私も自民党経理局長をやっているときに、まあ充て職なんです、これは。ですから、経理局長、財務委員長が充て職として、社外の取締役的な立場で、非常勤かつ無報酬の取締役に就任するというのが慣例になっているんです。 政党の業務を委託するために緊密な関係を有する会社があるということは、おかしくないでしょう。与野党問わず行われているというふうに思います。 いずれも、今関係会社の名前をおっしゃられましたけれども、自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している会社でありまして、自民党との信頼関係が重視されるということから、充て職で私どもが行っておったことはあったということでございます。 なお、現在事項証明書をごらんいただければおわかりに
私は充て職で、この会社に行ったこともありませんし、業務内容も承知しておりません。
日雇い派遣も、それから大きく労働者派遣制度というものには、それがいいという意見もあるし、それはまずいという意見、両方あるんですね。いろいろなニーズにこたえて、こういう制度が存在したということでございます。労働者の側から考えましても一定のニーズがあるという反面、不安定な働き方である、そういう見方がありまして、これを見直すべきであるという意見もあるのは承知しております。 そのために、まずは、日雇い派遣の適正化などのためのガイドラインを早急に策定するとともに、登録型派遣のあり方など制度の根幹にかかわる問題について、今月の十四日に厚生労働省に設置される研究会で、働く人を大切にする視点に立って検討を進める、こういう考え方をしておりますので
私も、日雇いという形というのは決して好ましいものではないと思っております。
厚労省も努力はしていると思います。 偽装請負等の労働者派遣法違反の是正指導に際しては、労働者の雇用が失われないように、そういう観点から、派遣元、派遣先、双方の企業に対して、適正な方法で改善するように指導をいたしておるところでございます。
現在でも、この労働者派遣制度を臨時的そして一時的な労働力の需給調整制度として位置づけているということに変わりはございません。
実態がどうなっているか、これは厚生労働省に確認をさせたいと思います。 いずれにしましても、そういうところで日雇いで働いている人たち、請負で働いている人たちは、若者が中心だと思います。そういう人たちが低所得の非正規雇用という形と思います。これが増加をして固定化するということは、これはもう十分な注意をしなければいけないというように思っています。そういう意味で、日雇い派遣の適正化を初めとする労働者の派遣制度の見直しというものに政府としても取り組んでまいりたいと考えております。
私も、中長期的に見た場合に、そういう雇用の形というものは決して好ましくない。特に、若い人がそういう形でもって不安定な雇用関係を続けて、そしてそれが将来も続くということになった場合に、その人の将来の問題だと私は思いますよ。単に労働とかいうことでなくて、生活自身の問題にもつながってくる可能性がある。そういうことがないようにということで、政府も気配りしていかなければいけないと思っております。
太陽光発電の普及は、我が国としては、コスト低下のための技術開発、設備導入の支援などを行うことによってその導入促進を図ってまいりました。その結果、我が国の太陽光発電の累積導入量、これは最近十年間で約三十倍に達しました。ところが、二〇〇五年にはドイツにその数字が抜かれてしまったのでございます。この表にあるとおりでございます。 ただ、太陽光発電の生産シェアという観点から見ますと、我が国企業は世界の約四割を占めております。ところが、ドイツは二割なんですね。ということでございまして、ドイツを大きく今のところ引き離している、今のところ。日本の技術が世界の太陽光発電の普及に大きく貢献しているというのは、これは紛れもない事実だというふうに思いま
今、年金でもって全く不信を買ってしまっているという状況の中でこういう新しい仕組みを導入するということについて、違和感がある、納得いかないというそのお考え、お気持ちもわからないではないです。 この四月から、後期高齢者医療制度それから国民健康保険について、年金から保険料を徴収する仕組みを導入した、こういうことなんですけれども、これは被保険者の方々の立場から考えても、保険料納付の利便性を考えたということ、そしてもう一つは、市町村における保険料納付の利便を図る、こういうふうなことがありまして、その方が、それぞれの利便性ということを考えても一歩前進、そういう気持ちで導入したということもあるんです。 これは、高齢者の方々の負担増を図ると
救急時に搬送先が見つからないというような救急医療をめぐる昨今の状況、これは私も深刻に受けとめております。国民が安心できる体制をしっかりと構築すべきであると思います。 そのために、それぞれの地域の実情に応じた救急医療体制の確保をまず図るということでありまして、救急医療を支える医師の確保、そして医師の確保についてより実効性のある対策を行うことで、救急患者を確実に受け入れる体制の整備にまずは努めてまいりたいと思っております。
民営化しまして四カ月たちました。日本郵政グループにおいて新しいサービスを提供する、そういう取り組みが始まったわけでございますけれども、今、御懸念のと申しますか御指摘されたように、問題もあるわけでありまして、簡易郵便局の一時閉鎖が目立っているということも事実でございます。 そういう問題について日本郵政株式会社において対応を考えておりまして、簡易郵便局に対する委託手数料の見直しとか、また移動郵便局の試行などという抜本改革に着手をするというように伺っておりますし、昨年末に緊急対策を打ち出したというようにも聞いております。政府として、その成果を見守っていきたいというように思っております。 日本郵政グループにおきましては、国民の利便に
国土の均衡ある発展という言葉が昔ございました。最近余り言わないんですね。どこにでも同じようにということを私はとりません。とりませんが、程度問題というのはあるんだろうと思いますね。今はそれが、ちょっと偏在が進んでおるという状況だと思います。ほっておけばさらに偏在化は進むだろうと思います。これは、ある程度やむを得ない。効率性とか国際競争とかいったような観点から、どうしてもそういう部分は出てくるだろうと思いますけれども、そういうときだからこそ、国土の均衡ある発展ということは考えていかなければいけないというように思います。 ですから、私どもも、今回の予算でもお願いいたしておりますけれども、地方に対する配慮ということをいたしました。そして
いよいよ本予算の審議が始まるということでございまして、私どもも、日本の経済、そして国民生活といったようなことを考えたときに、予算をきちんと、そして切れ目なく実行できるような状況の中で成立をさせていただくということが極めて大事だというふうに思っておるわけでございますけれども、今の御指摘のとおり、大変難しい国会状況にある、こういうことでございます。私も、こういうような状況というものは総理・総裁をお引き受けするときには覚悟してお引き受けをいたしたのでありますけれども、しかし、実際にその場に立ってみますと、本当に難しい事態だなというように思っております。 しかしながら、お話ございましたとおり、法案も、与野党間の合意によってできたものもた
御指摘のとおり、先般のブッシュ大統領の教書におきまして、結果を出すために協力できることをアメリカ国民に示そう、こういうふうに述べているわけですね。 アメリカの政治制度と日本の政治制度は違います。大統領それから議院内閣制、そういうふうなことがありまして、アメリカの大統領というのは総理大臣よりははるかに権限を持っている、議会に対して力を持っているというように考えておりますけれども。ですから、アメリカと全く同じようになるということではありません。しかし、ブッシュ大統領がおっしゃっているように、結果を出すということ、国民のために結果を出していくということ、この一点についてはアメリカも日本も変わらないというように思っております。 です
私は、かねてから考えておりましたことは、日本の政治、行政というものは、どうも生産者側の目で見ている、そういうような行政ではなかったのか、政治もそうだと思います。それは、やむを得ないことだったと思いますよ。 戦後、何もないときからここまで復興してきたのは、やはり生産力強化ですよ。生産力を強化する中で国民生活も豊かになってくるということがあったわけでありますけれども、今からもう十年、二十年前から国民も豊かな生活が送れるようになってきた。そして、そういう中で生産力だけを強化、強調しなくても自分の力でやっていけるような生産体制というのができたわけですね。そして、社会も円熟化してきた。 そういうような中で、これは今までと同じような生産
我が国が極めて厳しい財政状況にあるということはもう御案内のとおりでございまして、その厳しい現状からさらに厳しくなる、そういう見通しもあります。それは、高齢化社会がさらに進展していくということによります。 そういう中で、財政健全化という方針を継続して、そして、私どもとしては、この世代で将来世代にツケを回さないということ、これはもう極めて大事なことでございますので、そういうために努力をしていかなければいけないと思います。このために、今後とも、安定した成長を図るとともに、歳出歳入の一体改革を進めていくということが必要であります。 具体的に申し上げますと、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出の改革努力を決して緩めることはできませ
サミットは、もともと経済問題を討議するということでスタートしたと思っておりますけれども、今はグローバルに大きな課題がたくさんございまして、そして、そういう課題について主要国が、首脳同士、肝胆相照らす仲で率直な話し合いをしていくということであるというように思っております。 そういう意味において、ことしのサミットは、我が国が議長国であるということでありますが、非常に大きな課題がございます。それは、昨今大変大きな話題になっております環境の問題もございます。それと同時に、保健衛生といったようなこと、これは、アフリカを中心とした保健衛生に対する危惧というものがテロの温床になり得るというような観点もございまして、これも大きな話題になっており
日本は今閉塞的な雰囲気の中にあるなんということをよく言われるんですけれども、確かに、一部の元気さはあっても日本全体が元気でないのかなという感じが私もいたしております。そしてまた、今、委員御指摘のような数字も挙げられますと、それがすべてというわけじゃありませんけれども、そういう、地方がちょっと元気ないなという感じがしないでもないというふうに思っております。そういう状況というのは、本当に日本全体の活力につながるのかどうかということは、ここで一度考えてみた方がいいんじゃないかなと思っております。 特に、地方では、経済の伸展が思わしくないということはありますけれども、それと同時に、人口が減ってくる、そして若い人が流出しているというような
三位一体改革は、地方財政の改革の一歩だというように私は認識をいたしております。これについてはいろいろな議論がございます。また、実態が、厳し過ぎたんじゃないかといったようなこともあるということでございます。特に、財政力の弱い地方団体には厳し過ぎるといったような声もあることも認識をいたしておるところでございます。 しかし、地方の自主性とか主体性を高めるということとともに、国、地方を通じた財政の健全化を図るために、補助金の廃止縮小、税源移譲、そして地方歳出の見直しに伴う地方交付税の総額の抑制を行う、こういうふうなことを伴ったわけでございまして、これはやはり、今までの地方の財政のあり方でいいのかどうかということに対して、頂門の一針といっ
