国庫余裕金から、六十億、健保財政が借りておりますね、その六十億の支払いは、どれからなさるのですか。
国庫余裕金から、六十億、健保財政が借りておりますね、その六十億の支払いは、どれからなさるのですか。
といたしますと、結局、三十二年度の約五十九億から六十億の黒字というのは、累年借りて参っております六十億と、さらに政府が三十二年度に一般会計から出した三十億、その上に立っての約六十億の黒字、こういうことになるのですか。
そういたしましたら、保険経済自体の回転から申しますならば、九十億借金して六十億残ったというような結果で、結局三十億は赤字ということになると考えられるのですが、そうじゃないのですか。
そういう御計算を一応是認いすたといたしまして、こういう三十億が黒になったからことしは一般会計から繰り入れる予定の三十億も減らして十億になった、予算上そういうことであろうかと存じますが、そういう措置をされまして、今後医療費の三十三年度の年度末にはどういうことになる御計画であるか、この点を伺わせていただきたい。
この会計に積立金の五十億は関係ないわけですか。
そういたしますと、この五十億は三十三年度末に黒字であれば使わないのでしょうが、赤字になりました場合は、この積立金を保険の支払いに充てることができるのでございますか。
どういう形をとればこの五十億が使えることになりますか。
それは法律の修正をするということになるわけですか。
厚生保険特別会計法の十八条の七の規定によりまして、年々政府は一般会計の中から不足分の十億ずつを厚生保険特別会計に入れなければならないわけであります。今度はそれで三十億ずつ繰り入れるということがあるわけですが、それを政府はやっておられない。こういう場合においての法律的の措置は要らないんですか。
きょうのいろいろな御説明とこの間滝井委員の質問に対する御説明がいろいろな点で食い違っておるわけであります。この点につきましてこの前の滝井委員の質問に対しましては、法律改正を考えておる、こういう御答弁がございました。ところがただいまのは、おっしゃった通り、お話が違う。 それともう一つ、厚生大臣の御説明でしたが、医療費引き上げに見合う分としての細目の御説明があったわけですが、それによりますと、この新聞ではよくわかりませんが、結局国民健保で六億二千万円、組合健保で約二億円、日雇い健保で約一億四千三百万円、生活保護者に対する医療費補助七億六千万円、結核対策費一億一千六百万円、こういうものを合せて十八億五千八百万円だという御説明があったわ
あなたの御答弁が間違っておったわけですね。あなたの御答弁が手落ちだったわけですね。
そういうように、厚生大臣の御答弁とその趣旨が食い違ってないのだったら、食い違わないような御答弁をいただきたいと思います。最初のお話は明らかに食い違っておるのでありまして、政府管掌の分だけに、十八億五千八百万円医療費の引き上げ分だけに充てる、こういう御説明があったわけです。そういう間違った御説明は今後なさらないように一つお願いいたします。 次にお伺い申し上げたい点は、これで大体医療費の十月からの分が八・五%引き上げになるのでございますか。
確かに言葉が足りませんので、そういう誤解を招かないような御説明をいただきたいと思います。そこでただいま伺ったわけですが、これで八・五%の医療費の増加になるようにするのだというお話なんですが、なるようにするというはっきりした御答弁がなかったわけです。私どもが目安で勘定いたしましてもこれで八・五%の増加にはならない、八・五%の増加になるということであればごまかしのない数字で御説明いただきたいと思います。
高田局長の御説明は前と違いますから、私ども信頼をいたしておりませんからその点は何でございますが、重ねてお伺いいたしますが、今の医療費の膨脹率、伸びというのはどういう状態にあるか、平均何パーセントぐらい伸びがあるか、その点をお伺いしておきたいと思います。
その比率の上から申しますと、政府管掌の分は大体横ばいだ、こういう話でございましたね。それを基準にして考えてみましても、大体この医療費に支払った分の側から申しますと、政府管掌の分では、三十一年度が五百三億、三十二年度が五百八十二億、三十三年度の予定が六百五十九億、こういうような御予定になるのでございまして、そうなりますと、被保険者の増加人員もありましょうが、大体支払いのワクは八十億から七十億前後増加いたして参るということに相なると思うのであります。そういう累年同じような増加のワクでありながら、対象人員は年々ふえているという状態であるのに、どうして八・五%の受取勘定の増加になりますか。この点重ねてお尋ねします。
今のお話はともかく、一人当りの医療費をたてにとった場合に大体それが横ばいである、こういうことを基準にしてお考えになった案でありますか。
私の聞き違いかもしれませんが、先ほどは政府管掌の分は大体このところ横ばいで伸びはないのだという説明をいただいたと思いますが、今の場合は伸びがあるということになっておりますが、どうもその点はっきりいたさないのです。従いまして、いろいろな御説明をつけ加えていただかなくて、たとえば健保の場合、組合管掌の分はどれくらいの伸び、政府管掌の分はどれくらいの伸び、国保の分についてはどのくらいということだけを簡単に御説明いただきたいと思います。
国保と組合管掌の分についての御説明を願いたいと思います。
先ほど、組合管掌の分は一〇%ほど伸びているというような御説明があったと思うのですけれども、どうも話が違うのですが……。
ではその点は私の聞き違いだったかと思いますから訂正いたします。一人当りの医療費の動静というものは大体わかりましたが、総医療費、保険医療の総額というものはどういう状態にあるか、ここ二、三年の動静を一つ御説明願いたいと思います。