昨年、地域活性化特命委員会で御提言をまとめていただきまして、ありがとうございました。 その与党の議論を踏まえまして、地方と都市の共生ということを推進すべく、地域間の税源の偏在をより小さくする措置を講じるということをいたしました。それとともに、その効果を活用いたしまして、特別枠として今委員御指摘の地方再生対策費四千億円を地方財政計画に計上して、地域の活性化を図っていくということにしたわけでございます。 この地方再生対策費は、特に財政状況の厳しい市町村に重点的に配分するということといたしております、これは地方交付税の算定を通じて行うわけでございますけれども。また、合併市町村に対しましては、合併後のまちづくりの財源確保というために
委員が中心になって、二年前ですか、取りまとめられました財政改革研究会の最終報告、そこには「活力ある「経済・財政一体改革」の設計図」、こういうふうなことがタイトルとしてございまして、その基本的な考え方は、その年の基本方針二〇〇六に反映されたものでございます。この考え方は現在に至るまで政府の経済財政運営の基本方針として着実に取り組まれてきておりまして、私の内閣におきましても引き続き取り組んでまいりたい、こう思っておるところでございます。 御指摘のとおり、我が国を取り巻く内外経済社会の状況というのは大きく変化する、私は大転換期にあると思います。 一つは、国内の人口減少、そして高齢化という内部の問題、そしてまた、外的には、中国を初め
委員御指摘のとおりでございまして、私、施政方針演説におきましても、「日本への投資に関する制度をより透明性の高いものに変え、対日投資の倍増計画を確実に達成します。」こういうふうに申し上げているところでございます。 そして、御指摘の空港インフラへの外資規制につきましては、そういう基本的な方針、そういうものを踏まえた上で、公正かつオープンな投資環境の整備による対日投資促進の観点、これはもう極めて大事なことでございます。しかし同時に、有事とか大規模災害、テロ対策等の安全保障の観点ということもございまして、この双方から、対立するような概念として提起されているということは非常に残念なことであると私は思っております。 現在、政府部内におい
大事なことについて御指摘くださいましたけれども、先ほど甘利経済産業大臣からお話がありました農商工連携というのがありますね。まさにこれは、農業と商工業という、縦割り行政の中で生きている産業という感じがするんですね。それを両方くっつけてしまおう、そして新しい価値を生み出す、また新しい製品、サービス、そしてその生産体制というものを考えていったらどうかというような発想、まさにつながり力なんですね。横のつながりなんですね。今までは縦のつながりで当然だと考えていたけれども、しかし、それだけではいけない、あらゆる分野が横につながっていって、新しいもの、価値を生み出していく、こういう時代になったんだろうというふうに思います。 我が国は行政組織が
今般、社会保障国民会議を立ち上げましたけれども、そこで、我が国が社会保障会議を、今この際、どうして検討しなければいけないかということでありますけれども、それはやはり日本の社会構造が変わったということですね。大転換期を迎えた。すなわち人口が減る、と同時に少子化の問題があり、また高齢社会になったということです。 これから高齢化がますます進んでいくという中でもって、支え手が少なくなってくる、そういう状況の中で、今までの社会保障の体制でやっていけるのかどうか。そしてまた、どのぐらいの給付と負担というものをそれぞれ確保すべきなのかといったようなことについて、これは一回全体的な枠組みというものを考えていかなければいけない。そしてまた同時に、
社会保障に対する国民の関心は非常に高いと思います。例えば年金問題、こういう不祥事がありましてまことに申しわけないことだけれども、こういうことも社会保障に対する関心を高めたと思います。 同時に、やはり社会の情勢が変わってきたということがあります。 一つは、昔のような高度経済成長とか、そういう経済成長に期待が余り持てなくなってきている、期待をしても安定成長であるということであります。 それからもう一つは、高齢化の問題であります。高齢化社会になって高齢者がふえてくるというようなことの中で、それを支える若い人たちの数が減ってきて、そして若い人に負担が余りたくさん行ってしまったら若い人が気の毒だというようなこともありますけれども、
半年近く前に多摩ニュータウンを見学させていただきました。 多摩ニュータウンというのはもう四十年たつんですね、今でもニュータウンですけれども。もう、できたころは大変有名で、そして、皆さん見学に行ったんじゃないかと思いますよ。私もそう思いつつ、ついぞ行けなかった。行きたいという思いはいろいろな人に、ニュータウンに住んでいらっしゃる方に伝えておりますので、皆さん御理解してくだすっていると思いますけれども。それが、総裁選挙というものがあったものですから、幸いにして行ける機会があったということであります。 私は、あそこの地域、それは、建物はもういささかニューとは言えないような形になりましたけれども、環境はすばらしいですよね。緑もある、
これはなかなか難しい問題なんですね。 一つはっきりしているのは人口が減るということでありまして、どこで減るかというと、地方で減る。今の流れというのはそういうことですね。特に、限界集落というような、もしくは、そうなっていなくても、小さいいわゆる部落のようなところは、若い人が、仕事が遠いとか、それから子供の学校がないとか病院がないとかいったような不便な、そういう基礎的な問題がいろいろ重なり合って、みんなそういうところから出て都会に行ってしまうという傾向があるわけですね。そういう中で、お年寄りの夫婦でそこにずっと住み続けるということになるんです。 そういう中には、それは家々で皆さん違うわけでありまして、中には、どんな不便でもやはり
我が国の道路投資額は、厳しい精査をした結果、国と地方を合わせて平成二十年度で予算額七兆八千億円、これはピーク時の半分になっているんですね。 そういうことから見ても、特定財源があるから道路予算が優遇されて、そして無駄な道路がつくられているというようなことではない。実態とは違うということですね、そういう御意見は。 また、特定財源制度には財政が硬直化するおそれがあるという弊害もございます。そういう指摘もございますけれども、今回、法律改正をしまして特定財源制度を見直しまして、道路歳出を上回る税収は一般財源とする、委員おっしゃるとおりでございます。ということでございまして、特定財源制度の弊害を除去するということにいたしておるわけであり
道路行政にかかわるさまざまな政策課題に対応するためには、地域の日常を支える生活道路、これはもう当然でございますけれども、拠点的な空港、港湾へのアクセス改善といったような国際競争力の確保に必要な道路、そしてまた、地域の自立、活性化に役立つ道路等々ございまして、国の骨格となる広域的な基幹ネットワークも、これは極めて重要なことであります。 そのために、国、地方おのおのが適切な役割分担のもとで連携しながら、全体として必要な道路整備を進めるということが求められているのであります。国が責任を持つべき道路についても、選択と集中の考え方のもとで、重点的かつ効率的に整備を図るということが重要であると考えておるわけであります。
現行の道路整備計画が今年度末に期限を迎えるに当たりまして、改めて道路整備の必要性を検討した結果、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備や、それから環境対策にも役立つあかずの踏切の解消とか、そういう国民生活に欠かせない対策は、厳しい財政状況のもとではありますけれども、今後も進めていかなければならない、こう考えております。 今後十年間を見据えた道路の中期計画の素案では、例えば、全国約十七万キロの生活幹線道路ネットワークのうち救急車両がスムーズに走行できない箇所など約一万三千キロに重点化しまして、その解消を目指すというようなことをいたしまして、地域や国民の生活に根差した優先課題、この優先課題はできるだけ今後十年間で解決をしていきたいと考
地球温暖化問題は、私から申し上げるまでもなく、人類にとって最も深刻な課題でございますので、これにどう立ち向かうかということであります。 今後十年から二十年の間に世界全体の温室効果ガス排出量をピークアウトする、要するに頭打ちにするということ、そして同時に、二〇五〇年に半減することが必要だ、これは昨年のＧ８で決めたことでございます。 そうした中で、我が国は、主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減については国別総量目標を掲げて取り組むことが必要である、こう判断いたしましたが、このことについては、産業界等においても御理解は賜れるものであると考えております。その際、今後、長期にわたって世界が一致協力して排出削減に向けた取り組
私が昨年末に中国を訪問しまして、中国の指導者と会談におきまして、私から、昨年の十二月のバリ行動計画のもとで、中国を含むすべての主要経済国がより責任ある形で参加できる実効的な枠組み構築が必要であるという旨を強調いたしたところでございます。 中国に対しましては、引き続き首脳会談を含むさまざまなレベルで気候変動問題について働きかけを行っていきますが、そういう中で、日中間の戦略的互恵関係の重要な分野として、環境・省エネ分野で協力をさらに推進していくということを考えておるところでございます。 省エネというのは我が国が世界で最も進んでいるというふうに自負いたしておりますけれども、そういう省エネ技術は、今すぐ環境問題で何かするといったらば
道路計画は十年計画というように言っております。それは、やはり道路整備にはどうしても中長期の期間が必要なんですね。十年ぐらいというのはあっという間ということです、道路整備に当たりましては。ですから、それは計画としてそういうものをつくっております。そして、提示をするということは当然のことだと思います。でなきゃ、先の見通しの立たない、そういうような状況になってしまいますので、そういうことは関係者すべてがわかっていることだというふうに思います。 そしてまた、五年ごとに見直すということもありますし、また、実際に予算を組むときに、毎年、当然のことながら細かい見直しということもするわけでありますので、そういう意味で、決めたらもうむちゃくちゃに
さきの国会で、委員が被災者生活再建支援法の改正に当たりまして、法案の提出から取りまとめに至るまで大変御苦労なさったということを伺っておりまして、まず感謝を申し上げたいと思います。 ただいまのお話につきまして、災害関連の各種法制度、これは、運用実態とか問題点の把握に努めまして、そして、被災者の立場から見てよりよい制度となるように今後努めてまいりたいと思います。
極めて多くというか、ほとんど全国の市町村長さんがこういうような署名をされたということでございまして、これは、地方行政にそういう自治体の長の方々は責任を持っているわけですね。ですから、そういう責任を持つ立場として、地域、住民の生活に根差した道路整備の必要性、これは強く常々認識をされていることだと思います。そういう認識を反映した結果、署名をされたというように認識いたしております。
私は、岡田委員とちょっと意見が違うのかもしれぬのですけれども、例えば、予算のシーズンになって、ある団体が集まって気勢を上げる、そしてその後、国会、議員会館を回って陳情する、そういう光景は今でもいろいろな団体がやっているんじゃないでしょうか。私もそういうのを受けたこともございます。ですから、それほど違和感を感じていないということが一つ。 それからもう一つ、道路特定財源のために、この存続のために署名しているんじゃないか、こういうふうにおっしゃるけれども、しかし、今までずっとこういう制度のもとでやってきたわけですよね。ですから、新しい制度をしてくださいとかいうようなことを考える必要はないわけですよ、その制度は存続するという前提に立って
別に逃げていませんよ。国土交通大臣がいますのですから、正確なる答弁も、私よりもうまくできるんじゃないかと思っております。 小泉総理は、当時の整備計画区間の九千三百四十二キロを超える区間については白紙である、全部見直すと言っておられましたけれども、こういう答弁をされた、これは承知いたしております。 しかし、これは、九千三百四十二キロを超える区間のすべてを当然に整備するということではなくて、採算がとれる区間か、地域で負担できる区間かなどをよく考えなければならないという趣旨で答弁されたものであります。本当に必要な道路は整備しなければならないという答弁もされておられます。 その一万四千キロの高規格幹線道路については、今、国土交通
確かに、人口も急速に減る見通しがあるということもございます。そういうことは当然考えなければいけない。そしてまた国の借金も多い、これもそうです。ですから、そういうような状況変化というものはよくわきまえて、その上で計画をつくるということなんですけれども。 では、だからといって、人口が減るから地方道路は要らないのか。地方の活性化は図らなくてもいいのかどうか。地方の経済はどうなるか。国土の発展ということを考えた場合に、また地域の発展もそうですけれども、例えば森林地帯をどうするかとか、そういう自然を守るのにどうしたらいいか、いろいろなことを考えた上で判断すべき問題であって、ただ単に人口が減るからとかいったようなことだけでは私は結論が出ない
私は、二十年前の計画、こういうふうにおっしゃるけれども、道路建設というのは時間がかかるんですよね。長い時間がかかってやっとでき上がる、そういう性格のものでございますから、やはり計画として長期的な計画を持つというのは当然だと思います。そうでなければ、本当に関係者は困ってしまうということになりますし、また、道路ができるかできないかで、その地方が発展するかしないかということにも関係してくるわけでしょう。 ですから、そういうことも含めて考えて、そして、先ほど来御説明申し上げていると思いますけれども、これは、何もこれでもってすべてやりますというふうに言っているわけではないんですね。見直しは当然あるわけでありますし、そして、そういうときには
