大へん適切な御質問をいただきましたが、私どもも実は先生が仰せのように考えまして、一応「医師の指導監督」というこの言葉はない方がよいじゃないかということを考えました次第でございますが、この法案の立法に当りまして、大ぜいの方々の御意見も聞かせていただき、なお他の立法では、たとえば診療エックス線技師法というような法律その他もいろいろ参考にさしていただきまして、他の法案におきましては医師の指示というような言葉が入っているかと思いますが、私どもがこの際「医師の指導監督」という言葉を入れましたのは、この類似のエックス線技師法に入っている医師の指示という言葉と大体同じような意味としてこの「指導監督」という言葉を入れました次第でございまして、いろい
適切な御慎重な審議をいただきまして、本法案を御可決いただきましたこと、なお私どもが不備でありました点につきまして、さらに修正をいただきましたこと、ありがたく感謝いたします。ありがとうございました。 ―――――――――――――
ただいま勝俣先生の御意見、私、非常に重大な点だと思うのでございますが、この法律によります限りにおきましては、さような発表は、責任は、医者の立場でやるということに相なりますので、個個の衛生検査技師の方が検査の成績を内部的に発表なさるのは、これは御自由でなさってもいいことだと思いますけれども、外部的な発表は医師の責任においてする、こういうふうにこの法律の実行上いたしたい。
その点につきましては、今の法律上まだ手落ちの点であると思います。従いまして、そういう業務内容を規制した法律につきましては、新たな立法措置を必要といたします。そのときには、ただいまのこの法案の趣旨に沿いまして、責任は医者にあるというふうに規定すべきものであると考えております。
私どもが考えております点は、ただいま片岡先生の前段の御趣旨につきましては、全く同一の意見でございますが、後段の町で開業いたしておりまする衛生検査技師の方につきましての職能の範囲、これに対する監督、これに対する権限というものにつきましては、これは新しく法律で規定すべき今後の問題であろうかと思っております。その法律で規定いたしまする内容につきましては、私どもといたしましては、ただいまの保健所あるいは国立病院、その他、衛生研究へお勤めになっておられる方たちが、直接医者の監督指導のもとに業務に携わっておられまするが、かような形式と同じような形式をとって参るべきものだと、かように考えております。
その点につきましては、これは衛生検査の技師たる試験をお受けになれば、衛生検査技師という名称を、試験に合格した上は、お使いになってよろしいわけでございますから、それと、町で開業いたしまする業務の内容とは、また監督官庁の関係というものは、これは別の問題になってくるかと思います。
私どもの立法の趣旨としては、先生のただいまの御意見と同じような考えをいたしておるわけでございますが、現実の問題として考えました場合に、町で開業しておられる衛生検査の業務に携わっている人に不利な点がございますので、これは後刻、法律で、先生の御趣旨のように、制約を設けていきたい、こういう意見でございます。
御質問二ついただいたと思いますので、二つについてお答えさしていただきたいと思いますが、この経過規定の問題について、深く検討していないのじゃないかという御指摘をいただきましたが、実は、この点につきましては検討しないわけでもございませんで、現実の問題として、十分衛生検査業務に携わって長い年限を経ておられる人につきましての処置につきましては、いろいろこれは検討いたしました。しかし、皆様方の御意見が一応やはり厚生省でおきめいただく試験を受けていただく方がよかろうという大勢に傾きまして、試験を受けていただくという規定にいたしましたわけでございます。試験の内容、試験の仕方につきましては、これは厚生当局で、今後行政措置としてお考え願えることであろ
私どもがこの法律を考えましたのは、おもに公立及び民間といたしましても世間的に衛生研究用として認められている所、あるいは厚生省の所管でありまする保健所、国立病院、県立の衛生試験所というようなところにお働きになっておられる人たちの、衛生検査に携わる方方の身分法というものを支点にいたしまして考えた次第でございますので、かような機関におきましては、おおむね「医師の指導監督の下に」ということで、現実の問題は十分でございまするので、かような意味において考えた次第でございます。その医師が直接に関与いたしませんいわゆる動物の疾病につきましては、獣医師のお取り上げが必要かと思いますが、獣医師のお取り上げになりました疾病の検査につきましても、これは医師
御指摘いただきましたように、私どもこの法律案が発令なものと決して思っておりません。将来におきましては、先生方の御指導のもとに、時機を得ましてまた修正することも当然あり得ると考えております。
いろいろとお尋ね申し上げたいと思いますが、ごく客観的な問題といたしまして、郡大臣には厚生省の所管まで御担当になりまして、一そう御多忙になられたことと存じますが、厚生大臣の臨時とされまして、厚生行政では何をまずやるべきだということを直感されたか、この点をまず伺わしていただきたいと思います。
健康保険が非常に大切だという御意見でございましたが、全くおっしゃる通りでございます。その点につきましてはあとで御質問させていただきたいと思っておりますが、それとあわせて、岸内閣の閣僚とされまして、岸総理の言っておられる三悪追放の、その第一にある貧乏追放ということ、このことにつきまして、これは所管事項でもおありでございましょうし、これに対しての御感想というものもあろうかと思いますので、貧乏追放に対する御所見を伺いたいと思います。
直観的に、厚生行政は財政の面もあり、またアクティブに、行動的に推進することが必要だとお感じいただいたことを私どもはまことに多といたしますが、重ねて伺いたいのは、生活保護法についても研究されたと、こういうことを伺いましたが、生活保護法の内容について御検討をいただきましてお感じになったことを、一つお述べいただきたいと思います。
これからますます御勉強願いたいと存じますが、生活保護の内容を御検討願えばこれで貧乏追放ができて積極的な生きる意欲というものが生れるものであるかどうかということも、大臣自身で御体験願えると思うのであります。従って少し詳しく一、二例を申し述べさせていただきます。今日生活保護法の生活保護基準になっておる生活費の最低基準について一、二申し上げますと、御承知のように生活保護法の生活保護基準は、これは地方的に四段階に分れていますが、東京都のような一級地でございましても、一人一日の生活費が大体七十六円です。生活保護法を受けている者には、ぴんぴんしているような男の元気な人は少いでしょうけれども、とにかく二十五才から五十才の成人層をとりましても、男子
お忙しいことでございますから、そういうことまで一々御心配いただけないかとも思いますが、御承知のように、日本の今日は自殺が増加の一路の状態にございます。試みに大体の統計を申し上げますと、昭和二十八年が人口十万対二十、昭和二十九年が十万対二十三、三十年が二十五、三十一年となりますとやはり二十五の線をたどっておりますが、こういう水準で、結局自殺者の数だけを世界的に比較いたしてみますと、日本はまさにその第一、二位に絶えずあるのでございます。こういう点をお考えいただきまして、自殺の原因が、一つには個人の側にその原因がありましょうけれども、もう一方の側におきましては、社会環境の問題あるいは貧困あるいは疾病、つまり厚生大臣の御所管事項がその原因の
先ほど橋本委員の御質問に対しましては、三十二年度末で三千四百八十万というような御答弁があったように伺ったのでございますが、今三千七百万と、また数がふえたようであります。この点いかがでありますか。
御予定人員の通りには国保の加入成績が進んでいないように実際見ておったのでございますが、年が明けましてから非常な御努力でもなさったのか、こういうように成績を上げたことは非常に御同慶に存じます。この国民健康保険の新規加入とあわせまして、健保も含めての医療問題というものが今日問題になっておりますのは御承知の通りのところであります。この医療費の改革、引き上げに対する予算の措置というものは、健保と国保を合せまして、どういう内容になっているか、それぞれの保険項目について御説明をいただきたいと思います。
医療費の負担分だけについての御答答の最初のところでありますが、政府管掌の健保に対しては十八億五千八百万円を出してあるということでございましたね。そうですか。
大臣がおいでになりましてからお伺いたいと思いますけれどもおいでになるまでに伺いたい点は、政府管掌の健康保険は、御承知のように、赤字だ赤字だというようなことでこの保険法の改正が何回も行われましたが、結局のところ、伺いますと、三十一年度は四十八億、三十二年度は約六十億の黒字だ、こういうお話でございますが、この黒字になりました分は、どういう措置をとっておられるのですか。
その厚生保険特別会計の積立金五十億というのは、どういう訳で五十億になるのでございますか。
