのはそのとおりなんですよ。小泉総理も三十六回使っているんですね。 それはともかくとして、私は、今の時代、これはやはり国民本位の政治というのは必要なんじゃないか。政治だけじゃありません、行政も必要だと思いますよ。そういう国民本位でない政治、行政が行われてきた結果、いろいろな問題も発生してきた。いろいろなことがございます。具体的に申し上げると切りがないので申しません。そういうような発想の転換と申しますか、基本的な考え方をこの際変えた方がいいんじゃないかなということがございます。 今の行政、政治は、やはり特に行政の効率化といったようなことからこういう縦割りでやっております
みんな必要なんですよね。その中で、限られた財源というものがございますから、どういうようにその資源配分をしていくか、それが国民のために、また国の将来のためにいいのか、こういう観点で考えなければいけないと思います。 道路も大事です。それから、もちろん教育とか医療とか社会保障全般とか、国防もありますよ、ＯＤＡもあるかもしれない。そういうものすべて、どのように配分するかという、その基本的な考え方をしっかり持つということが大事なんだというふうに思っております。
農商工連携というのは、これは日本の農業の足腰を強くするという方向に向かうべきものなんですね。今まで農業は農業ということでやってまいりましたけれども、農業産品のいわゆる商品としての価値を高める、そして新しい商品をつくるといったような観点の取り組みというのは、割合と農業の中だけでは考えられない。それも、農家が小規模農家というような形ですから。そこに商工業のノウハウを投入しようじゃないかというようなことで、そこの農業と商工業の連携関係をつくっていこう、こういう考え方なんです。 そこで、農業の生産性を上げるというようなこともできるかもしれないし、それからまた新しい商品の農産品を開発し、そしてまた輸出する、そういうノウハウも商工業の方には
渡部先生には日ごろ大変御指導をいただきまして、ありがとうございます。御叱正もきょうは賜りまして、心にしみ入るようなお言葉でございました。謙虚にお答え申し上げさせていただきます。 まず、ギョーザの問題でございますけれども、これは、御指摘のとおり、政府の対応が悪かったところはあると思います。特に、そういう事件がありまして、その後の対応と申しますか、時間がかかりましたね。そして、本当に対応をしっかりやらなきゃいけない厚生労働省に連絡が来るのが遅かったといったようなこともございまして、被害の拡大を防ぐことができなかったというような部分がございました。本当にこれは国民に対して申しわけないというふうに思っておるわけでございます。 しかし
いろいろ年金のあり方というものについて御意見がございます。各界で御意見がございますので、我々も、今後の年金のあり方ということは、これは社会保障の中で一番大きな、大事な部分でございますので、しっかりと考えていかなければいけないと思っております。 私どもは、政府が今考えていることでもってあくまでもやるんだということ、一応今そういうふうに言っています。そういうふうに言わないと混乱しますからそういうふうに言いますけれども、しかし、よい案があれば、それにも増してよい案があれば、それを受け入れるという気持ちは十分にございます。 そういうようなことも含めまして、今、社会保障に関する国民会議というものをつくりまして、議論を始めていただきまし
今、道路特定財源という制度がございまして、要するに、そのユーザー、自動車に乗る人、ガソリンを使う人、そういう方に負担をしていただくというようなことで税金をお願いしているということでありまして、小泉政権下ではそういう制度のもとでやっていたんですね。 そしてまた、その中で、一般財源化を図ろうじゃないかというような話がありまして、一般財源化することにしましたけれども、しかしそれは、やはりあくまでも自動車に関連する、ユーザーに関連するようなことについて支出をする。でないと、やはりユーザーからいただいて、それを一般財源に回してしまうということではユーザーの理解を得られないだろうというふうなことで、それは自動車関連。安倍政権になりましても、
私も最近、一人当たりのこれは名目所得でございますけれども、十八位にまでなってしまっているというのを見まして、実はびっくりいたした一人でございまして、いつの間にこうなってしまったのかな、こういう思いをいたしております。 この十八年間、余り伸びてないんですね。いわゆるバブルが崩壊して、そして失われた十年というふうに言われていますけれども、そういうものをまだ引きずっているということでありまして、どうも元気がない、日本は元気がない、閉塞感が満ちあふれているんじゃないかみたいな、そういうふうなことも言われるような状況でございまして、こういう状況というのを、この数字を見て、ここで奮起しなければいけない、こう実は思っておるところでございます。
大いに反省すべきところはあったと思います。自民党も、この敗北の反省をして、厚い反省の分析をしたようでございます。 いずれにしましても、国民の信頼をかち得なかったということでございまして、そのかち得なかった原因は何か、さまざまであると思いますので、大いに反省し、もう二度とこういうことがないようにというように心がけてまいりたいと思っております。
我が国は、バブルがつぶれて十年間眠っていたというような状況がありましたけれども、そこからいかにして立ち上がるかということでございました。ちょうど我が国の景気も余りよくないということでございましたけれども、そこから立ち直るためには、そしてもう一つ大きな問題は、日本の社会構造が変わってきたということですね。それは、三年前ですか、高齢社会という、人口減少へ逆転した、そういう転機を迎えたわけですね。大転換期なんです。 ですから、そういう大転換期を迎えて、日本の社会がどうあるべきかということを模索して、いわゆる小泉構造改革というものを実施した。これは、私は避けては通れないことだったと思います。国際競争にも勝たなければいけない、そして日本の
私も、東京に集中している、また、東京中心の、近県に集中している状況というのは、決して好ましいことではないと思っております。 東京は国際都市ですから、それなりの体制というのは必要かもしれませんけれども、過度に東京に集中したときに、例えば災害が起こったときはどうなのかといったこと一つ考えても、非常に心配があるわけですね。そして、そういうふうなことはかねてから心配がありまして、首都移転とかいったようなことが言われておった。また、今先生がおっしゃったように、国土の均衡ある発展という言葉がございました。今、なくなっちゃったんですね、そういうことが。非常に残念なことだと私は率直に思っておるところでございます。 今のような状況が続きますと
確かに、所得の格差というのはだんだん開いてきている部分があるんだろうというふうに思います。だものですから、そういうことはやはり是正すべきだというふうに私は思います。思いますが、一方で、能力のある人はそれなりの所得を得るというのは当然ではないかという考え方もあります。しかし、それは、そんな幅広い、数の多いところではないと思いますので、そういうことも許容する社会であってほしいというようには思います。 しかし、日本全体で地域間格差が出てきているということは厳然たる事実で、これはさらに拡大をしているということも事実でございますから、そういうことで果たしていいのかどうか。 そしてまた、やはり日本全体が活力を持つというのは、今までは、日
