おっしゃるとおりの面もあると思います。 この委員会、衆議院の委員会におきましても、海上の給油活動にばかり焦点が当たって、そしてその説明ばかりに終始していたという嫌いもなかったでもないですけれども、しかし必要に応じてそういうようなほかの分野の説明も随分してまいりました。詳細については外務大臣から今、いいですか、幾らでもお話しいたしますけれども、相当な民生支援、人道支援、いろいろなことをしているんですね、今のお話のＤＤＲとか、そういうことも含めていろんなことをしているんですよ。その分野のことについても是非御質問をいただきたいと、こう思っているところでございます。
あれ、何ですか、今年の世相を言えと言うんですか。
漢字。昨日テレビでやっていたやつですか。「偽」というのですね。
年金の問題というのは、これはもう非常に大きな問題でございまして、本当にこういう事実を起こしたということは本当に言い訳なんか言っていることはできない問題だと思っています。 そういう問題について、その問題にかかわることについて、私が昨日、多分夕方のぶら下がりだったと思うんですけれども、公約違反かどうかということを聞かれまして、私は、ちょっと公約違反というか、私、七月五日の政府が決めた方針に基づいて着実にやっていくということは国会でも何度も申し上げているとおりでございますので、その方針に基づいてやるということで、公約のことについて、正直申しまして公約でどういうふうに言っていたのかなということはちょっと頭にさっと思い浮かばなかったから、
防衛省でこのような装備品の調達について不正と思われるような事件若しくは不正事件、頻発してきているわけですね。過去においても、そういうものに対する反省ということで改革などしてきたんだろうと思いますけど、それが実効を現していないということについて、これはなかなか大変なことだなというふうなことを実感をいたしております。防衛省全体でどういうふうにすべきかということは、もう原点に立ち返ってこれは検討しなければ、再検討しなければいけないと、こういうように思います。 そういう意味で、これは防衛省だけの問題ではないという観点から、官邸において防衛省の改革会議というものを立ち上げまして、そしてそこでこの原因の究明、そしてどうあるべきかということも
ちょっとなかなか細かくてよく分かりません、私には。
随分高いものだと思いますけれども、しかしその格好だけで、写真だけで判定するのは難しいですね。中身が一体どうなっているのか。電子部品、いろんな装備があるんだろうと思う、近代的な。そういうようなものによっても随分値段が違うんだろうというふうに思います。
下の防衛省の方ですけどね、輸入業者の提出する提出見積り、それを基にして購入するということは実際あると思いますよ、そういう方式はね。ただ、買う方は市場価格をよく調べるということは当然のことながらやらなけりゃいかぬですね。そういうことをやった上で、そういう方式もあり得るということであります。
山口委員おっしゃるように、私もこの防衛省の問題、大変奥の深い問題だと思います。もう本当に根底から一度考え直さなければいけない、そういうときに当たっているんではないかというように思います。そのために、総理官邸において防衛省の改革会議というものを立ち上げまして、そして全般にわたり点検をしていこうと、原因をまず究明して、その上でこれからの防衛省、防衛体制というのはどうあるべきかということを考えてもらおうと、こう思っておるところでございます。 組織、制度、体質、これはもう当然そういう中で討議されなきゃいけません。そしてまた、人事の問題も、それにふさわしい人を用いるということは本当に大事なことだというように思います。そしてなお、国会のチェ
過大請求というのはそもそも許されることではもちろんないんでありますけれども、過大請求を行った売手の企業側、これが責任があることは当然であります。しかし、過大請求を防止できなかったという防衛省側、買手の調達業務の在り方、これも極めて大きな問題だと思います。それ以上に大きいと私は思いますよ。 いずれにしても、二度と過大請求を起こさないために何が必要なのか、原点に立ち返って改革案を取りまとめて、それを実行していきたいと思っております。
今防衛大臣から答弁がございましたけれども、まあ、どうしてもそこから買わなきゃいけないとかいったような特殊な事情があると、特別な事情があるということがあるとやむを得ないこともあるのかもしれぬけれども、しかしこれは私も理解できませんよ。国民の皆さん、理解できるはずないと思いますね。
自衛隊員の再就職に当たって国民から疑惑の目で見られるようなことは、これはもう絶対に避けなければいけないと思います。 そういう意味で、防衛省において水増し請求が確認されるというような公務の公正性の確保に支障を生じるような場合には、今後も、今後厳に再就職を制限するべきだと思います。
年金問題というのは、これは本当に大事件というか、要するに政府に対する信頼を失わせるような大きな問題だと思います。 ですから、このことについてどういう体制を再構築すべきかということでありまして、今政府の方も一生懸命努力をしているという最中でございますけれども、まずこの信頼回復ということはもう極めて大事であり、でないとこの年金制度は崩壊してしまうということになります。鋭意その努力をしている最中でありますけれども、そういう中で、いろいろとその御不満のこともあろうかと思いますけれども、何しろ我々としては全力を尽くしてやりたいと。そしてまた、七月五日にこの問題に対する対処方針を出しておりますので、その方針に基づいて頑張ってまいりたいと思っ
これは政府全体、この問題に関する閣僚会議もつくっております。政府全体として取り組むと、こういうことであります。そういう中にあって、担当する厚労大臣も今懸命な努力をしている、そしてこれからの決意の表明も昨日しておられるようでありますので、我々も協力しながらこの年金体制の新体制確立に全力を挙げてまいりたいと思います。
うそをつくつもりなんてないですよ、それは。そんなつもりでやっているわけじゃないんで、いかにしてこの年金の制度を本当に国民から信頼されるような、そして将来安心できるような、安心できるような老後生活を送れるような、そういうような体制つくりたいと、そのことで懸命に努力をしている最中であります。
委員の御指摘のとおり、こういう不適切なる結果が出てしまうということについては本当に残念に思っております。 したがいまして、これは不断の努力そして注意、様々な努力が必要なのだと思っておりますので、そういうことについて再三注意喚起をする又は命令をするといったようなことをしておるところでございます。今後とも、具体的なことについて適切に、また厳しく対応していきたいと、このように思っているところでございます。
これは本当に毎年繰り返していることなんです。その原因が何にあるかということなんですけれども、それはいろいろあるだろうと思います。基本的に、いろいろあるかもしれぬけれども、基本的にやっぱり国民の税金を自分たちでお預かりして、預かってやっているんだという、そういう自覚がやっぱり乏しいのかなというふうな感じがいたします。ですから、そういうことについて、やはり公務員としての意識をしっかりと持ってもらうということを考えなければいけないと思います。人ごとで済ますということでない、自分のお金だったらどうするかということを考えたらばそんなの分かることなんでありまして、お金がお金でなくて物扱いになってしまっているというような意識、これが根底にあるんだ
民主主義というのは、やっぱり国民一人一人が正確な判断をするということであるからには事実が明確でなければいけないというように思います。ですから、そういう事実をやはり国民にできるだけ明らかにしていくということは民主主義の原点だというように思います。そうすると、そういう記録とか事実とかいうものをどうやって公表し、そしてまたそれを残していくかということも、これも国として基本的な仕事ではなかろうかというふうに思っております。 そして、今委員御指摘のその公文書の重要性といったような観点からしますと、そういう記録、国が何をしたかといったような記録が、これはその国の歴史を形作るものでもあるというように思いますので、これは、そういう記録する文書が
ちょっとよく分からないんですけれども、何の公式記録かちょっと具体的にお教えください。
大変申し訳ありませんけれども、やっぱりよく分からないんで、もう一度御質問ください。
