小泉政権のもとでは、納税者の理解を得つつ、一般財源化を図ることを前提として見直しを行う、これは基本方針と決めたものであります。 そして、安倍政権では、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源とすることは見られました。 今回の政府案におきましては、こういうような見直しの方針に沿って初めて一般財源化を法律に盛り込んだものでございまして、現行案がこれまでの方針から後退しているわけではありません。
同じことを何回も繰り返すようでございますけれども、道路特定財源については、自動車ユーザーが道路利用から得る受益とガソリン税の形でお願いする負担との関係が、他の行政分野に比較して明確であるということから制度化しているものでございます。
単に国際競争力ということだけでなくて、いろいろな要素は入っているわけですよね。ですから、そこだけ切り出して云々というのは妥当性は私はないというふうに思います。 用途のことですから、詳しくは国土交通大臣の方から答弁をさせていただきます。
ＩＰＣＣが提供してくれた科学的知見、これは気候変動に関する貴重なよりどころとなる資料として評価はいたしております。ですから、御指摘のＩＰＣＣの報告書についても真摯に受けとめなければいけないと考えております。これは、楽観的に考える人もいるかもしれませんけれども、しかし、楽観的に考えて、そして取り返しのつかないことになってはいけないということを含めて、私は真摯に受けとめるべきであるというふうに考えております。 ですから、御指摘のように、私が警告と言ったとすると、警告では少し緩いんじゃないか、これを前提にすべきだというようにおっしゃれば、そういうようにも私は思います。ですから、そういうことを前提にしてこれからいろいろな施策を打ち出して
二〇二〇年とおっしゃいましたか。二〇二〇年にどうするか、それは、二〇五〇年に半減、我が国としては半減以下にしなければいけないということもあるかもしれませんけれども、半減目標というものを掲げて、その途中どうするか、こういう問題であります。 そこで、私が先日ダボスで申しましたのは、日本としても国別総量目標を掲げて取り組むことが必要だ、こういうことを申したのでありますけれども、一方的に数字を発表すればよいというわけではなくて、他の主要排出国も参加できるような条件を整えながら戦略的に対応していくということが、サミット議長国でございますので、これは議長国としての役割として大事である、こういうふうに思っております。 多くの国の参加を得る
今いろいろな議論があるんだろうと思います。そして、やっぱりそういう議論を闘わせる中からどうするかということを見出していくということは、これは大変大事なことだと思います。そういう意味では、まだ時間たっぷりございますので、十分に議論をさせていただきたいと思っております。
いろいろな方法で世論に声を聴くということはあると思います。ですから、そのうちの一つとしてもう一回聴くというのもあるかもしれないし、また今大臣が言われたように様々な方法はありますので、それは分かりますよ、傾向とかそういうものはね。大体出てくるものでありますので、大いに参考にさせていただきたいと思います。
今説明したとおりなんですけれども、各年度において税収の全額を道路整備に充てることを義務付けている仕組みを見直して、毎年真に必要な道路整備費を精査し、これを上回る額を一般財源とすることとしておりまして、一般財源化がこれはおかしいじゃないかというそういう批判は当たらないと思っております。
私は原則的なことを申し上げますけれども、事業の当初計画、これはできるだけ正確に作成するということが必要でありまして、十分な事前調査の実施等によりまして、現場条件に応じた計画の立案、客観的な事業評価等によりまして、事業費の適正さを確保し、更に徹底的なコスト縮減に努めるということであります。引き続きそうした努力を続けていくことが必要だと考えております。
私も今の討議を伺っていてよく分かりました。
これは実務的なことでもあるんですけれども、結局、その翌年に持ち越すということですよね。その翌年も真に必要なものについて実施するということでありますので、まあ趣旨は生かされているのではないかというように考えております。
専門的なことでございますので私も明確に申し上げることはできないんでありますけれども、今のやり取りの中で、やっぱり国民が理解できるように説明をするということも大変大事だというふうに思いますので、また委員から国土交通省に対してよく説明を求めていただくという御努力をお願いしたいと思います。 しかし、そういいかげんなことでやっているわけじゃないと、専門家ですから、と思いますので、そういう道路を造る、そしてまたそれにまつわるいろんな設備を充実させていくということが、それが日本の社会、国民のためにいいことなんだという、そういう認識というものは我々持っておりますので、そういうふうな観点からいろいろと問題提起をしていただきたいと思っております。
ただいま各大臣から補正予算の中身についてお話をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、これはもう国民の生活基盤を支えるまあ災害対策といったようなもの、また国民の生活そのものを支えるような原油高騰対策といったような、もうすべて国民に直接関係するような内容のものがほとんどでございまして、そういうものであるからには、もうできるだけ早くこれが実施されることが国民のためにとっていいんだというふうに思っております。ですから、この補正予算、厳しい財政事情の中で組んだ補正予算でありますけれども、それだけに、一日も早く実施され、国民に行き渡るようにというように考えております。 この委員会におきましても、この補正予算、一日も早く成立しますよう
先般の経緯がございまして、そして今おっしゃるように、また財務大臣からも御答弁申し上げましたように、否決されれば通らないということはあるんです。これはあるんですけれども、先般の話合い、合意を得たということによって、それは野党の方々も合意に御協力をくださるということになったというように思っておりますので、そういうような日切れに伴う混乱が起こるということは回避されたというように私どもは理解いたしております。
私は、江田議長がどういうふうにお考えになったか、それは分かりません。分かりませんけれども、合意がなされたということは、この国会が混乱しないように、そしてその結果、国民生活に影響を与えないようにという御配慮だったんだというように思っております。
それは何度もお答えしておりますけれども、この国会の運営の問題であるから、そのことについて与党の幹事長が任せてほしいということを言ったんです。 ただ、私が申し上げているのは、出すということを前提にして私ども考えているわけじゃないんですよね、なかったんですよね。それはあくまでも話合いなんですよ。話合いをしたいということでもっていろいろと交渉してきた。もう何十回も現場で交渉してきたと思いますよ。そういう努力をしている中の一つとしてあの法案が出てきたということであって、私もそれを出すんだということを前提にして話をしていない。 ですから、私はここで答弁させていただくときには、そういう出すということは決めているわけじゃないんですよという
それは、私の立場は法案を提出すると、予算案を提出すると、そういう立場ですけど、しかし、いったん提出したら後の国会の運営のことについては、これは党の方で、与党の方でやってくれるわけでありまして、そのことについて指図は私どもはしません。
いやいや、中身を知っているかどうかですか。それは多少は知っていますよ、情報はありますからね、情報はありますから。だけども、じゃそれがそのとおり出るかどうかということについて、私どもはそういうことについては一切関与しない。それはもうあくまでも国会運営上の問題だというように理解いたしておりますから、そういうようなものを用意するというようなことは聞いておりましたけれども、内容についてタッチしているわけじゃありませんし、またそれを実際に出して通すという、そういう決意を聞いていたというわけでもありません。
自由民主党は何でもかんでも押せ押せでやればいいということじゃないんです。そういうことでなくて、今は、昔はどうだか知りませんよ、そういうこともあったかもしれぬけどもね。今は、野党の皆さんとよく話し合って、野党の御理解も得ながらやりたいと、こういう姿勢でやっているんです。私はもうそういう姿勢で一貫しているでしょう。お分かりでしょう、そういうことはね。そういうことで、これからもやりましょう。
何か私が救われたと、一番救われたと、こういうふうにおっしゃるんで、ちょっと私の考えを申し上げますけれども、私だけじゃないと思いますよ。それは国会全体が救われたんじゃないでしょうか。あれで突入する、その前提は何ですか。ガソリンをどうしても二十五円下げると、こう言われた、そのことが原因なんですよ、大本の原因というのは。ですから、それでは大変だと、これは経済的にもまた国民的にも大混乱を来すという、その心配ですよ。我々は心配しているんですよ。我々は責任政党ですから、やったことに責任持たなきゃいけない。 そのことについて大変危惧しまして、みんなが、これじゃいかぬと、こういう気持ちになったわけです。それで、いろいろ考えて、話合いもしましたよ
