だから、先ほども申し上げたでしょう。アメリカ、アメリカと言って、アメリカしかないんですか、外国に。そうじゃないでしょう、ほかにもたくさんあるんですね。全体を考えてやっているわけでありまして、何もアメリカにお約束したとか、その話だけじゃないんですよ。国際社会に対するお約束だというふうに言う方が適当だと思います。
和平プロセスが進行することを願っておりますけれども、現実にそうでないという事実もあるわけでございまして、しかしそれでは、だからといって、じゃ例えばＩＳＡＦは引き揚げてしまうとか洋上の活動は止まってしまうというようなことになって、それ、だれが利益するんですか。今間違いなくアフガニスタンは改善の方向に向かっているんじゃないですか、アフガニスタン社会は。そう思いませんか。経済も良くなった、そして国民が自由を得られているんですよ。国民が自由を得られているんですよ。自由な社会になっているんですよ。そういう事実に目をつぶって、ただ、あれが悪い、これが悪いというような言い方でもって、それで前向きな対応というふうに言えるかどうか、私は大変疑問に思っ
何か誤解されていますよね。追随じゃないんですよ、別に。自発的に自主的に判断をして行う行動であるということなんですね。 陸上でも我が国の文民で活躍している方はたくさんいらっしゃるんですよ。ですから、そういう方々は大変危険なことを承知の上で、しかし経験豊富な方々だからできるわけであって、だれもが行ってできるという話じゃないんですけど、そういうふうな活動もしておりますし、日本はそういう方々を守るという立場の活動は洋上からもできるんじゃないかというように思っています。洋上でもってテロリストがうようよできるような状況になったら、また逆に海からテロリストが入ってくるという機会も与えるわけですから、むしろ陸上における活動が危険にさらされると。
私が戦後の憲法に出会ったのはもう半世紀以上前で、委員と同じころだと思いますけど、しかし、大人の人が平和、平和と、こういうふうに言っておりましたから、そういうものをごく自然に受け止めておりました。大学なんかに入りまして、憲法という講座なんかありまして詳しく知ったということがございますけれども、当時は当たり前だったですね、平和というのは。日本は平和国家だ、戦争はしないんだと、こういうふうなことを言って、言い続けてきたわけですね。 しかし、当時は国際社会の中における立場、地位、経済力も含めて、もう極めて小さかったんですよ。今とは比べ物にならないくらいの小ささだというような時代だったわけでございまして、しかしそれが経済力がだんだんだんだ
戦争の放棄というように言ってきましたけどね。 しかし、この憲法の前文においてこういうことを言っていますよね、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と、国際協調主義ですよ。今それを実践をしていると、こういうことであります。
御指摘のとおり、もう内政、外交、それぞれ皆大事なんですね。ここは外交防衛委員会ですから、まあ外国との関係についてのお話というのは多くどうしてもなりますよね。ですから、そういうような外向きの話というのはここでは中心になっておりますけれども、ほかの委員会に行けば内政ばっかりなんですよ。内政をしっかり取り組んでおるということを申し上げたいと思います。
国家を維持するというのは、それはいろいろな部分があるんですね。ただ一つやればいいという話ではないんであります。 そして、日本というのはどういう国かということをお考えいただければよくお分かりだと思いますけれども、それは資源のない国ですよね、石油もない国ですよね。ですから、そういう国がどうやって生きていくかというのは、過去もそれから今も将来も大変大事なことだと思います。そういうことを考えた場合に、やっぱり全般的な要件に目を光らせながらうまくやっていくということが問われているというふうに思います。 もちろん、石油は値上がりして、そして例えば北海道の方々は寒い冬を迎えて灯油の値段が上がって困るというようなことはあるわけでございますけ
御指摘のように今政府はいろいろな問題を抱えております。その中でやはりいわゆる疑惑と言われるようなことについて、疑惑を持たれている限りはやはり行政、政治もうまくいかないだろうと、こう思っております。 特に防衛省の問題につきましては大変防衛省を揺るがすような大きな問題であるというように思っておりますので、今防衛省の改革会議でもってその原因究明そしてまた改善策というものをいろいろと考えていただいておるということであります。そういうことを通して、防衛省が本当に生まれ変わるように、また国民の信頼に足るように、そしてまた国民の安全、国の安定を得られるように防衛省の改革が進むように我々も努力してまいりたいと思っております。
冒頭、小沢代表から言われました、国民の立場に立った政治を進めなければいけない、私、全く同感でございます。私の十月の所信表明で、そのことを明確に申し上げたわけでございます。 そういう観点からしますと、この年金問題というのは、今までどうしてこういうことが起こってきたのかということでございまして、まさに国民の立場に立っていない行政をしてきた、そういうように思っております。それも、その後何十年、四十年にもわたってそういうことがずっと行われてきた。今、代表、ずさんなというようにおっしゃいましたけれども、壮大なずさんなことをしてきたというように私は思っております。ですから、これは何としても、国民の皆様のためにこの制度は必要であるという前提に
ごもっともなお話でございまして、私もそう思っておりました。 そこで、そこに至るところまでどういうふうにするかという手順を少し説明させていただいてよろしいでしょうか。 ただいまやっておりますのは、今、五千万件あるうちの千百万件について、これを特別便を出すという作業を始めました。本日までに六十万人分出したわけでございます。そして、反応も相当程度今来ております。そこで、確認をまずいたします。 そして、その次に、千九百七十五万人の分について、もう一度名寄せをしたいと思います。これはコンピューターのソフトを変えるといったような手続を踏んで名寄せをしたいと思います。そういうことによって、先ほど申しましたように、この千九百七十五万人の
それを四月から十月にかけてまずはやるということを決めているわけです。そして、それをやりますと、またそこからフィードバックしてきたものがこの千九百七十五万件の中でいろいろ出てくる可能性があるんですね。ですから、そういうような作業をした上で、より確かなものにした上で、毎年一回各個人に、ねんきん定期便というふうに言っておりますけれども、それを出そう、こういう計画でございます。 ですから、代表の言われるような方向で今着々と準備は進んでおるということを申し上げたいと思っております。
おっしゃることはもっともですと言いたいところなんですけれども、この四月から十月までに九千万人分出します。出しますが、これは確認作業なんですよ。確認作業です。また、確認作業ですから、一件一件出せばいいという話じゃないんですね。返ってきたものを一々チェックしなければいけない。そういうことがございますので、結構手間がかかるんですよ。 また、知識がない人がやるわけにいかないというようなこともございますので、そこはやはり、基礎台帳はしっかりしなければいけない、そういう考え方に基づいて、できるだけ十月までに正確なものをつくって、それができた後で定期便という形で一年に一回出そう、こういう考え方をいたしておるところでございます。今、確認の作業の
私も、本当に考え方は同じだと思いますよ。この問題を早く解決することが信頼につながるというように思いますから、それは人間もたくさん投入しなければいけない、それも事実ですよ。ですから、人が足りないからという言いわけはできないというように思っております。 今現在、一万七千人社保庁の職員がいるんです、一万七千人。そのうち四千人をこの問題の対応に当たらせている。そして、外から五千人来ていただいておる。九千人体制なんですね、九千人以上でございますけれども、そういう体制を組んでやっておるところでございます。 そして、社保庁も全員がこの問題をやるわけにいかない。今、実際問題として、年金を徴収するとかいろいろな業務がありますから、そういう業務
自衛隊の海外における活動ということについては、我が国は極めて慎重な姿勢で今までやってきたわけですね。そのために、一九九〇年の湾岸戦争のときには小沢代表も、当時、自由民主党の幹事長として大変御苦労されたということはいろいろな記録で拝見いたしております。あの思いは今でも変わらないということ。 それは何かといったらば、海外で何かあったときに、そしてそれも日本の力を求めているというときにはできるだけ協力してあげたい、これは当然のことですよね。あのときまさにそういうお気持ちだったというように思います。特に中東のことでございますから、我が国のエネルギー資源の調達の一番大事なところですからそう考えるのは当然かもしれませんけれども、いずれにして
それは、ただいま申しましたように、憲法九条に抵触しないかどうかということは、もう長年の議論なんですね。ですから、一九九〇年の、小沢幹事長が法律、法案を考えられたようでございますけれども、それは憲法に抵触するのではないかといったような意見があって、そしてそれを一たん取り下げたというような話も伺っておりまして、まさに憲法九条との関係なんですよ。 それで、今回の法律については憲法九条には抵触しない、憲法九条に言うところの武力行使に当たらない、そういうことでございますから、ですから、これがもし国際社会の役に立つことであるならば、それは自衛隊としてそこに参加する、国際社会に貢献しよう、こういう考え方で出動したわけでございます。
今、私申し上げたとおりなんでありますけれども、そういうようなことを前提に今までこのテロ特別措置法というのは二〇〇一年に成立したわけですね。これはもう今の新しい法律も基本的には同じなんです。仕事の中身はちょっと違いますけれども、限定しましたけれども、基本的にはこの憲法解釈、憲法との関連においても、よくそのときから、二〇〇一年から御説明を申し上げてきているところでございます。 そして、当時のことを、私、官房長官をして担当大臣でございましたので覚えておりますんですけれども、当時、民主党はその考え方には賛同していただいたというように記憶をいたしておるところでございまして、以来、私どもはその考え方は一切変えてないんです。ですから、ひとつど
テロ特措法でインド洋に行く日本の艦隊が、艦船が、これが国際社会に対する貢献だと私は思っております。例えば、米軍に対する補油、補給、これはありますよ。しかし、圧倒的に多いのはフランスとかパキスタンとかほかの国々なんです、今。そして、今、そういう国々の艦船は、わざわざ港まで油をとりに行かなければいけないということで、二日三日、余計時間を食ってしまう、そういうような状況にあるわけで、フランスからは早く来てくれ、こういう要請もあるということを聞いております。決して、特定の国のためにやっている活動ではない。 また、そういう艦船があの洋上にいるということにおいて、不審船のようなものがどんどん減っているという事実もあるんです。もしあの活動を洋
大いにあるというように思いますので、私どもはこれは非常に意義のある活動であるということを考えていることを一つ最後に申し上げたいと思います。 いろいろこれは議論をするところは多いと思います。特に、今回、民主党の提案をされました対案、自民党のテロ新法に対する対案、これの中身につきまして私も拝見いたしましたところ、大変意欲的だなというように思っております。そういうような意欲的なところも含めて、これから国会で大いに議論をさせていただきたい、そのように思っているところでございます。よろしく御協力をお願いいたします。（拍手）
米軍のただいまアフガニスタンで行っている活動、これは米軍だけではありませんけど、それは民間人を殺傷しようとかいうことを目的としているわけじゃないんですね。むしろ、そういうような民間人の犠牲が少なくなるように十分配慮しながらやっているというように私は思っております。 ですから、外務大臣からも答弁ございましたけれども、アフガニスタン政府とＮＡＴＯ、ＯＥＦ参加国との間でもっていろいろな協議がなされているというふうに承知をいたしております。
ですから、なぜこのようなことが起こったかという原点に立ち返って考える必要あるわけでしょう。そうでしょう。それじゃ、九・一一の日にニューヨークのあの貿易センタービルにテロ攻撃を加えたということをどう評価するのかというような話にまでさかのぼるわけですね。 そして、テロは世界じゅうに拡散する可能性が十分にあるということで、それは事実として証明されております。過去にそういう事実はあるんですね、方々の国で起こっているわけです。ですから、そういうテロの撲滅ということ、その観点から今この活動は行われているというその原点を忘れてはいけないと思います。 ですから、そういう原点から考えて、もちろん戦争行為というのは、これは避けるべきである。戦争
