第百六十九回国会の開会に当たり、国政に臨む所信の一端を申し述べます。 さきの国会において、各党各会派による真摯な御議論の積み重ねにより、改正被災者生活再建支援法や改正政治資金規正法などが成立しました。政治資金の問題については、政治に対する信頼を取り戻すため、一層の透明化に向けて更に努めてまいります。補給支援特措法については、国際社会の一員としての責任を果たすとともに、国益にもかなう給油活動の再開が必要との考えの下、国会で十分な御審議をいただき、残念ながら野党の皆様には御賛同を得られませんでしたが、成立させていただきました。 今国会においても、国民生活に直結する予算や重要法案など政策課題が山積しています。与野党が信頼関係の上に
十二月の委員会でもってそういうようなお答えをしたことございます。 ただ、これは、国連安保理決議に基づく措置であれば武力行使に当たる行為も許されると、こういうふうな考え方を言われたというような文脈の中で、そういうような考えは取らないということを強調するというために申し上げたことでありまして、ＩＳＡＦは実際に遭遇するというそういう事態にこれはいろんなものがあると思います。いろいろな状態というのはあると考えられますんで、そういう中で憲法が禁止する武力の行使に当たるようなものは当然あり得るわけでありまして、我が国としてこれを行うことは許されないと、こういう趣旨を述べたわけでございます。
ですから、状況によるわけですね。現在のアフガニスタンの状況というのは、これは厳しい状況です。厳しい治安状況の中でありまして、そしてそういう中でもってこれまで随分多くの犠牲者が出ていますね。ＩＳＡＦの中で出ているんですよ。そういうふうな状況でありますので、そういうＩＳＡＦへの現在の状況の中において、一般論としてというふうに申し上げれば、憲法との関係それから要員の安全確保そしてまた日本として効果的な貢献になるかどうかといったようなことについていろんな観点からこれは考えなければいけない、現状において容易なことではないだろうと、こういうふうなことを述べたわけであります。
ですから、私が申し上げているのは、現状は厳しい状況はあると。ＩＳＡＦの活動をする前提として治安状況というのはあるわけですね。治安状況があって、そしてそれは散発的なテロとかいうようなことであれば憲法上の抵触ということに当たらないかもしれないけれども、しかし必ずしもそういうわけではないと、組織的、計画的なテロというようなことも考えられるような現況においてはなかなか難しいということを申し上げたわけであります。
ですから、私が冒頭申し上げたでしょう。国連安保理決議があれば武力行使に当たる行為も許されるという、そういうような話だったからそういうふうに申し上げたわけです。そういうことでない、そういうことでないことであれば、それはＩＳＡＦだってやっていいんですよ、それは。憲法違反になるということでない状況もあり得る。しかし、現況は厳しい状況にあるという認識を我々は持っているということであります。
日本政府として九・一一同時多発テロ事件以降、いろいろなレベルでもって米政府の関係機関等に対して事件関連情報また各政府機関の対応について照会して情報交換を行ってきております。我が国は、このように入手した非公開情報や外国政府等が作成した報告書等の公開情報を総合的に勘案しまして、九・一一テロ事件は国際テロ組織アルカイダによって実行されたものと判断をいたしております。
政府は、九・一一テロ事件の発生を受けまして、在ニューヨーク総領事館に設置されました対策本部に警察庁の国際テロ緊急展開チームを派遣しまして、米国法執行機関との連携や行方不明邦人の身元確認等に関する情報収集を当時いたしました。
私はそういうことを言ったことはありません。
我が国として、米国が明らかにした情報を含む各種情報を総合的に判断して九・一一同時多発テロはアルカイダにより実行されたものと、こういう判断をいたしております。現時点でなすべきは、そのようなアルカイダ等によるテロを根絶することでございまして、国際社会はそのために結束してテロとの戦いに努力を傾注していると、そういうことですね。 そこで、昨年末に民主党が提出した法案も、これは安保理決議一六五九号を踏まえているということになっておりますけれども、これは、この一六五九号はアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に関連して採択された決議なんですね。ですから、御党においてもそういう認識を持ってこの法案を提出されたというふうに理解をいた
湾岸戦争は一九九〇年ですよね。あの当時は国際平和協力法もなかったんです、法律なかったんですよ。自衛隊が海外に行くなんて言ったら大騒ぎしたんですよね。そういう時代です。あの法案だって通すのに当時物すごい国会で抵抗ありまして往生したことを覚えておりますけれども、まあそのときと今とは随分状況が変わったと。それも国際平和協力法ができて何回も自衛隊が海外に行って、そして国際社会から歓迎されたと、感謝もされていると。今でも行っていますけれども、ゴラン高原に。そういうような事実の積み重ねによって今日があるんだというように思っております。ですから、そう理由なく行け行けどんどんというものでもない、そのことは委員もよく御存じだと思います。
一般論で申し上げれば、自衛隊が海外に行って行う活動の内容がもう決まっている、あらかじめ決まっているんだということになりまして、そういうときに事前に国会承認を取るかどうかといったようなことについては、私どもは、内容が決まっているんだからそれは法案ができたときに同時に内容も承認されたものだと、こういう理解をしているわけですよね。当然だと思います。 ですから、今回私どもが、一般論から外れまして今回の新法になりますけれども、これについては正にそういうような状況の中で審議をお願いしているということですから、法案の成立とその活動の内容についての承認、国会承認もこれも得られたものだと、こういうふうに考えておるわけです。
あれですか、国連決議があればということで、自衛隊の活動の海外派遣の根拠にする、こういうことですけれども、そういうことで合意をしたということではありません。それは大変大きな問題ですからね。ですから、当然のことながら、国会でも十分な議論をしていただきたいし、そう簡単に決める話じゃない。当然ながら、与党の中でも議論あるでしょうし、それから与野党間のこれは政策協議もしなければいけないですね。そういう過程を経て合意ということになるんじゃないでしょうか。そうすべきですよね。
今御説明申し上げましたけれども、やっぱり日本は国際社会に対する協力というものはずっとやってきました。それも限られた条件の中で一生懸命やっているという、そういう姿を示してきたと思いますよ。しかし、今回はそういうことがなかなかできないというその様子を国際社会がじっと見ていると、こういうことじゃないかと思いますね。そこで、やはり日本が日本らしいことをやっているんだということはここで示したいと、こういう気持ちを私どもは強く持っております。 こういうことでもってこの活動がこれから続かないということになった場合には、一体何でそういうことになったのか、それは日本の政治情勢なんだと、こういうことになれば、諸外国の見る目というものは、日本を見る目
一般法のことにつきましては、今までも随分もう何年にもわたり議論をされてきました。特別措置法がある限り議論があるんだろうというふうに思いますけれども、ですからやはり一般法というものを制定するというのは、これは将来的には大事なことだというふうに思っております。 ですから、今後どういうふうにするかということは、これは正に与党の中で議論し、また国会の中でも、民主党の中でも賛成される方が多いようでございますので、こういうことも民主党と協議をしていくという機会があれば十分協議をさせていただいて進めたいということでございまして、具体的にいついつどうという話ではありません。準備をやるというような検討はしている、そういう段階でございます。
立法府の委員会の調査でございます。ですから、立法府の御判断によって実施されるということになります。そのことについて政府として意見を申し上げるというのは、これは遠慮した方がいいんじゃないかというように思いますけれども、適切な調査が行われるということにおいては、これは何ら私どもとして容喙することではございません。ですから、それは立法府の御判断できちんとしたことをしていただきたいというふうに思います。 我々の立場とすれば、この防衛省の問題にしましても、きちんとした解明が行われるということを望んでおるところでございます。
防衛省、庁が省に昇格して一年たちまして、この一年に様々な問題が発生したと、これはもう今改めてということでない、その前から起こっていたことだということでございまして、こういう問題が内在されていたというそういう状況を見抜けなかったということは極めて残念だったというふうに思います。そして、省になったからには、これはきちんとしたことをこれからやってもらわなければいけない、庁のときにやっておいてもらえればよかったんだけれどもという思いも持ちまして、今改めて強い決意を持って防衛省を改革していきたいと、このように思っております。 これは、国民の安全そして世界の平和のためにもこれは欠くことのできない組織でございますから、これが疑惑の目で見られて
現在、防衛省がまた自衛隊が生まれ変わると、そういうことを目指して防衛省の改革会議というものをやっております。ここで的確なる答えを出していただきたいと思っておるところでございまして、今委員がおっしゃるように、防衛省・自衛隊というのは今までの延長線でいいということではないのでありまして、国際環境そして装備の中身、すべて総体的な問題も含むということでありますから、それは適宜状況に応じて弾力的にということももちろんありますけれども、そういうことも踏まえた上で大綱、中期防等を作成していくということが必要なんだろうというように思います。 基本的には国と国民の安全そして地域又は全体の世界の平和に貢献するものであってほしいと、こういうことは基本
一般法がないから自衛隊の海外における活動については国際平和協力法以外は特別措置法で対応していかなければいけないということが今までの事実あったわけでございます。それはそれでいいとすることもありますけれども、しかし欠陥もあるわけですね。例えば、緊急の事態に間に合わない、遅れてしまうということもございますし、またそういう活動の要員の訓練とかそういう準備ですね、また予算措置とかいったようなこともございますけれども、そういう面においても後れを取ってしまうと。予備費で対応するとか、そういったような問題になることもあり得るということでございます。 何はさておいても、我が国が国際平和協力に対して熱心であるという姿勢を海外に示すということはとても
先ほども答弁で申し上げましたんですけれども、やはりこの目的は何かということに尽きると思います。それは日本の国際平和に対する協力だということでありますんで、その考え方を基本に持っていれば誤った道を歩まないのではないかと思っております。もちろんそのためのいろいろな条件設定は必要でございます。
まあ世論調査もいろいろございますよね。しかし、まあ全体見まして一つ言えることは、この法案を提出したころに比べて今随分理解が進んでいるというように思っております。ですから、そういう観点からすれば、私は国民の理解が進んだ、そしてまた同時に、この活動自身が、何も、アメリカ、アメリカとおっしゃるけど、アメリカのためにだけやっているわけじゃないんですね。国際社会全体を考えてこの活動をしていると、こういうふうな理解が進んでいるんだというふうに思っております。
