福田康夫

お答えするまでもなく、悪いに決まっています。

それは、お金があれば幾らでも補助できるわけでありますけれども、限られた予算の中でどういうふうに効率的に配分していくかということ、そしてまた、将来の農業をそれで維持できるような体制になるかどうかというような視点も必要だというように思っております。 　民主党でお出しになった戸別補償という案がございますけれども、これはちょっとその根拠が明確でないように思いまして、ちょっと心配がございますので、その辺を詳しく説明を一回していただいた方がいいのではないのかなというように思っております。そういうきちんとしたものをお出しになっていただければ、それは審議をして、その上でどうしたらいいかということを考えるべきだと思っております。

今、与党の方も、例えば高齢者とかいうような方々、また、小規模の農家の方々、そういう方々も大事な大事な農業を守ってくださる方ですから、ですから、そういう方々に対する対応というものはしっかりやっていく、そういうような予算案をお出ししているわけでございます。そういう点においては民主党のお考えと同じだというふうに思っております。 　ふるさとを守るというのも私も同感でありますし、また、日本の古い伝統、古いというのは言葉が悪いかな、伝統、文化はそういう地方にあるわけですから、そういう地方の文化、伝統がなくなってしまったらば、日本は一体何だということになろうかと思います。ですから、そういう地域は守らなければいけない、私はそう思います。同じ御意見

渡部先生の憂国の情、よくわかりました。しっかりとした日本、希望の持てる日本をつくるように全力を挙げてまいります。

今回の食中毒事件は、確かに行政上の不手際があったと思います。そういうようなことが、今委員おっしゃるようなことは過去にもあったんだろうというように私も思いますので、そういうことが今後起こらないような体制をつくる必要があるんだろうというふうに思います。 　いろいろな体制というものが考えられますけれども、私ども、行政が縦割りになってしまって、横の連携がうまくいっていないというところに大きな原因があるんだろうというふうに思いますので、そしてまたもう一つは、国民から見て、一体どこに連絡をしたらいいのかといったようなことがわからないような複雑な行政では、国民本位のというわけにいっていないんだろうというふうに思いますので、そういう点を改善すべく

厚労大臣から答弁申し上げましたように、これは極めて現実的に考えて、今行っているスケジュール、これが一番いいというように考えているわけでございますので、これはこの順番でやらせていただきたいと思います。 　ただ、データがどこかになくなっちゃうんじゃないかというような御懸念、これは私どもも十分注意して、そういうことが起こらないようにしたいと思っています。 　そしてまた、同時に、この年金制度を国民が信頼してくださるような形にするためには、これは急いでやらなければいけないということがございますから、委員の御指摘の点も含めまして、一番いい方法をとらせていただきたいと思っております。

ただいま私申し上げましたように、国民の信頼回復というのは、いつまでも引き延ばしていて信頼回復できませんよ。完璧な制度にしなければいけない。そしてまた、順調に制度が運用されて、そして国民の皆さんが安心できるという確信を持っていただくために全力を挙げる、こういうふうに申し上げているわけでございますので、二年以内とかそういうふうに言われると私も答弁しにくいのでありますけれども、なるべく早く片づけるということが大事だと思っております。

委員会のやりとりの話でございますので、私から何か申し上げるというのは、これはちょっと立場が違うのではないかと思います。私は今、行政の長としてここに立たせていただいております。

これはあくまでも、削ったとかそういうようなことも委員会で行われたわけですね。（長妻委員「違う、違う、委員長職権」と呼ぶ）そうじゃないんですか。いずれにしましても、国会の中のことでございますから、私から申し上げる立場にはないということでございます。

道路特定財源を一般財源化ということですね。 　今、国土交通大臣から一つ一つの事例について御説明いたしましたけれども、それはそれなりに理由があるんですよ。例えば、事業が急にふえたといっても、例えば買収案件が急に解決したとか、急いでしなければいけないとかというようなこともあるわけで、これは簡単に、相当な増額ということもあり得るわけですから、そういう一つ一つのことについては、やはり正確にお答えした方がいいんだろうというふうに私は思います。 　そういう事情を聞いていただければ、何もそれがために今までの特定財源を一般財源化するという理屈にはならないのではなかろうかと私は思います。

今いろいろ御指摘いただきましたけれども、それはごもっともという部分もございます。今までそういうことは実際にあったということも、これは事実ですよ。ですから、そういうことでもって、政府は、今こういうような財政が厳しいときにそういうことが許されるのかどうかというようなこと、これはもう当然のことだと思いますので、十分注意していかなければいけないと思います。 　ただ、私どももいろいろ努力をしております。そして、先ほど天下りの話と随契の話がございまして、これは確かに、私も率直に申し上げて多過ぎると思いますよ。ですから、これは厳しくチェックしていくという体制を今つくりまして、そして指示をしたところでございます。既にもう昨年指示をいたしております

私も、率直に申し上げまして、委員の御指摘の点について同感するところ多くございますので、これはまさに国民のため何をすべきかということを中心に考えて、改善をしてまいりたいと思います。

私、けさ、ニュースを聞いて、本当に残念に思いました。将来のある若者が、こういうような形でもってとうとい命を失ってしまったということでございます。そして、そのことは、何と日本を代表する国技である相撲界において行われたということでございます。本当に深刻に考えたいと思います。 　しかし、こういうようなことが起こったということでございますから、このことに対して日本相撲協会がどういう対応をするかということも極めて大事だというふうに思っております。 　いずれにしましても、二度とこのような事件が起こることのないように十分気をつけてもらいたいと思いますし、また同時に、司直の手でもってこの事案が国民の理解できるような形で処理されることを願っており

今、地方の財政が大変だということでありますけれども、私もそういう認識は同じでございます。 　三位一体改革の結果だ、こういうふうなことを言われるわけでありますけれども、そのこともあったと思います。しかし、三位一体改革は、やはり地方の財政改革というようなこともあったわけでありまして、その趣旨はよかったと私は思います。ただ、それに対応できなかったということがあったか、もしくは厳し過ぎたということがあったのか、その辺はちょっとよくわからないところもございますけれども、いずれにしても、大変困難な状況があるということは考えております。 　今後、地方税財政のあり方、これは、地方分権改革推進委員会から今春以降順次勧告をいただく、こういう予定にな

これだけいろいろ御迷惑をかけている案件でございますから、できる限りその内容について説明をしていかなければいけない、これは義務だと思っております。

まず、古いデータに基づいてと、こういうお話がございましたけれども、これは、国土交通大臣からも説明申し上げましたように、確かに平成十七年の道路交通センサスに基づく、こういうふうなことで交通量の需要を推計しておりますけれども、最新のデータがもうじきできる、ことし年末ということでありますので、この年末のデータを使って改めて事業評価を行う、そして、その評価に基づいて計画はつくられるということでございます。 　十年間というのは長いというお話がございましたけれども、道路の事業プロセスというのは非常に長いものでございますので、道路関係者からいえば、十年といったってそんなに長い期間じゃない、こういうふうに思うかもしれないし、また同時に、そういう関

随意契約は、数年前から取り組んでおるんですけれども、確かに、実績を見ますとまだまだ多いんですね。 　その多いという実績を見まして、格段にこれは強化して、厳しく対応していこうということを昨年の秋決めたわけでございますので、この実効が上がるように、今後厳しく監視してまいりたいと思っております。

インターネット上の問題もありますけれども、携帯電話はもう非常に使用が簡便なものですから、多くの学童が使っているということも十分承知いたしておりまして、それがまたいろいろ問題を起こしているということも承知しております。

私も、この問題は小さな問題ではないと思います。ここに平成十八年で被害者数、うち児童千百五十三件とありますけれども、これは被害に遭った人は千百五十三件であって、これ以外に何十倍という、もしかして何百倍かもしれない、こういう違法情報でもって毒されている児童がいるということを重視すべきだと私は思いますよ。 　ですから、このことは、私は、表現の自由とかいろいろ問題があるのかもしれませんけれども、やはり与野党一緒になって取り組んでいただきたい、そして、一定の方向を出していただきたいと思います。

子供の健康の確保ということは極めて重要なことでございます。ですから、平成十八年には出産育児一時金の支給額の引き上げを図りましたけれども、本年四月からは、自己負担割合を二割とする児童の範囲を義務教育就学前まで拡大するというようなことも措置をとっておるところでございます。 　以上のような措置を考えておりますけれども、乳幼児医療に対する助成については、こうした措置を前提に、地域の実情を踏まえて自治体において適切に判断されるものと考えております。