福田康夫

私、勉強不足で知らなかったんですけれども。

ただいま大田大臣の方から御答弁申し上げたように、いろいろな対策が実行段階に入ったということでありまして、当面の対応ということになりますけれども、原油高騰も状況が改善される、すなわち値下げになるとかいったような、そういうふうな見通しが今あるわけではありません。ですから、その状況というのは変わらない。変わらない中で、さまざまな分野において影響が出てくる可能性は十分にあるんだろうというふうに思います。 　ですから、先ほど来御説明しているように、例えば、中小企業については、コストの問題もあるけれども、しかし、事業の適正化、例えば大企業と中小企業間の事業の取引の進め方などについての改善とか、そういったようなこともやはり同時並行で取り上げてい

これは一般的な話になりますけれども、この予算及び関連法案を年度内にどうしても成立させないと国民生活に影響があるんだというようなこと、そういう観点から、どうしたらよいかという話はしておりますけれども、具体的にではどうするかといったようなことで、私ども、これだというような話をするというようなことは一切しておりません。 　これは国会運営上の問題もありますので、私どもからはそういうことについて指図をするということも立場上どうかなというふうに思いますし、ぜひ野党の皆様の御理解を得て年度内成立ということが図られるように、そういう気持ち、その気持ちだけでございます。

自民党の総裁という立場ですが、今ここでは行政府の長という立場で答弁をしないわけにはいかないわけでございます。 　そういう立場で申し上げれば、今政府で提案するこの法案について、ぜひ御理解を賜り、そして国民生活に影響を与えないようにしたい、そのことしか考えていないので、そういうためにどういう方法があるか、それは与党の方でいろいろ考えてくだすっているというように思っておりますので、まず、国会運営上のこともあり、与党の対応にお任せしたい、こう思っておるところでございます。

これから日銀総裁を決める、そういう段階でございますから、余り示唆的なことを申し上げるわけにいかない、今この段階で。それはもうお許しいただきたい。ただ、今こういうような、世界同時株安とかいったような大きな問題が生じてきているということで、その中における日銀の役割というのは非常に大きいだろうというふうに私は思います。ですから、その役割にかなう人物でなければいけないだろうというように思いますので、そういうことを考えながら慎重に決めるということになります。 　非常に原則的に申し上げれば、すぐれた識見と、そして経験を有する方ということで、いい日銀総裁が誕生することを私も期待いたしております。

御指摘のとおり、アメリカのサブプライム問題を背景として、株式市場が国際的、世界的に大きく値下げの状況になったということでございまして、これは私どもも決して安心しているというわけじゃありません。 　我が国の場合には、幸いにしてサブプライムの直接的影響というのは限定的でございまして、欧米に比べればはるかに影響は少ない、そういう有利な点もございますけれども、といって、こういうような状況が我が国経済にもどういう影響を与えてくるかということについては、十分今後も注視していかなければいけないと思っております。 　我が国の場合には、一つ問題があります。というのは、これはやはり、予算が順調に審議されて、四月一日から予算が執行できるかどうか、そう

日本の中小企業は日本の産業の本当に大きな部分を占めているわけでありまして、中小企業は経済の、その底力を発揮するかしないかで、日本の経済全体が活気あるものになるかどうかということが決まるんだというふうに思っております。 　ですから、中小企業のいろいろな問題点はあると思います、そういうものをいかに克服していくかということがあります。中小企業、一つ一つの企業の、例えば経営上の問題、生産性の問題とか、いろいろあると思いますね。そういうものをいかにして引き出していくかということに力点を置いて政策を進める、そういう取り組み方が私は必要なのではなかろうかと思いまして、いろいろな関係を大事にし、そしてその関係を幅広いものにする、縦の関係だけでない

今の株安の現状に対してどういう認識をしているか、こういうことだろうと思いますけれども、申し上げるまでもなく、今回の株安の直接原因はアメリカのサブプライム問題というふうに端を発しているわけでございまして、それが欧州に飛び火する、そしてまた日本にも影響し、またアジアにも影響する、こういうふうなことになったわけでありまして、そういうふうな状況というのは、私は見ておりまして、そう楽観するような状況じゃもちろんありませんよ。私どもも、そういうような状況が、これが世界の経済に決していい影響を与えるというようには思っておりません。 　ですから、これに対応してどういうふうにするかということになりますけれども、もちろん、この問題について発信元の米国

この問題についてお話しすると長くなりますから一言で申し上げますけれども、内需の振興ということでしょう。 　今の日本の経済というのは外需に支えられている部分が多いですよ。外需は、今後まだもっともっとふえるでしょう。外需依存とは言わぬけれども、外需を大事にしていかなければいけない、そういう経済体質はあると思います。 　日本は人口が減っているんですね。そして、高齢化も進んでいるわけですよ。団塊の世代が今大量退職する。所得が急に減る、そういう層がふえているわけです。ですから、一人当たりの所得が減ってしまうというようなことがあるということは、ある意味においてはやむを得ないところであるかもしれない。しかし、それであると、やはり社会の活力が失

どのような枠組みでというお話でございましたけれども、ちょっとどういうふうに申し上げたらいいか判断に迷うところなんでありますけれども、いずれにしても、状況が、衆参で立場が違う、こういうふうなことがある、これは決定的なことですよね。 　ですから、当然、我々がそういう状況を考えながら対応するというのは、現実、政治家として、また政治を進める立場からいって、これはもう、そうするのは当然のことでございますので、私どもも、そういう状況を考えながら、我々の主張は説明申し上げるけれども、しかし、また野党の皆さんの御意見も伺おう。また、この国会の中でも結構でございますけれども、外にそういうような協議をする場を設けるとかいうことは考えていいんじゃないか

今、財務大臣もお答えしていますけれども、私は矛盾したことを考えているつもりはございませんで、この法案の、特に税制改正法案の出し方に問題がある、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるようですけれども、これは別に、今回特別に特別な方法をやっているわけではないんであって、これまでもそういうやり方はしてきているわけですよ。そして、それはまたそれで利便性もあるんですよね。ほかの税制との関連とか、一覧することによっていろいろなことがわかってくるところもあるんだろうと思いますよ。そういうふうなことを考えれば、私はこういう方法もあってもいいだろうというように思います。 　また、時間がない、そしてまた短時間でもって何やら強圧的に決めるようなやり方を

別に嫌と言っているわけじゃないんですけれどもね。担当大臣がいるんですから、担当大臣が答えるような問題だと私は思いますよ、まず申し上げておきますけれども。 　それから、先ほど、一つ一つ税制の評価をしたい、こういうふうなお話がありましたけれども、今の状況の中で、もし御疑問があればその問題についてここで議論されるというのは十分できるわけですから、一つ一つ取り上げて議論してみてください、それは。 　それからもう一つ、政策評価というお話がございましたけれども、今財務大臣が答弁したとおりなんですよ。もし必要とするような資料があれば、委員会で決めてください。何を出してほしいかということを決めていただいて、そして、それに私の方から従うようにとい

いろいろなことをおっしゃられましたけれども、中川委員はなかなか進んでいますよね、お考えが。随分先のお話をされていました。分権、そしてその先の道州制も見据えて、こういうことであったかと思います。私どもも全くその方向は同じだと思っていますよ。 　ただ、議論は、ただいまここで議論をしていますのは来年度のことでございます。非常に現実的なことを議論させていただかなければいけないと思っておりますので、そういうような将来を見据えながらも、まずはこの来年度、しっかりと議論をさせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

一言で申し上げるんですか、イエスかノーか。 　私は、担当していたわけではありませんので、当時、そういうものの予見は全くしていませんでした、一政治家として。

確かに、そういう行政上の予見が足りなくて産業界に大変御迷惑をかけた。しかし、建築だけじゃないんですね。例えば家をつくれば、家電製品とかそういうような需要もあるわけでありまして、その波及というのは非常に大きなものがあると思います。ですから、そういう意味においても、今回は本当に皆さんに御迷惑をおかけした問題だと思って、重くこの問題については受けとめております。 　ただ、今は、こういう現場の混乱とかそういったようなことをいかにして修復していくかということに全力を挙げるということが必要なんだろうというふうに思います。とりあえずはそのことに傾注させていただきたいと思います。

日本を開かれた国にする、人、物、金、情報というふうによく言いますけれども。開かれた国にする、どういう分野で。そういう中で、当然そういうことはやっていきますけれども、しかし、農業がネックになっているんじゃないかというこの御意見、私は、すべてじゃないけれども、賛成いたします。農業がネックでできないというわけでもないところもありますから、それはそれでよく見きわめてやっていかなければいけないというように思います。 　農業は、確かにこれは、そういう農産物の価格比較とか、それから今の農家の実態とかいったようなさまざまな問題、それから、もう一つ加えれば、農村地域の地域社会の問題というようなことがありますので、そういう複雑な方程式をどうやって解い

今私が申し上げたんだけれども、やはりコミュニティーという問題もありまして、そう一遍に変えられるものではないだろうというように思います。ですから、そこは、私どもは、その第一歩として農商工連携というものを取り上げたわけです。 　農商工連携というのは、農業に商工業のノウハウ、そういうものを注入していくということで、両方が協力し合っていい産業に仕立て上げていくということ。しかし、これだってなかなか大変だったんですよ。要するに縦割りですから、商工業と農業、こういう縦割りの、これを横に結びつけることもなかなか大変なんですよ。でも、それをやっていかなければやはり農業自身がだめになるだろう、そういう意識で、それがまた将来の農業の活性化につながって

では、私からまずお答えをして、あと、財務大臣にお願いいたします。 　今、表を見せていただきましたけれども、確かに日本はその表で見る限り少ないです。でも、子供も少ないんですよね、子供の割合も、比率も。ということもございますし、また国民負担率も、日本は四〇％、それから北欧、ここにあります四カ国は、アイスランド、デンマーク、スウェーデン、ここら辺は負担率七〇％でしょう。ですから、それは国民の考え方もあるわけですよ。そこまで負担してやろう、そういう志があるのであればそういうふうにすればいいわけですけれども、それはこれからまたよく御議論申し上げなきゃいかぬところだと思います。 　それで、もう一つは、お金がふえれば教育はよくなるか。相関すれ

教育費が少ない少ないとおっしゃるから、あえてそういうふうに申し上げたわけでありまして、それは、お金を余計出せばそれだけ効果が上がるというのであれば、こんなすばらしいことはないと思いますよ。そういうふうにしてもいいと思いますけれども、ただ、出し方もありますから、そこら辺はよく考えた上で出すということをまず考えるべきじゃないでしょうか。

基本的にはその方向でやります。できれば前倒しをしたいと思っております。