中長期的に考えた場合に、レアメタルとかだけの話じゃないんですね、実は。レアメタル以外にもエネルギーそのもの、エネルギーといっても、今使っている例えば石油とか天然ガスとかいったようなそういうものも場合によったら供給は需要よりも下回ってしまうと。獲得競争、戦争になるかもしれぬと、こういうことですね。 ただ、そこまで行きますと、やっぱり環境問題で頭を打つということもあるんですね。ですから、いずれにしても、技術開発、日本の得意とする環境・省エネ技術、こういうものは更に進めていかなければいけない。 また、レアメタルも、レアメタルを使わないで済む技術開発も必要かもしれないと。産業界ではそういうことを始めているんです、部分的にね。ですから
私は委員のお考えに賛成なんです。先ほど省エネとか環境問題で世界リードすると、アジアとおっしゃったですかね、というそういう国になるべきだと。正に、私は日本というのはそういう国でなければいけないと思っています。 そして、日本だけ努力してもレアメタル問題解決しないんですね。資源問題も解決しない。そういうことを考えれば、やはりそういうものをなるべく使わないで済ます方法を考える。若しくは、代替するものがもっと豊富にあるような、そういう資源を使うとかいったようなことを工夫していかなければいけない。そういうことについて、日本は非常にそういう面において進んでいる国だと思いますので、そういう国のモデルとして、生産、消費のモデル国として世界のリーダ
国民の行政に対する信頼を取り戻すというためには、政府における無駄を徹底して排除するということが何よりも大事なんだろうというふうに思います。それも不正とか、もう明らかに意図的なものだとかいったようなそういうことについては、これ相変わらずそういう問題が起こることについては嘆かわしい、そういう思いでございます。 この無駄を排除するという観点から、随意契約の見直しとか、それから入札制度の改善とかいうものを着実に実施するように、先般も各閣僚に対してそういう指示をいたしたところなんですけれども、これはいつまでたってもそういう問題残っているなということで、これでギブアップするわけにいかないんですね。これはもう何か問題が起こりそうなところを一つ
会計検査院の検査機能の重要性、これは十分認識を政府としてもいたしておりますので、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、検査体制の充実強化について今後も十分引き続いて配慮してまいりたいと思っております。
まず、政府の対応を申し上げますと、明日、原油高騰下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催いたしまして、具体的にどういう対応をするかということを決めてまいりたいと、このように思います。その場ですべて決めるということになるかどうか分かりませんけれども、できるだけ早急に対応策をまとめていきたいと思っております。 この原油の価格の高騰ということでありまして、これは一時的なものかどうかということもあるんですね。ひょっとするとそうでないかもしれぬということも今考えておかなければいけないということでございますので、長期にわたる場合には、単に燃料がどうこうというふうな話だけでない、いろいろな製品に、商品にそのコストアップ要因となって降り
来られるという話は聞いてはおりましたけれども、今という話は初めて聞きました。
この問題につきましては、担当大臣が丁寧に対応しております。そして、大阪高裁で今週、その和解の結論が出るんですね。誠実に対応してきたと思います。ですから、その和解の判断を見て、政府としてどういうふうにしたらいいか、適切な対応をしたいと思っております。
今申したとおりでございまして、大阪高裁の和解案が出た段階で、舛添大臣そして関係府省で迅速に対応すると、こういうことで考えておるところでございます。
これは厚生労働省の所管の問題でありまして、事実関係を詳しく大臣から説明をさせます。
生活保護の基準は、先ほど来厚労大臣から御説明しているとおりでありますけれども、実際に予算編成をする、そうして個々のケースを考えた場合に、それはやっぱりその事情、事情ということもあろうかと思います。したがいまして、具体的にはこれから激変緩和といったようなことも考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
ちょっと今の質問の意味が分からないですよ。私は別に自助、すべての場合に自助しようというふうに言っているわけでもないし、今、引き下げるってどういう意味ですか。
高齢者医療制度のことをまずお尋ねございましたけれども、この高齢者医療制度は、昨年の医療制度改革で、今後高齢化に伴う医療費の増大が見込まれると、こういうふうな状況の中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るということ、そして医療制度を将来にわたって持続可能な制度とするということを目的として実施したものでありまして、その理念、方向性、これは私は適切なものと考えております。 一方で、新たな高齢者医療制度をより円滑に施行するために、実施するために、高齢者の置かれている状況に十分配慮しながらきめ細かく対応するということに努める必要もあると思います。そういうふうな考え方の下で、先般、与党におきまして激変緩和措置という形で取りまとめが行われた
労働者派遣制度につきましては、労働者の立場に立てば、御指摘のように分野を制限するなどの規制を強化をすべきという、こういう意見になるんでありますけれども、一方、雇用を拡大するためには、自由度の高い制度となるように更に規制を見直すべきという意見があるということ、様々な意見があるんですよ。そういうことを踏まえまして、現在厚生労働省において具体的な見直しの検討を行っているところでございまして、政府としてその検討結果に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
生活保護は、これは先ほども随分御説明申し上げましたけれども、客観的なデータで定期的な検証を実施して設定されるべきものだというようには考えております。そういう意味で、今般厚生労働省のその検討会議が行った客観的データ、そして、それに基づいて報告書が出ておりますけれども、これは意味のあることだというように考えております。 そこで、更に引き下げるかといったようなことに賛成するかどうかということでありますけれども、必要なところはそういうデータに基づいて引き下げるところもあるかもしれぬけれども、しかし、引き下げるといっても、やはりそれはその生活実態というものに着目して、激変緩和措置とか、そういうことは講ずるというように考えております。
先月、確かに参議院の本会議で御質問ございました。特別会計の剰余金等の活用についてという御指摘でございましたけれども、私から申し上げましたのは、そのとき、毎年度の予算編成において最大限財政健全化に活用するため、剰余金等を厳格に精査してまいりたいと、そういう答弁をいたしました。
ええ。それで、正にそういう考え方に基づいて財政投融資資金の特別会計の準備金の活用について検討しておったわけでございまして、その結果でございます。 また、やっぱり今のような先進国の中で最悪の財政赤字を持っておるという、その国がこの負担を将来に残していいのかどうかということは常々考えているところですよ。ですから、この余剰資金についてはその補てんに使おう、少しでも将来に対する負担を軽減したいと、そういう思いで行ったわけでございます。
原油価格の高騰対策については、寒冷地における国民生活へ十分目を配りながら、今後、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 だから、余剰資金があったらそれを回せといった話は、これは一過性の消費で、それだけで終わってしまう可能性あるわけですね。そういう経験かつてしたじゃないですか、今から十年はたってないけど、八年か九年ぐらい前に。景気対策ということでもって方々から要求があって公共事業を増やした、しかし、それはその後の景気の浮揚とかそういうものにつながらなかった、そういう経験もあるんですよ。 やっぱり一過性に終わってしまう消費的なものに大事な剰余金を回すというのは、これは避けるべきではないかということが我々の考え方です。
今般、我が国と申しますか国家としての基本的な役割を果たす、そういう部門を担っている防衛省においていろいろな不祥事が生じたということは誠に遺憾なことだと思っております。特に、これらの問題が過去にもあった、そしてその反省を踏まえてという、そういう中で起こったということは極めてこれは重大なことだというように思っております。 そういうようなことが再発をしないように、これはもう根本から防衛省、改めていかなければいけないと、このように思っているところでございまして、この問題の重要性を認識した上で、政府において防衛省の改革会議というものを立ち上げたところで、昨日、その第一回の会合を開きました。そして、その中で様々な討議をしていただき、そして原
これはやっぱり、私もいろいろ考えたんですけれども、ほかの省庁と違う問題もあるのかなということも感じております。 それは、自衛隊という、日本の国内における、国民の中における自衛隊に対する認識の問題もあったのかな、こういうように思います。自衛隊が海外で活動する、そういうときには、必ずと言っていいくらい、そういうことは問題があるというこういう指摘、それも憲法との関係でといったようなことまで言われて、本当に胸を張って自衛隊員一人一人がその活動を自信を持ってできるかどうかということもございますし、そういうような、戦後のですね、まだ戦後が終わっていなかったんじゃないのかなと、こういったような問題も精神的な問題としてあるんではないかなと、こん
改めて、防衛庁長官、防衛大臣がそう頻繁に替わっているということについて数字言っていただいて、本当に私も正にそういうことがこういう問題を引き起こしている一つの原因をつくっているかなと、こう思っております。これは何も防衛省だけに限ることではない、日本の各省大臣についても似たようなことがある。そういうことを言えば、最近は比較的長い総理大臣もいらしたけれども、総理大臣すらしょっちゅう替わるという、こういう日本の政治情勢の中で、担当大臣が頻繁に替わるという、これは、これはあり得ることですよ。ですから、そういうことも踏まえて、我々としてどうすべきかと、政治的にどういうふうにすべきかということは考えておるわけです。 そういう意味でいって、私は
