それは、今はそういう分権に向かっての計画案ができたわけですね。それはそれで尊重してやりますけれども、それと道路がどうこうというのは、それは、そういうような分権が進んだ段階において、その分権の度合い等に応じてそういう計画を見直すことは当然あるんだろうというふうに思いますよ。 今、もう分権をやるんだということを確定しているわけじゃありません。それは方向性ですからね。ですから、それは何とかしてやっていきたいと思うけれども、だからといって道路の方は、ではもう分権でやるんですみたいなことで今から言えないから、だから現実的に考えて我々はそういう十年間ということを申し上げているわけです。
私どもは、あくまでも話し合いでやっていただければ大変いいと思っているんですよ。それがやはり国民のためにもなることだろうというように思います。 前原委員は大変御理解が深いようでございますので期待もいたしておりますけれども、要するに、今御党の方では、ガソリン国会とかいったようなことで、まさに対決的なそういうような姿勢をお示しになるものですから、そうなると私どもも、与党の方もどうしたらいいかということはいろいろ考えなきゃいけないということになるんだろうと思いますよ。だから、そのようなことを考えないで済むようにしていただきたいなと思っております。
二十一年度、国庫負担二分の一への引き上げ、こういうことがありますものですから、それに対応するためにはそういうことも必要かなというふうに考えているところでございます。
御案内のとおり、ダボスでフォーラムが開催されておりますけれども、この会議では、経済人が中心ではありますけれども、政治家もたくさん行かれるようでございます。そこで世界のそういう方々が何を発信するかということは、割合と重要視されているというように思います。ダボスとそれからＧ８サミット、ここで発信するのが一つの国際世論の基調をつくる、そういうようなことが間々あるようでございますので、私も重視をいたしております。 そこで、今お話がございましたけれども、経済の問題とかそれから環境の問題とか、また世界の保健衛生、特にことしはＴＩＣＡＤ４で、日本でアフリカの方々をお呼びしてやりますので、そういうような面に私はアピールをしていきたい。特に、洞爺
まず原油問題ですけれども、原油高騰によりまして、特に冬場に寒冷地における灯油の値段が上がるとか、それから水産業とか、農業もそうですけれども、そういうところが影響を受けている。そういうことについてはきめ細かく対応するということは、十二月の二十五日にパッケージで政策を打ち出しました。そして今実行しているところでございますので、きめ細かくというのはそういうことも含めて申し上げているわけであります。 そして、その後、株価が急激に下がったということであります。 株価というのは、相場ですから、それは上がったり下がったりというのはいつもあることなんですけれども、しかし、急激に最近下がっているということについては、私どもも軽く見てはいけない
浜四津議員にお答えをいたします。 薬害肝炎問題についてまずお尋ねがございました。 私自身、一日も早くこの問題を解決をしたいと思っておりましたけれども、地方裁判所ごとに異なる内容の判決が出されてきたこの訴訟について、裁判所、すなわち司法の判断もありまして、また一方で、原告団の方々の一律救済の要請にどうこたえるか、随分悩みました。現在の法制の下ではこの要請にこたえることには限界がありますので、最終的には議員立法による解決を決断した次第でございます。 昨年末に原告団の方々にお会いした際に、皆様の大変な御苦労や、訴訟提訴から五年間、今日を迎えるまでの厳しい歩みや思いについてお聞かせをいただきました。そして、改めて、行政が被害者の
工藤議員にお答えを申し上げます。 まず、最近の世界的な株価の下落などに対する対応についてお尋ねがございました。 このところ株式市場においては、サブプライム問題等を背景として、アジアの新興市場も含めて世界的な株安が進行しております。他方、サブプライム問題の我が国の金融機関への影響は限定的でございまして、また、我が国経済は企業部門が底堅く、基調はしっかりしております。ただ、米国経済や各国金融市場の状況を始め、今後の内外の経済動向を引き続きよく注視する必要はあると考えております。この問題については、関係各国とも引き続き密接な連携を取ってまいります。 まずは、この問題を考えるときに、現在国会に提出している十九年度補正予算、二十年
鶴保議員にお答えをいたします。 最初に、スポーツ外交についてのお尋ねがございました。 スポーツにおいては公平なルールと審判が何よりも重要でありまして、それが阻害される場合には日本として主張すべきことは主張していくことは必要であります。今回のハンドボールをめぐる問題を契機に日本オリンピック委員会は国際戦略プロジェクトを立ち上げ、この面での取組を強化したと承知しております。政府としても、日本オリンピック委員会や各種スポーツ競技団体と連絡を密にしてまいります。 次に、捕鯨問題についてでございますが、我が国が行っている調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に従い公海上で実施する合法的な活動であります。 捕鯨問題については、捕獲や調査の
大河原議員にお答えいたします。 最近の株価の下落などに対する対応についてまずお尋ねがございました。 このところ、株式市場においては、サブプライム問題等を背景としてアジアの新興市場も含めて世界的な株安が進行しております。他方、サブプライム問題の我が国の金融機関への影響は限定的であり、また我が国経済は企業部門が底堅く、基調はしっかりしております。 ただ、米国経済や各国金融市場の状況を始め、今後の内外の経済動向を引き続きよく注視する必要があると考えておりますので、関係各国と引き続き密接な連携を取ってまいりたいと思います。 まずは、現在、国会に提出しております十九年度補正予算、二十年度予算、関連法案の早期成立を確実にすること
市田議員にお答え申し上げます。 国民と中小企業を応援する政策転換についてのお尋ねがございました。 景気が長い回復が続く中で、足下では賃金が伸びず、家計への波及が遅れております。景気回復の果実が家計に十分波及し、国民が景気回復を実感できるよう、労働分配率の向上に向けて、正規・非正規雇用の格差の是正、日雇派遣の適正化等の労働派遣制度の見直しなどの施策に積極的に取り組んで、全員参加の経済戦略を展開してまいります。 そのために、従来型の同業種間の縦つながり、縦のつながりに加えて、企業規模や業種をまたいで横断的に協力し合うつながり力を更に強化して、地域経済の活力の復活や中小企業の生産性の向上に取り組んでまいります。 具体的には
まず、三位一体の改革についてお尋ねがございました。 三位一体の改革においては、地方の自主性、主体性を高めるとともに、国、地方を通じた財政の健全化を図るために補助金の廃止、縮小、税源移譲、地方歳出の見直しに伴う地方交付税総額の抑制を行ったところでありますが、結果として地方交付税の削減が急激に行われたということもありまして、特に財政力の弱い地方団体には厳しいという声もあったと認識をいたしております。 今後とも、国と地方公共団体との役割分担に応じて地方財源を充実確保する観点から、補助金、交付税、税源配分の見直しの一体的な改革に向けて検討を進めてまいります。 中小企業支援の予算のことでございますが、我が国経済の活力を支えるのは中
太田議員にお答えを申し上げます。 変化の激しい時代の日本のかじ取りと生活重視の政治姿勢についてのお尋ねがございました。 日本は、戦後の焼け跡の中から国民の力によって復興し、高度経済成長をなし遂げました。しかし、世界第二位の経済大国となるなど、さまざまな意味で成熟した現在の日本は、新たな時代へと踏み出す大きな転換点にあります。 その主役は、一人一人の生活者であり、消費者であります。人々の価値観が多様化しつつある今、私は、一人一人の国民が前向きに夢を抱くことができるような国づくりを進めてまいりたいと思っております。その夢がこの日本で実現できるよう、一人一人の国民が活躍する舞台を用意するのが私の責任であると考えます。 日々
志位議員にお答え申し上げます。 労働者派遣についてのお尋ねがございました。 近年の派遣労働者の増加は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業と労働者の双方が多様な働き方を求めるようになっていることを背景とするものと認識しております。これまでの労働者派遣法などの見直しは、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ、こうしたニーズに対応し実施してきたものと考えております。 しかしながら、若者を中心とした低所得の非正規雇用が増加し、固定化することには十分な注意が必要と考えております。だれもがみずからの能力を生かし、安定した仕事について、将来に希望を持って暮らせるよう、正規雇用への転換促進など、働く人を大切にする施
重野議員にお答え申し上げます。 格差の拡大、貧困などについてのお尋ねがまずございました。 国民生活のさまざまな局面で格差と言われる問題が生じており、こうした事態から目をそらすことなく、一つ一つの課題にきめ細かく取り組んでいくことが重要であると考えております。 このため、国民の立場に立って、三十五万人常用雇用化を目標としたフリーター常用雇用化プランなど若者の正規雇用化の支援、改正パートタイム労働法による均衡待遇の確保や改正最低賃金法等による労働条件の改善、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなど、正規・非正規雇用の格差の是正や、いわゆるワーキングプアの抑制に積極的に取り組むとともに、生活保護世帯の自立支援プログラムの
輿石議員にお答えを申し上げます。 ねじれが続く国会に臨む私の基本的な政治姿勢について、まずお尋ねがございました。 輿石議員が御指摘されたとおり、さきの臨時国会では二十六本もの法案が成立いたしました。国民にとって最善の結論を出すという考え方の下で与野党で真摯な議論を行い、互いに譲るべきものは譲りながら合意が成立したものであります。与野党いずれも多数を頼んで自分の考えを押し通すのではなく、根気強く合意に向けた努力を継続した結果でありまして、関係された与野党議員各位に対して深く敬意を表するものであります。 さきの国会を通して明らかとなったことは、国民のための政策を実現していかなければならないという思いは、これは与野党の立場を超
尾辻議員にお答えいたします。 最初に、お母さんについてお尋ねがございました。 たまたま、群馬県、私の選挙区は上州空っ風というふうなことで、空っ風と同時にかかあ天下といったような言葉もございまして、そういうようなところからお尋ねになったんじゃないのかなと、こう思っておりますけれども、かかあ天下は別に上州だけじゃないんです。群馬県だけじゃないんです。山がある地域、群馬県から新潟、そしてまた福井から山梨もそうですけど、関東にもずっとかかあ天下という言葉はあるんです。ですから、我が県特有のものではありません。 しかし、お尋ねでございますのでお答えしますけれども、私も、私の母とか妻とか身近な女性から感じているところですけれども、群
鳩山議員にお答えを申し上げます。 障害者自立支援法について、まず御指摘がございました。 障害者自立支援法の抜本的な見直しについては、与党における検討結果も踏まえ、来年度において、利用者負担のさらなる軽減や事業者の経営基盤の強化などのための緊急措置を講ずるとともに、残る課題についても、法施行三年後の見直しに向けて検討を進めてまいります。 このため、施政方針演説においても、障害者自立支援については、障害者の立場に立ったきめ細やかな対応を行ってまいりますと申し上げたところでございます。 次に、永住外国人の地方参政権、アイヌ民族についての政府の考え方についてお尋ねがございました。 永住外国人の地方参政権、アイヌ民族につい
伊吹議員にお答えいたします。 日本のあるべき国家像、私の目指す政治についてのお尋ねがございました。 国家像につきましては、その時代時代でいろいろな考えがあるように思います。例えば、明治の日本は、欧米列強のアジア進出という危機に直面しながら、この国の独立を守る、欧米に並ぶ一等国になるという明確な国家的な目標を持ちながら、富国強兵の道を歩みました。 また、戦後の日本は、戦火ですべてが失われた焼け跡の中から、この国を復興させる、豊かになりたいという明確な意思を国民的に共有しながら、国民が力を発揮し、高度経済成長を遂げました。 しかし、世界第二位の経済大国へと発展した我が国は、さまざまな意味で成熟して、率直に申し上げまして、
古川議員にお答えを申し上げます。 まず、今という時を過去と未来、どちらの視点から見ているかというお尋ねがございました。 来るべき未来に備えて今何をしなければならないかを考える古川議員の御指摘される未来志向の発想、これは私も全く同感でございまして、私の施政方針演説を見ていただければ、いかに私の考えが未来志向であるかということはよくおわかりのことだというように思います。 しかしながら、過去があってこそ今というものがあるわけでございまして、私たちは過去の歴史から多くのものを学ぶことができるわけでございます。過去をただ否定することは簡単でありますけれども、未来に備えるためにも、過去の行いのよい点は何なのか、改善すべきは何なのか、
第百六十九回国会の開会に当たり、国政に臨む所信の一端を申し述べます。 さきの国会において、各党各会派による真摯な御議論の積み重ねにより、改正被災者生活再建支援法や改正政治資金規正法などが成立しました。政治資金の問題については、政治に対する信頼を取り戻すため、一層の透明化に向けてさらに努めてまいります。補給支援特措法については、国際社会の一員としての責任を果たすとともに国益にもかなう給油活動の再開が必要との考えのもと、国会で十分な御審議をいただき、残念ながら野党の皆様には御賛同を得られませんでしたが、成立させていただきました。 今国会においても、国民生活に直結する予算や重要法案など政策課題が山積しております。与野党が信頼関係の
