福田康夫

それはそのときの事例によりますよね。それは一般論だけですべてを決めるわけにはいかないんです。

私が官房長官としてそういう答弁をしたとするならば、それを受けて外務省では当然調べているでしょう。若しくは、もう調べる必要もない、もう既に、これはもう決定的な政府間の取決めが事実であるということであれば調べることもなかったかもしれません。しかし、外務大臣がそのように答弁をしたということは、私の発言を受けてされたんだというように理解しております。

今までの委員とそれから厚生労働大臣のやり取り伺っておりまして、確かにいろいろ問題あったと思います。特に厚生労働省というのは命を預かる役所であるということでありますから、その自覚を持って事に当たっていなければいけないというのは当然のことでございまして、そういうことについて問題があったんじゃないかなというような感じがいたします。 　しかし、今御指摘のことにつきまして大阪高裁でもって裁判を行っておるわけでございます。これまでに和解の協議が進められてきておりまして、厚生労働大臣もこの間随分丁寧に応対してこられたと思いますよ。そして、苦労して今この問題処理に当たっているというように理解しておりますけれども、もうじき、今週和解案が提示されると

私もこの訴訟について詳細承知しているわけじゃないんです。ですから、政治判断を今しろというのは、これはちょっと無理なんですね。もしそういうことであるならば、であるならば、私も政治判断ができるような状況をよく調査した上で、そして私の考えとしてやらせていただきたいというふうに思います。

私も、今この場で政治判断をすぐしなさいと、こういうふうに言われるから、それは、であるならば、改めてそういう判断ができるようなことは承知していなきゃいかぬでしょう。そんないい加減なことを私はしたいと思っておりません、無責任なことはできないということでありまして、そのように答弁しましたけれども。 　これは十三日に和解勧告出るわけですね。ですから、先ほど舛添大臣も答弁したとおり、それを見て直ちに舛添大臣、関係大臣と相談をし、協議をして、そして、何しろ早く処理をするということが大事なんでしょう、この措置をするということが大事なんですから、そのことに専心したいと思っております。

ただいまバリで会議しておりますけれども、すべての主要国が参加して実効ある二三年以降の枠組み構築のため行う、その交渉を行う場を立ち上げると、それは我が国としてはとても大事なことであると、最重要課題というように考えておりますので、そういう観点から……（発言する者あり）ええ、そういう観点から今会議で交渉しているところでございますけれども、我が国の交渉目標、目標と申しますか削減目標と申しますか、これはいろいろな状況ありますので、私がさきに申しましたように、これは削減目標を作るんですよ、作らなきゃ動きません、動くように作っていかなければいけない。じゃ、いつ作るかとかいったような具体的なことについて、これからだんだんと徐々に明らかにしてまいりた

そもそも我が国は、我が国の現状を見てみますと、現状、それから将来を展望して考えた場合に、やはり高齢化、これはもう避けられない。同時に、人口減少も起こってきている。そしてまた、日本を取り巻く環境も変わっているんですね。アジアの発展、日本はそれに引換え割合とゆっくりと歩んでいるというようなことでございまして、そういう変化があります。 　そういう変化を背景として、そしてまたグローバリゼーションといったようなこともございますけれども、そういうような状況の変化の中で我が国の社会構造もだんだん変わっていくということは、これは必然だと思うんですよ。しかし、そういう中で、今委員がおっしゃる格差が大きくなるということが、これが果たしていいのかどうか

その規制改革会議とか諮問会議とかいうようなこともございますけれども、先ほどの医師の数の問題とかいう御提起ございました。こういうのはその時々の政策判断ということで行われるわけでありまして、その政策判断がどういう影響を将来及ぼすかということについては、良い影響を及ぼすだろうということで当然ながら判断している。しかし、それがそうでないというときもあるんだろうと思いますよ。ですから、それが誤ったという、若しくは社会情勢の変化などによって適応しなくなったというのであれば、それはそのときまた修正する必要は当然あるだろうというように思いますから、すべて過去に決めたことがいいと、ずっと続くんだというわけではないということだと思います。 　それから

そのように思います。

あの姉歯事件というのは本当に大きな事件だったと思います。で、それの、その対応をしたわけですね。それは国民の安全、安心という観点から欠くことはできないことでございますんで、そのこと自身は良かった。委員もそのとおりだというふうにおっしゃっておられますけれども、全くそのとおりでございまして、それで、ただ、そういう、この改正建築基準法、この法律が変えた後の手続をどうしたらば国民生活若しくは建築そのものに影響を与えないかということについての配慮が若干遅れたかなというようには思っています。そういううらみは残しますけれども、しかしこのことによって安全、安心を確保できるということは大きな進歩だというふうに思いますし、そうあらなければいけないというこ

私の経済運営の基本方針というのは、それはもう御指摘のように、改革とそして安定した経済成長ということで、これは車の両輪でございますので、この二つを同時に追求していく。片っ方がうまくいかなければ、やっぱりその反対側もうまくいかないと、こういう関係にありますので、これはそういうことはしっかりと頭の中に置いて経済運営をしていこうと、こう考えております。こういうことは私の所信表明演説にも既に述べておりますけれども、そのとおりでございます。 　経済が成長するということは、雇用の拡大とか所得の増加につながるという形で国民生活には良い影響を与えるものでございますので、今後、日本経済が安定的な成長を続けていくために、経済全体として生産性を大幅に上昇

日本は外貨準備高が非常に多いんですね。一兆ドルに近いところまで増大したということでありまして、その外貨準備がないよりはたくさんあった方がいいわけです。そしてまた、外貨準備の性格というのがございまして、要するに、通貨であります円の安定という、これを実現するためにこれはどうしてもなくてはならないものでありますので、これをどう扱うかというのは、これは細心の注意を払っていかなければいけないものであると、これはもう当然のことでございます。 　安定性及び流動性に注意をしていくということでありますので、そういうことを可能ならしめるような運営をしていくということが大事でございます。ですから、この辺は慎重に対応しますけど、またそのことによって日本と

インド洋の海上自衛隊の補給活動につきましていろいろと御審議をいただいているわけでございまして、これは我が国として、極めて国際社会に対する我が国の協力、いわゆる国際協力ですね、それを示すものとしてこれの実現をと申しますか、再開をさせていただきたいということで御協力をお願いしている最中でございますけれども。 　現在、どういう世論の状況かというお尋ねでございましたけれども、私は、いろいろな報道ございまして、またいろんな世論調査ございますんですけれども、だんだんと御理解は進んできているのではないかなと、そしてそれが固定化してきているなと、こんなふうな感じで受け止めておりますので、なお、私どもは参議院におきまして、委員会におきましてそういう

ただいま外務大臣から答弁申し上げたように、ＩＳＡＦは今危険な地域である。すなわち、治安維持活動といっても戦闘行為伴う、この可能性は極めて大きい。そしてまた、事実、犠牲者も、各国によってばらつきはありますけれども、相当の犠牲者を出していると。 　こういう状況から考えますと、今現在、ＩＳＡＦに日本の自衛隊を出すということは、これは憲法九条に合致しないということになりますし、じゃ将来どうなのかということになりました場合に、将来のことはまだ分かりません、どういう状況になるか。将来といってもどのぐらいの将来なのかということもございますので、将来のことを私、今申し上げることはできませんけれども、今現在は無理であるということを申し上げておきます

憲法解釈と申しますのは、国連決議に基づくものであればすべてと、こういうことですね。これは我が国としては、先ほど申しましたように、九条に該当する武力行使ということはできないと、しないと、こういう解釈を取っているわけでありまして、現政府においてもそのような解釈をしておるわけであります。 　ですから、そういう意味において、国連で仮に決まったとしても、それに、国連の決議だということで、それだけのことでもって参加するしない、これはそれだけでは決まらないと。これはあくまでも日本の政府は、場合によっては国会の協議を経て合意を得て行うこと、行うか行わないかということを決めることになるわけでありますので、今のようなお話であれば、これは無理、現状では

小沢代表との会談の中身を話せと、こういうような御趣旨でございますけれども、私、あのときには小沢代表といろいろな話をしました。その中の部分として、一つというんじゃない、部分としてそういう安全保障の話をしました。しかし、このことは二人で決められる話ではありません。そうでしょう。これはやっぱり党もあるけれども、しかしその党だって大変なことだと思いますよ、それを決めるについては。であれば、やはり政党間の協議をするということも必要でしょう。また、国会の審議も必要でしょう。そういうことを経て最終的に決まることであって、ですから、それで、あの会談ですべて決まったという話ではございません。

独立行政法人の整理合理化、今進行している最中でございますけれども、これは、元々各省庁でやらなければいけない仕事を独立行政法人のような形にして今まで運営してきたわけであって、じゃその仕事が全く要らないものかどうかということは、これはよく実情を見て、そしてまた将来展望して、その必要性を判断しなければいけないということがございます。 　しかし、そうやって各省庁の仕事をしている間に余計なことまで始めちゃったというのが、先ほど来委員が御指摘のことでございまして、こういう余計なことをしてしまう。その余計なことは、もちろんこれはもう問題あるんですけれども、どうしてそうなっちゃうのかということもやっぱり考えていかなければいけないと思いますね。その

先ほど来、外国人労働者の問題とか難民の問題とか御指摘ございまして、いろいろな御提案等がございました。傾聴に値するものもございましたので、また鋭意研究をさせていただきたいと思います。 　日本・インドネシア経済連携協定によりまして、インドネシア人の看護師と介護福祉士の候補者となるような候補者の受入れというものが特例的に決まりました。これは大変、今後のことも考えて重要な意義を持つものと考えております。できるだけ速やかにこれが円滑かつ適正な受入れが実施できるよう必要な準備を進めていきたいと、こういうことでございます。まずはこの協定が国会で御承認をいただくということが前提になります。

私は、やはりこの数年間の様子を見ておりまして、都会は元気になった、しかし地方はその元気からは取り残されているなというような思いはしております。これは別にいわゆる改革のためというだけではないと思いますね。これは世界的な趨勢、地方から都市へ、都市人口はどんどん増えていくというのは世界的な趨勢でもあるんですね。そういうこともございます。 　いろんな要素を考えてみまして、それを放置しておいていいかどうか、これはやはりここでよく考えなければいけないというように思っておりまして、やっぱり日本はこういう自然の多い地域であり、そして地方がその自然を守るという機能もありますし、やっぱり地方も元気で初めて日本全体が活力を取り戻すと、こういうようなこと

経済というのはいろんな要素で成り立っているわけですね。ですから、一概にこうすればいいんだというわけにはいかないところはあるんです。日本の場合には、国の負債もたくさん抱えているというハンディキャップも負っているという状況でありますから、そういう意味においては経済運営にも多少制約条件が付いていると、こういうことです。 　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕 　過去を振り返ってみますと、日本の経済というのは過去十数年あんまり伸びてないんですね。そして、国民の所得も一人当たりでいえばこれも伸びてないと、まあ横ばいという状況が続いております。こういう状況というのは、バブルの崩壊と、バブルをつくってしまった結果生じてきた問題だと。しかし